東京コスモス電機

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発は、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、自動運転支援用カメラヒータをはじめとする複数の新規BtoB案件が試作段階にはいっております。さらに、ヒータの市場を広げるために、ヒータ製品のバリエーションを拡大するための開発を行い、より高温で使用可能なヒータや透明なヒータなどのアウトプットを顧客へ提案することができはじめています。 昨年開始したICに関する開発は順調に進んでおり、秋にはE/S品がリリースされる予定となっております。さらに、ミリ波通信機器へ応用する開発を行い、協業可能性のある関連企業に対してデモをスタートいたしました。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は392百万円であります。 当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内51件・外国91件、意匠権：国内10件・外国20件、商標権：国内８件・外国22件であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連１．PTCヒータに関しては、高電圧駆動タイプの開発が順調に進み、EV用のバッテリーヒータへの適用提案を開始しております。２．PTCヒータのバリエーションを拡大する開発の取り組みを開始しております。透明なヒータに関しての開発もスタートしております。 研究開発費は103百万円であります。 (2）車載用電装部品関連１．独自の角度センサの開発を開始しました。お客様のニーズのヒヤリングを開始いたしました。２．従来より高温のヒータの開発に成功しております。始動直後のエンジンからの排気ガスのクリーン化ができることに着目したヒータの提案をスタートしております。 研究開発費は205百万円であります。 (3）その他１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での 対応が可能になりました。この開発成果を活用し、ミリ波レーダの検査装置の提案を７月の展示会で公開する予 定としています。今後、販路の拡大に努めてまいります。２．多関節ロボットによる組み立ての自動化に関しての取り組みを開始いたしました。 研究開発費は9百万円であります。 ※ また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として73百万円があります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発は、スローガンである進化と深耕を実現するために、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、小型バイク用角度センサの生産をスタートすることができました。また、既存製品に隣接するカテゴリへの開発として、ヒータ製品をミリ波通信機器へ応用する開発を行い、鋭意販路の拡大を行っております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は271百万円であります。 当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国86件、意匠権：国内9件・外国21件、商標権：国内８件・外国22件であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連１．PTCヒータに関しては、従来からの電源供給DC12-24Vから、バッテリ駆動、AC電源、DCの高電圧駆動など様々な使用環境を想定した実証テストを行い、マテリアルの持つ温度制御が設計通り適正に行われることを確認しました。２．当社のもつミリ波の計測技術、ミリ波透過反射設計技術と組み合わせることで、ミリ波の弱点である氷雪を融解するヒータの提案を行っております。３．米国化学学会への参画により広がったネットワークを用い、カーボンナノチューブをはじめとする新しい材料を用いたヒータの開発へ取り組みを始めました。 研究開発費は96百万円であります。 (2）車載用電装部品関連１．車載用角度センサとして、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの生産を開始しました。２．新たに、独自の角度センサの開発を開始しました。 研究開発費は119百万円であります。 (3）その他１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での対応が可能になりました。２．ロボット用の新センサの開発は条件が整わず中止することといたしました。３．EV用のバッテリヒータへの挑戦も始めております。 研究開発費は1百万円であります。 ※ また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として54百万円があります。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発の特徴は、環境に配慮した新製品の開発を基本に、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題として活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術に立ち返り製品開発を指向し、高機能化・省電力化に努めてまいりました。 また、超急速昇温する新ヒーター素子の開発に成功し、北米の化学学会で発表致しました。 現在は、電子部品に限らず商品化に向けた製品開発を開始しております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は331百万円であります。 当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国78件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内８件・外国17件であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとし、耐久回転回数を既存製品より向上させる事に成功致しました。２．半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチは、国外無線機メーカーで採用され環境に配慮した製品の市場投入も進行中です。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発が進み、来期以降市場投入が可能と見ています。 研究開発費は85百万円であります。 (2）車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの開発及び生産設備の準備が整いました。２．車載カメラ用フィルムヒーターは、生産・開発・販売の各部門が取組み、新規車両メーカーでの生産が始まり、新車両へ順次搭載がされ、生産の垂直立上げに対応いたしました。また、車載用電装部品の技術を用いて、住宅建材で使用されるヒーターの生産準備を進め、量産の準備が整いました。 研究開発費は197百万円であります。 (3）その他 金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。 研究開発費は0百万円であります。 ※ また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として47百万円があります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化・省電力化に努めてまいりました。また、産学共同研究で進めてまいりました新ヒーター素子の開発が終了し、商品化に向け準備を開始しました。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は339百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内31件・外国73件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内８件・外国17件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとして横展開を行い、更に耐熱性を向上させ国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．環境対応として半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチの開発を進めております。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発に取り組んでまいりました。研究開発費の金額は23百万円であります。(2) 車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、環境規制に対応した新しいシステムに使用される 小型バイク用 角度センサの開発が進行中で生産開始に向けて、金型・生産設備の準備を進めております。２．車載カメラ用フィルムヒーターは、新規車両メーカーへ納入が開始し、順次 新車両へ搭載が始まりました。この他にも、次期モデルの開発も進め量産準備が完了致しました。また、電気自動車や自動運転に向けた、先進運転支援システム(ADAS)に関わる車載用フィルムヒーターの開発も進めております。車載カメラとは異なる領域で使用される、車両用ヒーターの開発も進めております。また、住宅建材で使用されるヒーターも採用が確定し、量産に向けた準備を開始しております。研究開発費の金額は172百万円であります。(3) その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は65百万円であります。株式会社ワコーテックと協業契約を行い、力覚センサの生産販売に向けて準備を開始し、国際ロボット展へ共同出展を行いました。 ※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として78百万円があります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化・省電力化に努めてまいりました。 また、新ヒーター素子を産学共同研究で進めてまいりました開発テーマが完了し、製品化への開発ステージに移行しております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は305百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内27件・外国68件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内９件・外国17件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとして横展開を行い、更に耐熱性を向上させ国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．環境対応として半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチの開発を進めております。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発に取り組んでまいりました。 研究開発費の金額は31百万円であります。(2) 車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、中国市場での電気自動車の急速な普及により、小型電気自動車用 角度センサの採用が開始されました。また、環境規制に対応した新しいシステムに使用される 小型バイク用 角度センサの開発も計画通り進行中です。２．車載カメラ用フィルムヒーターは、新規車両メーカーへ納入が開始し、順次 新車両へ搭載が始まりました。この他にも、次期モデルの開発も進め量産準備を開始しております。 また、電気自動車や自動運転に向けた、先進運転支援システム(ADAS)に関わる車載用フィルムヒーターの開発も進めております。車載カメラとは異なる領域で使用される、車両用ヒーターの開発も進めております。研究開発費の金額は153百万円であります。(3) その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は38百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として81百万円があります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。 また、新ヒーター素子の開発として、産学共同研究や、共同開発を複数進めています。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は365百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内27件・外国58件、意匠権：国内９件・外国33件、商標権：国内９件・外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、更に堅牢性を向上させ国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．本年度開発した直動型可変抵抗器は、採用が決まり来年度下期より量産を開始します。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発に取り組んでまいりました。 研究開発費の金額は16百万円であります。(2) 車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、中国市場の二輪排ガス規制が開始された事により、バイク用 角度センサの増産準備を致しました。また、車載用の新しいシステムに使用される角度センサの開発も開始致しました。新しい車載領域での角度センサの採用が決まり、量産準備を進めました２．車載カメラ用フィルムヒーターは、新規車両メーカーへの採用が決まり、量産準備を進めました。この他にも、次期モデルの開発も進めております。 また、先進運転支援システムの進化で生まれる新たな用途として、車載用フィルムヒーターの開発を進めております。車載カメラとは異なる車両用フィルムヒーターの開発も進めております。研究開発費の金額は209百万円であります。(3) その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は35百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として105百万円があります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。また、新ヒーター素子の開発として、産学共同研究や、共同開発を複数進めています。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は433百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内23件・外国47件、意匠権：国内９件・外国33件、商標権：国内９件・外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．昨年度開発した直動型可変抵抗器では量産搭載が開始しました。当初の計画を上回る受注があり、組立設備の省人化を進め、コスト競争力の強化を図ります。研究開発費の金額は35百万円であります。(2) 車載用電装部品関連１．中国向け車載用高性能角度センサの開発を進め、量産を開始しました。２．バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発、量産を開始し、増産準備を進めています。３. 吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高精度な制御を行う角度センサの開発をしました。４．車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めております。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。研究開発費の金額は203百万円であります。(3) その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は59百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として133百万円があります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は421百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内22件、外国43件・意匠権：国内11件、外国39件・商標権：国内９件、外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国内外の大手無線機メーカーに採用が決まりました。２．直動型可変抵抗器では付加価値を高めた次期モデルの開発を進めました。研究開発費の金額は50百万円であります。(2) 車載用電装部品関連１．中国向け車載用高性能角度センサの開発を進めました。２．バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発し量産が開始しました。３. 吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高性度な制御を行う角度センサの開発しました。４．車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めております。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。研究開発費の金額は162百万円であります。(3) その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は67百万円であります。 ※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として140百万円があります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は438百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内21件、外国34件・意匠権：国内12件、外国39件・商標権：国内７件、外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 可変抵抗器関連１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。研究開発費の金額は91百万円であります。(2) 車載用電装部品関連１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。３. 農機及び搬送車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、ミラー用ヒーター以外の用途開発を進め、車載用安全装置用途の新製品の開発を進めました。研究開発費の金額は168百万円であります。(3) その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は74百万円であります。 ※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として103百万円があります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は386百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内19件、外国22件・意匠権：国内14件、外国41件・商標権：国内７件、外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）可変抵抗器関連１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。研究開発費の金額は103百万円であります。（２）車載用電装部品関連１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。３. 農機及び搬送車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。４. 自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、ミラー用ヒーター以外の用途開発を進め、車載用安全装置用途の新製品の開発を進めました。研究開発費の金額は216百万円であります。（３）その他IoT（Internet of things）やM2M（Machine to Machine）に最適な無線モジュール及びアンテナの開発を進め、ソフトウエアを含めた無線通信プラットフォームの充実を図りました。研究開発費の金額は66百万円であります。