６ 【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で139名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,386百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1) 火災報知設備 お客様の声をお聞きし、防災設備以外の信号もシステムへ取り込み、遠隔の関係者へ通知できるよう改良に 取り組んでおります。 文化財施設や工場・倉庫等、一般ビルとは環境の異なる物件に適した火災監視システムの開発に取り組んでおり ます。 ① 防災支援システムTASKisは、火災受信機からの火災信号だけでなく、防災設備以外のトラブル信号等を受信 してマップに表示し、クラウド経由で離れた場所に居る関係者へ通知できるよう改良いたしました。 ② 文化財施設や工場・倉庫向けに、発火監視や局所監視に適した屋外設置可能な3波長式炎センサーと警報盤を 開発いたしました。 当連結会計年度に係る研究開発費は1,801百万円であります。 (2) 消火設備 大空間における火源位置検出精度および検出速度を向上させるとともに、火災検出アルゴリズムを改良した 放水砲用火源探査装置を新たに開発いたしました。 当連結会計年度に係る研究開発費は584百万円であります。
FY2022｜928 文字
５ 【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で138名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,492百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1) 火災報知設備 美観を重視されるお客様のニーズにお応えすべく、デザイン性の高い小型感知器の開発に取り組んでおります。 大型化学工場等の物件向けに、本質安全防爆型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。 リニューアル物件における工期・予算・業務分割が組み易いR型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。 ① 新P型自動火災報知設備、R型自動火災報知設備および共同住宅向けに、小型熱感知器を開発いたしました。 従来品より高さ69%、直径47%のサイズダウンおよび確認灯を内蔵して360°の視認性を実現し、デザイン性を 高めております。 ② 本質安全防爆型自動火災報知設備を開発いたしました。この設備は当社のみ供給可能な設備であり、バリア 中継器の採用によりR型自動火災報知設備にも接続可能です。 ③ 現行R型自動火災報知設備用の主中継器に旧R型用通信基板を加えた、兼用主中継器を開発いたしました。 業界初の複数伝送に対応した中継器として国家検定を取得し、リニューアルが進みにくい超大規模物件の リニューアル促進に効果的です。 当連結会計年度に係る研究開発費は1,918百万円であります。 (2) 消火設備 新たな消火設備用制御盤を開発いたしました。大型案件へのダブルアクション予作動式スプリンクラー設備の 新規提案およびリニューアル提案等に適しており、機能・操作性を向上させ、外観を一新しました。 当連結会計年度に係る研究開発費は573百万円であります。
FY2021｜818 文字
５ 【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で129名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,312百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1) 火災報知設備 高齢者グループホームや老人ホームなどの特定小規模施設用火災感知器の開発に取り組んでおります。 海外向けには、米国UL規格の煙感知器新規格に対応した製品の開発に取り組んでおります。 工場火災向けには、移動する高温物体を赤外線で検知する温度センサーの開発に取り組んでおります。 ① 特定小規模施設用の無線式連動型警報機能付感知器を開発いたしました。従来品より薄型でつや消し処理など によりデザイン性を向上させました。 ② 米国UL規格の煙感知器用規格UL268第7版に対応した煙感知器を開発いたしました。白煙と黒煙の識別が可能と なり、調理による煙を原因とした非火災報を低減できます。 ③ 赤外線放射温度センサーを開発いたしました。非接触で監視範囲内の温度を測定できます。応答性に優れてい るため、ベルトコンベアなどの上で移動する高温物体を検知することが可能です。 当連結会計年度に係る研究開発費は1,766百万円であります。 (2) 消火設備 トンネル向け防災設備用泡消火設備の開発に取り組んでおります。 トンネル向け段階放水機能付き泡噴霧自動弁を開発いたしました。 当連結会計年度に係る研究開発費は545百万円であります。
FY2020｜862 文字
５ 【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で124名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,124百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1) 火災報知設備 一般ビル市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。 また、火災やトラブル等発生時の緊急対応を支援するシステムの開発にも取り組んでおります。 海外市場向けには、製品ラインアップを充実させる自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。 ① 100万㎡級の超大規模建物を一括管理できるシステム容量を持つ、複合GR型自動火災報知設備「R-26E」を開発 いたしました。 ② 火災やトラブル等発生時の緊急対応を支援する、クラウド型防災支援ソフト「TASKis」を開発いたしました。 ③ 海外市場小中規模物件用に、従来製品と互換性のあるR型自動火災報知設備「N765」を開発いたしました。 当連結会計年度に係る研究開発費は1,602百万円であります。 (2) 消火設備 屋内駐車場向けに、維持管理のし易い消火設備の開発に取り組んでおります。また、文化財等の木造・茅葺き 建築の火災燃焼・延焼を抑制する製品の開発に取り組んでおります。 ① 屋内駐車場向け自動消火設備「スコールC」において、劇物に該当しない泡消火薬剤を製品化いたしました。 ② 木造・茅葺き建築物の火災燃焼・延焼を抑制する、高粘度液体を開発いたしました。 当連結会計年度に係る研究開発費は522百万円であります。