ピクセラ

６ 【研究開発活動】当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発を継続的に進めております。なお、2025年９月期末現在の従業員32名のうち、研究開発スタッフは21名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円となっております。 (家電事業)当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、前期から継続して、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進め、市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を開発し、製品化しております。また、操作性を革新する２つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品開発を続けております。これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながらも使いやすさを追求しています。さらに、省エネルギー設計やリサイクル素材の採用など、環境負荷の軽減にも取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は6百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発をスタートしております。なお、2024年９月期末現在の従業員36名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は62百万円となっております。 (家電事業)当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進めてきました。市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を完成させました。また、操作性を革新する2つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品を開発しました。これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながらも使いやすさを追求しています。さらに、省エネルギー設計やリサイクル素材の採用など、環境負荷の軽減にも取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、テレビチューナー関連事業を縮小し、chatGPTをはじめとする生成系AIに関連する製品、及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの研究開発に注力し、新たな製品群の創出に注力しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品投入に当たり、試作・検証を進めております。また、chatGPTの活用に関連した研究開発として、スマートフォン向けの翻訳ソフトの研究開発を行い無料版公開、および放送字幕をリアルタイム翻訳する機能を搭載したセットトップボックスの一部宿泊施設でのテスト導入を実施し、ユーザーからのフィードバックを得て改善活動を継続しております。加えて、よりビジネス用途に特化したアプリケーションの開発も行っております。なお、2023年９月期末現在の従業員46名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は108百万円となっております。 (家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB（統合デジタル放送サービス）コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／AndroidOS）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。一方AV事業領域とは異なる新たな事業領域開拓に向けて、所有する技術の活用だけでなく、新たな技術取得の為の研究開発も既に開始しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムであります。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にすることが可能であります。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関連する技術について第一弾を発表いたしました。2023年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための研究開発と製品化を継続して行ってまいります。ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(Official Development Assistance(政府開発援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(Emergency Warning Broadcast System)機能とデータ放送機能に対応したセットトップボックス（STB）は、命を守る防災端末としての側面があります。前連結会計年度において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布することが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしており、ISDB-T（総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格）採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワンセグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れて取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO（Analog Switch Off）時に発生するSTB需要も見据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んで参ります。一方、独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency (JICA））から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明らかとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやすい価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デジ化の促進とEWBS運用を促進し、更に既に営業活動を開始したアジア(2ヶ国)、アフリカ(2ヶ国)の日本放送方式採用国への展開も視野に、中南米(13ヶ国)と共に命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。一方、今後のAV市場の動向も踏まえ、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエアの開発完了によるリソース確保と収益の安定化に伴い、既にAV事業とは異なる新たな事業領域への開発活動を開始しております。弊社はソフトウエアだけでなく半導体設計まで含めた技術を所有しておりますので、日本において課題となっておりますハードウエア・ソフトウエア技術の底上げに貢献すべく開発活動を強化して参ります。なお、2022年９月期末現在の従業員88名のうち、研究開発スタッフは54名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は110百万円となっております。 (家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB（統合デジタル放送サービス）コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／AndroidOS）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムです。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にできます。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関連する技術について第一弾を発表いたしました。2022年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための研究開発と製品化を継続して行ってまいります。 AR/VR事業におきましては、当社が販売代理店を行っているVoysys AB(以下Voysys社) が提供する、5Gを利用した超低遅延映像伝達プラットフォーム「Voysys Odenシステム」の重機を用いた実証実験を行い、超低遅延ステレオ映像伝送によって遠隔土木工事の作業効率が改善されることを確認いたしました。「Voysys Odenシステム」とは、5Gを利用し、低遅延で走行中の自動車等の周囲の映像を伝送するVoysys社製プラットフォームです。当該プラットフォームは、海外ではすでに、工事用トラック、クレーンなどの遠隔運転への採用が始まっております。日本国内でも近い将来に期待されている自動運転の実用化において、補完的な遠隔操縦システムとしての利用が期待されており、弊社のコアコンピタンスである映像処理技術に対し、当該技術の超低遅延映像伝送技術を付加することによって、当該分野にどのような具体的付加価値を与えられるかの検討は、当社自身の5G対応研究開発も含め今後も継続して行ってまいります。 ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(Official Development Assistance(政府開発援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(Emergency Warning Broadcast System)機能とデータ放送機能に対応したセットトップボックス（STB）は、命を守る防災端末としての側面があります。当連結会計年度において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布することが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしており、ISDB-T（総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格）採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワンセグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れて取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO（Analog Switch Off）時に発生するSTB需要も見据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んでまいります。一方、独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency (JICA））から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明らかとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやすい価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デジ化の促進とEWBS運用を促進し、命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。 テレビチューナー関連においては、新しい次世代放送方式に対する研究開発を実施しております。新たな放送方式への対応の視点はいくつかありますが、一つは限られた電波帯でより高画質な放送を流すための実証実験への参画と、一つは今後導入が進められると考えられる放送に新たな付加価値をつけるための、放送と通信の融合に関する研究開発です。現在、新4K8K衛星放送に用いられているMMT方式は通信用途と親和性の高い多重方式ですので、それを生かしてどのようなサービスが展開可能かを技術的な視点で実現方法を研究しております。今後も当社の持つ放送受信技術を活用発展させ、日本の放送方式の発展に寄与してまいります。なお、2021年９月期末現在の従業員94名のうち、研究開発スタッフは56名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円となっております。 (家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、前連結会計年度に報告致しておりました「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現する為の開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給する為の画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムです。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、更に追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にできます。2021年度には、研究開発から事業への転換を図ってまいります。AR/VR事業においては、当社が販売代理店を行っているVoysys AB(以下 Voysys社)が提供する、5Gを利用した超低遅延映像伝達プラットフォーム「Voysys Odenシステム」の展示を「5G X（クロス） LAB OSAKA」で、2020年9月30日より開始致しました。「Voysys Odenシステム」とは、5Gを利用し、低遅延で走行中の自動車等の周囲の映像を伝送するVoysys社製プラットフォームです。本プラットフォームは、海外ではすでに、工事用トラック、クレーン、などの遠隔運転に採用されており、日本での商用利用への応用が期待されております。 この「Voysys Odenシステム」の持つ様々な新技術の内、特に超低遅延映像伝送技術を弊社独自の360度パノラマVR体験アプリケーションソフトウエアである「パノミル」に組込み、「パノミル」の大きな特徴である音楽ライブ配信を、撮影から配信まで超低遅延で高品質なVR音楽ライブ配信に発展させるべく新たなソフトウエア技術開発を進めております。インターネットを代表とするネットワーク伝送路では様々な要因で映像配信遅延が不確定に発生致しますが、伝送路以外の映像信号処理部分での遅延を、弊社が得意とするソフトウエアを用いて制御可能とし低遅延化することで、ネットワーク伝送路による遅延影響を常に最小にし、没入感が向上した「パノミル」に発展させることが出来る様になります。 ホームAV事業においては、2020年4月20日に外務省から報道発表されました「ボツワナに対する日本方式地上デジタルテレビ放送受信機普及のための無償資金協力に対する書簡の交換」に示されている「地デジ受信用セットトップボックス」を南洋貿易様が入札・受注され、弊社が生産委託先と共に共同開発を行いました「地デジ受信用セットトップボックス」が採用されるに至りました。 弊社は以前よりボツワナ向けセットトップボックスのの受信基礎開発/UI開発(ツワナ語対応)を進めておりましたので、弊社が既にソフトウエア開発済みの日本の地上波デジタル放送に準拠したボツワナ放送方式のEWBS(Emergency Warning Broadcast System：緊急警報放送)受信仕様に従いチューナー設計を部品選定含め行い、現地放送を取得し受信検証を行い、その際の再生音声検討、緊急警報放送の受信に最適な読み上げ話者の選定と録音の指示を出し、緊急警報放送受信システム全体の最適化を図りました。 また、ODA製品(Official Development Assistance(政府開発援助))であることを示す起動画面のデザイン設計とプログラム修正、ボツワナの公用語であるツワナ語表現UIの最適化と必要なソフトウエア開発、ボツワナユーザーに適したユーザビリティ検討を行いソフトウエアを評価し製品に反映させました。本協力を通じて，貧困層等の社会的弱者の中でも特に支援を必要とする世帯を対象にセットトップボックスを無償配布することにより，日常生活に最低限必要な情報への国営放送を通じたアクセスの確保や生活の向上を図り，ボツワナにおける貧富の差から生じる情報格差の是正及び防災や災害被害の減少に寄与することが期待されます。弊社は継続して積極的に、政府が進めております案件に対し協力して参る所存です。 テレビチューナー関連においては、8K放送の番組が持つ22.2チャンネルの音声をMPEG-4 AACで出力可能な業界初(当社調べ)の8K受信機[PIX-ZH003-ZN1]を開発致しました。2018年12月より放送開始されましたBS8K放送は、超高精細な8K映像と臨場感溢れる最大22.2チャンネルの音声で放送されていますが、従来の8K放送受信機では、22.2チャンネルの音声を受信し、5.1チャンネルやステレオなどにチャンネル数を減らして出力していた為、8K放送の番組が本来持っている臨場感溢れる音声を体験することができませんでした。この点が8K放送の番組が持つ22.2チャンネルの音声をMPEG-4 AACで出力可能な業界初(当社調べ)の8K受信機[PIX-ZH003-ZN1]を当社が開発した背景です。今後も弊社の持つ放送受信技術を活用発展させ、日本の放送方式の発展に寄与していきます。なお、2020年９月期末現在の従業員100名のうち、研究開発スタッフは58名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっております。 (家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、Microsoft AzureやGoogle Tensorflowをベースに開発を行ったAIピックアップ機能を使用した、『見逃し配信／番組おすすめ 』サービスを公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーで今どきの視聴スタイルを実現するサービスで、様々な方面で応用が期待されている技術であります。AR/VR事業においては、VRライブ配信プラットフォームに対する新機能の追加及び配信サービスに関する管理システムの構築とユーザー数の増加に対応するためのシステム開発を行い、芸能、格闘技、音楽などのジャンルにおいてピクセラVR配信プラットフォーム「パノミル」が採用されました。また、展示会のセミナープログラムに登壇し、AR/VRの普及に努めるとともに、現在運用中の配信プラットフォームの安定運用監視を行いました(既に受注済みのシステムの運用)。ホームAV事業においては、日本政府がJICAを通じてモルディブ国に対して地デジ設備約29億円の無償供与を実施する際の機器の中には受信機も含まれており、当社はモルディブの現地語であるディベヒ語に対応したセットトップボックスの開発を依頼されており、この受信機の開発に着手するための事前調査を行いました。テレビチューナー関連においては、2018年12月から開始された4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)に対応したAndroidTV™搭載製品に付随するクラウドベースのアプリケーション及びサービスの研究開発を継続的に行い、4K衛星放送を受信できるAndroidTV™搭載したセットトップボックスに続いて、4K放送対応TV、4K放送対応PC用チューナーを販売いたしました。また、OEM向け4K放送対応TVボードや、BtoBを想定したソフトウェアの機能追加の開発を実施しております。なお、2019年９月期末現在の従業員108 名のうち、研究開発スタッフは59名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円となっております。 (家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、一般財団法人移動無線センターの次世代自営無線システム「PS－LTE」の実証実験において提供されるLTEネットワークサービスを使い、当社家庭用IoTサービス「Conteホームサービス」の接続検証を行い、様々なネットワーク上でのIoTの可能性を検討しました。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をベースに開発を行った『テレビ視聴データサービス』をWeb上で公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーから視聴データを取得し、テレビ番組利用率がリアルタイムにわかるサービスで様々な方面で応用が期待されている技術であります。AR/VR事業においては、野球、サッカーなど主要なスポーツジャンルにおいてライブ配信の実証実験を行ってまいりました。この実証実験を通じVRのライブ配信に関する知見を蓄積したと同時に、一般ユーザーにVR技術のすばらしさを伝えるという取り組みを行ってまいりました。自動翻訳事業においては、放送電波から映像と同時に送信されている難聴者のための日本語字幕データを、チューナーからインターネット上の翻訳サーバーに取り出し、サーバー上で自然な外国語（英語、中国語、朝鮮語）に翻訳した結果をチューナーに戻し、映像とともにリアルタイムで表示するというシステムを構築することを目的とし、大阪大学と共同研究を行っております。テレビチューナー関連においては、BS放送と110度CS放送から送出されている「4K試験放送」に対応した受信技術の研究開発を継続的に行い、その結果として4K放送関連業者の技術評価用に製品を販売いたしました。この技術は平成30年12月から始まる4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)を見据えた研究開発であります。なお、平成30年９月期末現在の従業員109名のうち、研究開発スタッフは68名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円となっております。 (家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は０百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、一般財団法人移動無線センターの次世代自営無線システム「PS－LTE」の実証実験において提供されるLTEネットワークサービスを使い、当社家庭用IoTサービス「Conteホームサービス」の接続検証を行い、様々なネットワーク上でのIoTの可能性を検討しました。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をベースに開発を行った『テレビ視聴データサービス』をWeb上で公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーから視聴データを取得し、テレビ番組利用率がリアルタイムにわかるサービスで様々な方面で応用が期待されている技術であります。AR/VR事業においては、野球、サッカーなど主要なスポーツジャンルにおいてライブ配信の実証実験を行ってまいりました。この実証実験を通じVRのライブ配信に関する知見を蓄積したと同時に、一般ユーザーにVR技術のすばらしさを伝えるという取り組みを行ってまいりました。自動翻訳事業においては、放送電波から映像と同時に送信されている難聴者のための日本語字幕データを、チューナーからインターネット上の翻訳サーバーに取り出し、サーバー上で自然な外国語（英語、中国語、朝鮮語）に翻訳した結果をチューナーに戻し、映像とともにリアルタイムで表示するというシステムを構築することを目的とし、大阪大学と共同研究を行っております。テレビチューナー関連においては、BS放送と110度CS放送から送出されている「4K試験放送」に対応した受信技術の研究開発を継続的に行い、その結果として4K放送関連業者の技術評価用に製品を販売いたしました。この技術は2018年12月から始まる4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)を見据えた研究開発であります。なお、平成29年９月期末現在の従業員107名のうち、研究開発スタッフは64名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は１億33百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)IoT事業においては、市販のSIMカードを用いてLTE通信が可能なドングル製品「PIX-MT100」を開発、販売を開始いたしました。本製品は、パソコンにUSB接続するだけで高速データ通信が可能となるもので、市販のUSB ACアダプターを利用することで無線LANアクセスポイントとしても利用することが可能となっております。また、離れた場所から家や家族の見守りを手軽に導入できる新サービス「Conteホームサービス」の提供を開始しました。従来、工事や導入コストが課題となり敷居が高かった一般家庭でのホームセキュリティや見守り、オートメーションの導入を、当社の技術とAWS IoTの融合により、工事不要で手軽なコストで導入できるサービスを実現しました。ＡＲ/ＶＲ事業においては、スマートフォンがあれば誰でも楽しめる360度パノラマVR体験アプリ『パノミル』開発し、無償配信を開始いたしました。本製品は、当社が管理・運営するクラウド上のパノラマ配信サーバーに公開された360度パノラマ動画をインターネット経由で受信し、高画質で楽しめる他、iOS版では立体音響にも対応し、映像の見ている方向に連動して音の聞こえてくる方向や距離が変化し、更なる臨場感を味わえる製品となっております。一方、既存製品の新機能開発では、、ワイヤレステレビチューナ製品においてApple TV（第4世代）向けで国内初となるテレビ機能対応アプリStationTVを有料配信し、当社のワイヤレス テレビ機能対応製品とホームネットワークでApple TVを接続することで、ライブ視聴や録画番組の再生を行うことが可能となりました。また、市販のヘッドマウントユニットを用いて、目の前にテレビ画面が広がり、まるで映画館で鑑賞するような、これまでにないVRを使った新しいテレビを体験できる「ワイヤレスTV2（StationTV）」を無料配信いたしました。テレビチューナー関連においては、従来製品では、録画した番組の再生にはチューナー接続が必要だったため、外出先で録画番組を楽しむにはチューナーも一緒に持ち運ぶ必要がありました。しかし、コンテンツ保護要件を満たす当社独自技術でチューナーを接続しなくても録画番組の再生を実現しました。これにより、チューナーを持ち運ぶことなく、色々な場所で録画番組を再生できるようになりました。その他の新製品として、チューナーを２基搭載し、ダブル録画に対応した「PIX-DT295W」を発売いたしました。本製品は、ハードウェアトランスコーダーを内蔵することにより最大15倍までのAVC録画を実現し、その専用アプリ「StationTV X」は、視聴・録画だけでなくタイムシフト再生、自動解析によるチャプター機能、おまかせ録画、ダイジェスト再生、DVD/ブルーレイのディスク作成、DTCP-IPサーバー機能、SeeQVault書き出し機能、パソコン持ち出し再生など多くの機能に対応しています。なお、平成28年９月期末現在の従業員103名のうち、研究開発スタッフは63名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億57百万円となっております。