東京コスモス電機（6772）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。①技術開発力強化新技術の創出・獲得要素技術拡大による新領域の発掘経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成）②収益力強化製品付加価値向上生産体制・方式の再構築ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善③財務体質改善有利子負債削減資本効率の向上（ＲＯＡ改善）④株主還元強化株主資本配当率（ＤＯＥ）強化中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2025年３月期計画2025年３月期実績増減増減率（％）売上高（千円）10,000,00010,506,474506,4745.1営業利益（千円）850,0001,040,448190,44822.4営業利益率（％）8.59.91.4－経常利益（千円）800,0001,028,439228,43928.6経常利益率（％）8.09.81.8－ 　本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。　第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。本連結会計年度では8.4％となっております。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。①技術開発力強化新技術の創出・獲得要素技術拡大による新領域の発掘経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成）②収益力強化製品付加価値向上生産体制・方式の再構築ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善③財務体質改善有利子負債削減資本効率の向上（ＲＯＡ改善）④株主還元強化株主資本配当率（ＤＯＥ）強化中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2025年３月期計画2025年３月期実績増減増減率（％）売上高（千円）10,000,00010,506,474506,4745.1営業利益（千円）850,0001,040,448190,44822.4営業利益率（％）8.59.91.4－経常利益（千円）800,0001,028,439228,43928.6経常利益率（％）8.09.81.8－ 　本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。　第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。本連結会計年度では8.4％となっております。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り）　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。 （流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。 (2）経営成績の状況①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題などの国際的な地政学リスクの高まり、中国経済における不動産市場の停滞の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。　日本経済は、堅調な企業収益に伴う設備投資意欲や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、改善の兆しはあるものの、個人消費については継続的な物価上昇の影響から節約志向は高まり、力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いています。　当社グループの属する電子部品業界においては、半導体不足が緩和したこと等から一部電子部品・デバイスの出荷額の持ち直しがあるものの、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。　このような情勢の下、当社は2024年４月２日に開示いたしました、第２次中期経営計画の目標達成に向けて専門性の高い人財への投資、研究開発への投資を通じた成長ドライバーの構築、生産性向上による付加価値の向上等の安定的収益体質の維持等、各種取り組みの推進をしております。　販売面においては、需要増加や在庫調整の解消による受注の回復が、可変抵抗器事業を下支えしました。車載用電装品事業では国内自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,506百万円（前期比0.7％増）となりました。　利益面では生産性の向上に努めましたが、原材料費の高騰の影響、また、研究開発への注力を行った結果、営業利益は1,040百万円（前期比17.5％減）となりました。営業外損益は、為替が前年度に比べ円高基調に推移したことにより為替差損を33百万円計上し、経常利益は1,028百万円（前期比26.7％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を289百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を28百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は709百万円（前期比26.3％減）となりました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器　需要増加や在庫調整の解消による受注回復が可変抵抗器事業を下支えしたことにより、売上高は4,153百万円（前期比1.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比2.4％増）となりました。 （ロ）車載用電装部品　国内自動車メーカーの生産が堅調に推移したことにより、売上高は6,236百万円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、965百万円（前期比12.5％増）となりました。 （ハ）その他　その他部門は、売上高は115百万円（前期比49.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は52百万円（前期比43.7％減）となりました。 ②　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器2,506,67716.9車載用電装部品4,971,034△4.3その他4,565△24.3合計7,482,2771.9 ｂ．受注状況　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,107,15916.51,283,943△3.5車載用電装部品6,301,3992.1391,94919.8その他113,190△33.734,418△7.1合計10,521,750△7.51,710,3110.9 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,153,9631.7車載用電装部品6,236,6961.9その他115,814△49.5合計10,506,4740.7 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱2,886,62727.72,645,39025.2 (3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、232百万円減少し、3,320百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,630百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,027百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少101百万円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額409百万円の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは216百万円の資金の減少（前連結会計年度は163百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,152百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,143百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額300百万円、長期借入金の返済514百万円、配当金の支払額193百万円、リース債務の返済による支出143百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、前連結会計年度において契約した総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を継続しております。　2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。