アドテック　プラズマ　テクノロジー（6668）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。　この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標　当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来から重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。　なお、2026年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2026年８月期11,6001,3501,010117.89 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。　また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。　この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。　また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。　このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。　また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。 （注）文中表記について（当社等）　当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。　Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。（IDX）　株式会社IDXを表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。　この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）目標とする経営指標　当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来から重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。　なお、2026年８月期の目標を次のとおり設定しております。 売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2026年８月期11,6001,3501,010117.89 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。　また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。　この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。 (4）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。　また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。　このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。　また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。 （注）文中表記について（当社等）　当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。　Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。（IDX）　株式会社IDXを表しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、主要国において雇用環境・個人消費の持ち直しにより底堅く推移いたしましたが、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスクへの影響が高まる中、中国経済の停滞、米国の相互関税の動向等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやパソコンなどの需要は依然として弱いものの、生成AI関連の高性能な半導体の需要は拡大が続いております。また、各国が自国での半導体の生産能力を急速に高めており、市場規模の拡大が続きました。　当社等においては、ディスプレイ向け成膜装置メーカーの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーからの受注も海外顧客を中心として堅調に推移していたものの、米国が掲げる関税政策の影響等により、第３四半期以降において受注環境は急速に悪化いたしました。　このような状況の中、ベトナム子会社において板金加工等の一部内製化の取り組み効果が徐々に出てきたことから、生産能力増加のため、板金加工の機械装置を追加導入いたしました。　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、医療装置向け電源、官公庁向け製品の出荷、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び保守サービス等の売上が堅調に推移するとともに、新たに医療装置向け電源の受注を獲得いたしました。　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,680百万円（前期比12.2％増加）、営業利益1,808百万円（前期比21.8％増加）、経常利益1,897百万円（前期比17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,007百万円（前期比65.3％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,328百万円（前期比7.5％増加）、営業利益1,702百万円（前期比16.2％増加）となりました。　研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,352百万円（前期比78.3％増加）、営業利益37百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。単位：百万円項目前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）売上高11,29812,680売上総利益4,2034,822営業利益1,4851,808経常利益1,6121,897親会社株主に帰属する当期純利益1,2132,007 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。単位：百万円項目前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）売上高営業利益売上高営業利益半導体・液晶関連事業（当社等）10,5391,46511,3281,702研究機関・大学関連事業（IDX）758△521,35237合計11,2981,41212,6801,739（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。 ｂ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は27,219百万円であり、前連結会計年度末と比較して573百万円増加しております。　これは、現金及び預金の増加（1,898百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（241百万円）、仕掛品の減少（879百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（332百万円）等によるものであります。　当連結会計年度末の負債合計は14,035百万円であり、前連結会計年度末と比較して514百万円減少しております。　これは、短期借入金の減少（320百万円）、未払法人税等の増加（250百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,295百万円であります。　当連結会計年度末の純資産合計は13,183百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加しております。　これは、利益剰余金の増加（1,823百万円）、為替換算調整勘定の減少（759百万円）等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,868百万円増加し、当連結会計年度末は8,016百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、3,364百万円（前連結会計年度は3,032百万円の獲得）となりました。　これは、税金等調整前当期純利益2,591百万円、減価償却費570百万円、棚卸資産の減少額1,044百万円、仕入債務の増加額67百万円等の資金増加要因、持分変動益693百万円、売上債権の増加額226百万円、法人税等の支払額284百万円等の資金減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は937百万円の使用）となりました。　これは、有形固定資産の取得による支出260百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、1,101百万円（前連結会計年度は1,665百万円の使用）となりました。　これは、長期借入れによる収入500百万円の資金増加要因、短期借入金の純減額320百万円、長期借入金の返済による支出1,081百万円等の資金減少要因によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）6,15710.0研究機関・大学関連事業（百万円）1,391147.9合計（百万円）7,54822.6（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績　受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業9,77312.53,289△32.1研究機関・大学関連事業1,34482.5965△0.8合計11,11718.04,255△26.9（注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）前年同期比（％）半導体・液晶関連事業（百万円）11,3287.5研究機関・大学関連事業（百万円）1,35278.3合計（百万円）12,68012.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Beijing E-Town Semiconductor Technology Co., Ltd.－－1,66913.2ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.1,37112.11,61112.7Applied Materials, Inc.1,17010.4－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。　この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。　また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績　当連結会計年度における売上高は12,680百万円（前期比12.2％増加）となりました。　この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,328百万円（前期比7.5％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,352百万円（前期比78.3％増加）であります。　利益面につきましては、主に半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高増加及び生産稼働率の向上により、営業利益が1,808百万円（前期比21.8％増加）、経常利益が1,897百万円（前期比17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,007百万円（前期比65.3％増加）となりました。　この結果、売上高経常利益率は15.0％（前連結会計年度は14.3％）となり、１株当たり当期純利益は234円40銭（前連結会計年度は141円83銭）となりました。ｂ．財政状態　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。 ④　経営戦略の現状と見通し　当社グループの将来の見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤　資本の財源及び資金の流動化についての分析　当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。　当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。　事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。　また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的としてベトナム子会社において、機械装置の追加導入等を行ったことにより、当連結会計年度において288百万円の支出を行いました。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,295百万円であり、現金及び現金同等物の残高は8,016百万円であります。 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。