ＭＣＪ（6670）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。そのような中、新中期経営計画においては、①既存事業における収益基盤の安定化と着実な成長の実現、②M&Aの再開による企業成長のさらなる加速、③ワーキングキャピタル、成長投資、株主還元をバランスよく配分したバランスシートの戦略的活用を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜新中期経営計画概略＞ （2）目標とする経営指標当社は、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～50％程度中心、80％上限目安）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 ※1 2025年３月期実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。※2 配当性向及び総還元性向については、2025年６月開催の定時株主総会において承認されることを前提として記載しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、AI技術の発展を含むデジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化などにより、以前よりも複雑化しております。そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般にどのように対応していくかを考える必要があると認識しております。また、AI活用の領域やシーンが多様化する中、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもあり、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。このような状況の中、当社グループは、2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画において、調達環境の急変をはじめとする事業環境のボラティリティーが非常に高く、既存事業の立て直しに注力せざるを得なかった前中期経営計画の期間を経て、事業環境に左右されない既存事業の収益安定化と着実な成長の実現を目指しております。加えて、コロナ禍及び前中期経営計画期間に既存事業への注力のため休止していたM&Aを含む成長投資を、今後は再開・加速させてまいります。さらに、厳しい環境下で強化してきたバランスシートを基盤に、拡大する事業を前提とした積極的な資本政策及びワーキングキャピタル・マネジメントを推進してまいります。新中期経営計画を、長期的なビジョンの実現に向けた「種まき」のフェーズと位置付け、確実な施策の実行に取り組んでまいります。また、既存事業においては、堅調な市場動向が見込まれる国内PC事業がグループ全体の業績を牽引すると想定しており、新中期経営計画最終年度には、既存事業の成長のみで売上高2,369億円、営業利益210億円と、いずれも過去最高を更新する見込みでございます。再開を図るM&A活動においては、既存事業における「製品・顧客軸の強化」及び「既存バリューチェーンの強化」を主眼に、戦略的に取り組んでまいります。さらに、新規事業の模索にあたっては、既存事業との親和性が高く、長期ビジョンに掲げるソリューション事業を含む、サービス面やコンテンツ領域の強化を視野に入れてまいります。M&Aやアライアンス戦略については、日本国内にとどまらず、すでに事業基盤を有する欧州や東南アジア各国を含むグローバルな視点から展開し、グループとしての更なる成長を追求してまいります。このような目指す事業の方向性及び実行手段を踏まえた上で、当社グループが重点的に取り組むべき課題は、以下のとおりとなります。 ①　経営管理全般に係る課題当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理をいかにして効率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM＆A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。 ②　事業環境等に係る課題当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本並びに展開している各国及び地域の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度及び現時点においても、世界的な原材料・部材不足、サプライチェーンの混乱や物価上昇圧力に係る影響、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクへの対応など事業規模及び事業展開エリアの拡大と共に世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。 ③　中長期ビジョンの実現に向けたM＆A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化すると共に、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの設定を行うと共に、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。 ④　事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツなどのサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。また、前述のとおり企業を取り巻く事業環境が急変する中、変化への対応がかつてなく求められております。そのような中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力すると共に、変化への対応を念頭に多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備、社員教育制度の強化や、柔軟な働き方に対応した新たな人事制度の構築などを進めてまいります。 ⑤　ESG推進にあたっての課題近年、企業には自社益の追求のみならず、社会益の追求をはじめ様々なステークホルダーとの共生がかつてなく求められております。そのような中、当社グループは2020年７月にグループとしての「ESG方針」を定め、「事業価値の向上と社会価値の向上の両立」を掲げ、その上で環境、社会、ガバナンスの各分野における注力方針や今後の活動方針を発表しております。以降当該方針に基づき、様々な分野における寄付や製品提供等の活動、CO2排出量の削減の取り組み、従業員や株主の皆様への還元強化、ガバナンス体制の強化等を実行してまいりました。今後も責任ある上場企業として、そして社会の中で活動する一企業としての責務を果たすべく様々な分野において積極的な役割を果たしてまいります。 ⑥　各セグメントにおける課題・取り組み＜パソコン関連事業＞パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。今後のAI技術の発展に伴い、ユーザー動向や技術革新は、これまで以上に早いスピードで変化する可能性が高まっているものと認識しております。こうした変化に対応するためには、それに応じた製品開発や営業施策の一層の強化が必要となります。加えまして、物不足や入手までの時間軸の長期化や価格変動が顕著となりつつあるパソコン製造に係る原材料及び関連するパーツにつきましても、タイムリーな調達や適正価格による調達に加え、販売動向を見据えた在庫管理の重要性が以前にも増して求められており、部材調達の平準化及び安定化が今後の当社グループの業績を大きく左右する要素となっており、対処するべき重要な課題であると認識しております。 （パソコン本体の製造・販売）パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握すると共に、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、調達やサプライチェーンの混乱に加え、急激なユーザーニーズの変化等にも対応し、その中で商機を掴み取るべく機動的で柔軟な原材料調達や在庫管理の強化を行いつつも、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。 （パソコンパーツの卸売・販売）パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過と共に価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達すると共に、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援すると共に、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。 （モニタの開発・販売）モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大すると共に、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。 ＜総合エンターテインメント事業＞総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上につなげてまいります。また、その一方で引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである会員ビジネスに係るノウハウや店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立に加え、より一層のコスト管理の徹底にも注力してまいります。足元においては、成長が著しい24時間フィットネス事業を本事業における注力分野と位置付け、ネットカフェからの業態転換や敷地の一部転換、並びに地域ドミナントを前提とした新規出店を行ってまいります。 上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、2028年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。そのような中、新中期経営計画においては、①既存事業における収益基盤の安定化と着実な成長の実現、②M&Aの再開による企業成長のさらなる加速、③ワーキングキャピタル、成長投資、株主還元をバランスよく配分したバランスシートの戦略的活用を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜新中期経営計画概略＞ （2）目標とする経営指標当社は、2025年５月14日に公表した新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～50％程度中心、80％上限目安）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 ※1 2025年３月期実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。※2 配当性向及び総還元性向については、2025年６月開催の定時株主総会において承認されることを前提として記載しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、AI技術の発展を含むデジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化などにより、以前よりも複雑化しております。そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般にどのように対応していくかを考える必要があると認識しております。また、AI活用の領域やシーンが多様化する中、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもあり、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視すると共に、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツなどのサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。このような状況の中、当社グループは、2028年３月期を最終年度とする新中期経営計画において、調達環境の急変をはじめとする事業環境のボラティリティーが非常に高く、既存事業の立て直しに注力せざるを得なかった前中期経営計画の期間を経て、事業環境に左右されない既存事業の収益安定化と着実な成長の実現を目指しております。加えて、コロナ禍及び前中期経営計画期間に既存事業への注力のため休止していたM&Aを含む成長投資を、今後は再開・加速させてまいります。さらに、厳しい環境下で強化してきたバランスシートを基盤に、拡大する事業を前提とした積極的な資本政策及びワーキングキャピタル・マネジメントを推進してまいります。新中期経営計画を、長期的なビジョンの実現に向けた「種まき」のフェーズと位置付け、確実な施策の実行に取り組んでまいります。また、既存事業においては、堅調な市場動向が見込まれる国内PC事業がグループ全体の業績を牽引すると想定しており、新中期経営計画最終年度には、既存事業の成長のみで売上高2,369億円、営業利益210億円と、いずれも過去最高を更新する見込みでございます。再開を図るM&A活動においては、既存事業における「製品・顧客軸の強化」及び「既存バリューチェーンの強化」を主眼に、戦略的に取り組んでまいります。さらに、新規事業の模索にあたっては、既存事業との親和性が高く、長期ビジョンに掲げるソリューション事業を含む、サービス面やコンテンツ領域の強化を視野に入れてまいります。M&Aやアライアンス戦略については、日本国内にとどまらず、すでに事業基盤を有する欧州や東南アジア各国を含むグローバルな視点から展開し、グループとしての更なる成長を追求してまいります。このような目指す事業の方向性及び実行手段を踏まえた上で、当社グループが重点的に取り組むべき課題は、以下のとおりとなります。 ①　経営管理全般に係る課題当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理をいかにして効率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM＆A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。 ②　事業環境等に係る課題当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本並びに展開している各国及び地域の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度及び現時点においても、世界的な原材料・部材不足、サプライチェーンの混乱や物価上昇圧力に係る影響、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクへの対応など事業規模及び事業展開エリアの拡大と共に世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。 ③　中長期ビジョンの実現に向けたM＆A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化すると共に、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの設定を行うと共に、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。 ④　事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツなどのサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。また、前述のとおり企業を取り巻く事業環境が急変する中、変化への対応がかつてなく求められております。そのような中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力すると共に、変化への対応を念頭に多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備、社員教育制度の強化や、柔軟な働き方に対応した新たな人事制度の構築などを進めてまいります。 ⑤　ESG推進にあたっての課題近年、企業には自社益の追求のみならず、社会益の追求をはじめ様々なステークホルダーとの共生がかつてなく求められております。そのような中、当社グループは2020年７月にグループとしての「ESG方針」を定め、「事業価値の向上と社会価値の向上の両立」を掲げ、その上で環境、社会、ガバナンスの各分野における注力方針や今後の活動方針を発表しております。以降当該方針に基づき、様々な分野における寄付や製品提供等の活動、CO2排出量の削減の取り組み、従業員や株主の皆様への還元強化、ガバナンス体制の強化等を実行してまいりました。今後も責任ある上場企業として、そして社会の中で活動する一企業としての責務を果たすべく様々な分野において積極的な役割を果たしてまいります。 ⑥　各セグメントにおける課題・取り組み＜パソコン関連事業＞パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。今後のAI技術の発展に伴い、ユーザー動向や技術革新は、これまで以上に早いスピードで変化する可能性が高まっているものと認識しております。こうした変化に対応するためには、それに応じた製品開発や営業施策の一層の強化が必要となります。加えまして、物不足や入手までの時間軸の長期化や価格変動が顕著となりつつあるパソコン製造に係る原材料及び関連するパーツにつきましても、タイムリーな調達や適正価格による調達に加え、販売動向を見据えた在庫管理の重要性が以前にも増して求められており、部材調達の平準化及び安定化が今後の当社グループの業績を大きく左右する要素となっており、対処するべき重要な課題であると認識しております。 （パソコン本体の製造・販売）パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握すると共に、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、調達やサプライチェーンの混乱に加え、急激なユーザーニーズの変化等にも対応し、その中で商機を掴み取るべく機動的で柔軟な原材料調達や在庫管理の強化を行いつつも、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。 （パソコンパーツの卸売・販売）パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過と共に価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達すると共に、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援すると共に、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。 （モニタの開発・販売）モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大すると共に、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。 ＜総合エンターテインメント事業＞総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上につなげてまいります。また、その一方で引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである会員ビジネスに係るノウハウや店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立に加え、より一層のコスト管理の徹底にも注力してまいります。足元においては、成長が著しい24時間フィットネス事業を本事業における注力分野と位置付け、ネットカフェからの業態転換や敷地の一部転換、並びに地域ドミナントを前提とした新規出店を行ってまいります。 上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや、輸出総額の拡大継続、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する等により、引き続き経常収支が過去最大の黒字水準で推移する等、一部では明るい兆しが見られております。このように穏やかな景気回復が期待される一方で、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響等を受け、企業活動における事業環境の不透明感及び不安定要素が増しており、金融市場のボラティリティーが高まる場面が増えております。さらに個人消費においても、実質賃金動向に足踏み状態が見られることに加え、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等により足元及び今後の経済情勢の見通しには引き続き不透明感が高まり、景気全般としても予断を許さない状況が継続しております。当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、今期より需要の回復フェーズに入ったため、当連結会計年度における出荷台数は前年同期比で24.3％の増加となり、期初からの堅調な需要動向が継続しております。また、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は26.3％増加となり、価格面でも前年度を上回りました。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は207,171百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,378百万円（同12.7％増）、経常利益は20,018百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円（同15.2％増）と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。なお、第１四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、当連結会計年度における売上高及び各利益ともに過去最高を更新しております。 　＜2025年３月期　連結業績推移グラフ＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （パソコン関連事業）一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州における販売を行っております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化やAI技術の発展等に伴うテクノロジー動向やユーザーニーズの変化を的確に汲み取り、従来型のパソコンのラインナップ拡充に加え、AI関連ニーズ等に合致した新製品・新サービスの投入を行う等、積極的に事業を展開してまいりました。国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績は好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成、グループ全体の増収増益も牽引いたしました。海外パソコン関連事業におきましては、現地における景況感や企業活動に低迷が見られる欧州においては、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、増収を確保しましたが利益面では期初想定通り減益となりました。一方でインド事業を中心に成長が継続する東南アジア事業においては前年同期比で増収増益となり、買収後の過去最高の営業利益を更新しております。以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は200,783百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,129百万円（同9.6％増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は199,078百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は18,449百万円（同5.7％増）であり、前年同期比増収増益にて推移しております。 （総合エンターテインメント事業）「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策によるネットカフェ事業の営業黒字定着及び拡大に加え、コロナ禍以降当該セグメントの業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は6,409百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は683百万円（同33.5％増）となり、当連結会計年度における本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。 ②　生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業68,379113.1合計68,379113.1 　b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業109,127105.5総合エンターテインメント事業20097.0合計109,328105.5 　c.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業77,941115.9%2,553105.0合計77,941115.9%2,553105.0 　d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業200,761110.5総合エンターテインメント事業6,409111.0合計207,171110.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は134,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,454百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が57,725百万円（前連結会計年度末48,522百万円）と9,202百万円、棚卸資産が35,432百万円（同30,665百万円）と4,767百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は44,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,278百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が4,706百万円（前連結会計年度末6,535百万円）と1,829百万円減少したものの、買掛金が14,065百万円（同11,537百万円）と2,527百万円、短期借入金が8,737百万円（同8,436百万円）と300百万円、未払法人税等が2,478百万円（同1,749百万円）と729百万円、製品保証引当金が1,657百万円（同1,234百万円）と423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は89,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,175百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が69,361百万円（前連結会計年度末60,941百万円）と8,420百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が8,374百万円（同5,868百万円）と2,505百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金獲得等の増加要因があったものの、法人税等の支払い、定期預金の純増による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ14,119百万円減少し31,055百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,587百万円（前連結会計年度比114.5％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額4,248百万円（前連結会計年度比15.5％増）や法人税等の支払額5,024百万円（同12.0％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19,687百万円（同15.1％増）や仕入債務の増加額2,385百万円（同36.9％増）の増加要因があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は24,832百万円（前連結会計年度比300.8％増）となりました。これは主に、定期預金の純増額23,080百万円（前連結会計年度比648.9％増）、有形固定資産の取得による支出1,505百万円（同45.4％減）、があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8,123百万円（前連結会計年度比6,049.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円（前連結会計年度比81.1％減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,163百万円（同26.5％減）、自己株式の取得による支出786百万円、配当金の支払額5,628百万円（同72.6％増）があったこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)59.061.365.865.666.6時価ベースの自己資本比率(％)108.295.989.5111.399.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.7－0.41.90.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)176.3－288.881.745.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記のとおりです。 目標値実績営業利益率7％以上9.1％※ROIC15％程度以上23.3％ROE15％程度以上16.7％配当性向30％以上30.1％総還元性向30％～40％程度35.7％DOE4.5％程度5.0％ ※実績の営業利益率は保有資産売却に係る一時収益を除いた数値となっております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。