リバーエレテック（6666）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2027年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2027」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2026」で掲げた連結売上高、連結営業利益（率）、およびROICの定量目標に対し、すべて未達となりました。この主な要因は、スマートフォン向け需要の伸び悩みによる売上高成長率の鈍化、車載向け新規ラインの立ち上げ遅延や安定稼働までの遅れに伴うコスト増大、および資産効率の低下であると考えております。今後の世界経済は緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」という長期経営ビジョンを掲げています。このビジョンを実現するため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する、時代に即した高品質、高信頼性の最先端電子部品を世界に提供することで、更なる企業価値向上を目指してまいります。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。また、当社グループの強み、市場成長性、社会的課題への対応などにフォーカスした製品ポートフォリオの最適化を図り、企業価値向上を目指します。注力市場をモビリティ、医療・ヘルスケア、IoT無線通信、次世代デジタルインフラ市場とし、製品ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、市場の変化に適応する柔軟なマーケティング戦略を実行し、持続的な成長を目指します。モビリティ市場においては、当期から取り組んでいる新規（車載）生産ラインの安定稼働と稼働率の向上、およびIATF16949の取得を目指すとともに、音叉型水晶振動子による車載市場の販売拡大に注力いたします。次世代デジタルインフラ市場では、データ量の爆発的な増加に伴う通信速度の向上により、高周波・高精度・低位相雑音のハイエンドクロック源が求められています。当社が開発したKoTカット水晶デバイスは、これまでにない高周波・低位相ジッターを実現しており、現在ICメーカ等にサンプル出荷を行っておりますが、今後はデザイン・イン活動を強化していきます。 基本方針２「独創的発想による価値の創造」独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。KoTカット水晶デバイスについては、市場の要求仕様に応えるべく更なる開発を継続します。同時に、需要予測に基づくマーケティング活動により、タイムリーかつ安定供給が可能な体制を構築していきます。また、音叉型・ATカット水晶デバイスについても、開発ポートフォリオを最適化し、小型・低消費電力化など、市場のニーズに柔軟に対応することで、企業価値の最大化を図ります。 基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。当連結会計年度においては、収益力の大幅な低下のほか、将来の成長に向けた先行投資の影響もあり、投下資本効率も前期を下回る結果となりました。中期経営計画においては、成長のための積極投資と事業構造改革によるキャッシュ創出の両輪を回すことで、企業価値向上を目指します。 基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。当社グループは、ステークホルダーのサステナビリティに対する考え方や事業環境の変化等を鑑み、2025年度において８つの新たなCSR・サステナビリティ目標を特定しました。 事業を通じた社会課題の解決①ICT社会を進化させる製品の提供②品質保証・安全安心への取り組み③サプライチェーンマネジメントの強化④顧客エンゲージメントの向上 持続可能な経営基盤の強化⑤ガーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮⑧プライバシーの保護 これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。 創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。株主還元については、配当性向20％を目安とした安定的な配当の実現を目指しますが、他方、持続的な利益成長と資本効率の向上をベースにしたDOE（株主資本配当率）の導入を検討いたします。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、すべての指標において未達となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2027年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2027」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2026」で掲げた連結売上高、連結営業利益（率）、およびROICの定量目標に対し、すべて未達となりました。この主な要因は、スマートフォン向け需要の伸び悩みによる売上高成長率の鈍化、車載向け新規ラインの立ち上げ遅延や安定稼働までの遅れに伴うコスト増大、および資産効率の低下であると考えております。今後の世界経済は緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」という長期経営ビジョンを掲げています。このビジョンを実現するため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する、時代に即した高品質、高信頼性の最先端電子部品を世界に提供することで、更なる企業価値向上を目指してまいります。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。また、当社グループの強み、市場成長性、社会的課題への対応などにフォーカスした製品ポートフォリオの最適化を図り、企業価値向上を目指します。注力市場をモビリティ、医療・ヘルスケア、IoT無線通信、次世代デジタルインフラ市場とし、製品ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、市場の変化に適応する柔軟なマーケティング戦略を実行し、持続的な成長を目指します。モビリティ市場においては、当期から取り組んでいる新規（車載）生産ラインの安定稼働と稼働率の向上、およびIATF16949の取得を目指すとともに、音叉型水晶振動子による車載市場の販売拡大に注力いたします。次世代デジタルインフラ市場では、データ量の爆発的な増加に伴う通信速度の向上により、高周波・高精度・低位相雑音のハイエンドクロック源が求められています。当社が開発したKoTカット水晶デバイスは、これまでにない高周波・低位相ジッターを実現しており、現在ICメーカ等にサンプル出荷を行っておりますが、今後はデザイン・イン活動を強化していきます。 基本方針２「独創的発想による価値の創造」独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。KoTカット水晶デバイスについては、市場の要求仕様に応えるべく更なる開発を継続します。同時に、需要予測に基づくマーケティング活動により、タイムリーかつ安定供給が可能な体制を構築していきます。また、音叉型・ATカット水晶デバイスについても、開発ポートフォリオを最適化し、小型・低消費電力化など、市場のニーズに柔軟に対応することで、企業価値の最大化を図ります。 基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。当連結会計年度においては、収益力の大幅な低下のほか、将来の成長に向けた先行投資の影響もあり、投下資本効率も前期を下回る結果となりました。中期経営計画においては、成長のための積極投資と事業構造改革によるキャッシュ創出の両輪を回すことで、企業価値向上を目指します。 基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。当社グループは、ステークホルダーのサステナビリティに対する考え方や事業環境の変化等を鑑み、2025年度において８つの新たなCSR・サステナビリティ目標を特定しました。 事業を通じた社会課題の解決①ICT社会を進化させる製品の提供②品質保証・安全安心への取り組み③サプライチェーンマネジメントの強化④顧客エンゲージメントの向上 持続可能な経営基盤の強化⑤ガーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮⑧プライバシーの保護 これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。 創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。株主還元については、配当性向20％を目安とした安定的な配当の実現を目指しますが、他方、持続的な利益成長と資本効率の向上をベースにしたDOE（株主資本配当率）の導入を検討いたします。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、すべての指標において未達となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学的な緊張の高まり、エネルギー価格の高騰、そして各国中央銀行の金融引き締めといった要因が複合的に影響し、変動の大きい一年となりました。当社グループの属する電子部品業界は、AI関連需要の増加といった明るい兆しが見られた一方で、中国経済の回復の遅れや一部市場における需要の低迷など、まだら模様の状況が続いております。　そのような中、連結会計年度の売上高は、スマートフォン向けの売上高は前期を下回りましたが、医療・ヘルスケア向けや車載向けが好調に推移し、前期比4.5％の増収となりました。　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高は5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。利益面におきましては、新規ライン立ち上げに係る費用や専用ICに係る研究開発費の増加の影響から、営業利益は75,720千円の損失（前期は8,973千円の営業利益）、経常利益は60,461千円の損失（前期56,890千円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円（前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、減価償却費、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ182,697千円増加し、当連結会計年度末には2,195,026千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、186,044千円の収入（前連結会計年度は973,521千円の収入）となりました。これは主として、減価償却費630,253千円、売上債権の増加額353,135千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、859,311千円の支出（前連結会計年度は705,484千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,335,116千円、定期預金の払戻による収入1,465,277千円、有形固定資産の取得による支出992,187千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、722,971千円の収入（前連結会計年度は160,495千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,300,000千円、長期借入金の返済による支出1,408,237千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,676,106100.3計5,676,106100.3　（注）１．金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)水晶製品6,182,571113.31,893,513137.8計6,182,571113.31,893,513137.8 ｃ．販売実績当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,698,619104.5計5,698,619104.5　（注）　　　　１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　相手先　前連結会計年度　当連結会計年度　金額（千円）　割合（％）　金額（千円）　割合（％）台湾晶技股份有限公司2,576,21747.22,773,18048.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．損益の状況　リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画R2026で策定した３か年の計画に基づき、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を柱として、ありたい姿の実現に向けて取り組んでまいりました。営業面においては次世代の成長ドライバー製品と期待する超小型（1.2㎜×1.0㎜）のATカット水晶振動子および音叉型水晶振動子の拡販に注力いたしました。また、注力市場に掲げているモビリティ市場や医療・ヘルスケア市場向けの拡販に努めたほか、データーセンターなどの次世代インフラ市場向けに高周波水晶デバイスであるKoTカット水晶製品の市場開拓を推し進めました。当社独自の「KoTカット」技術を基盤とするKoTカット水晶デバイスは「高精度」で「低位相雑音」のハイエンドクロック源を提供することができ、未来の情報通信社会に欠かせないキーデバイスであり、当連結会計年度に開発された専用ICを搭載することでより多彩なニーズに応えるべく開発を進めております。製造面においては車載向けの新規ラインを立ち上げ、安定稼働に向けた取組を推進するほか、2023年度省エネ大賞に選ばれた熱交換システムをさらに進化させ、CO₂低減に取り組むなど、社会的な課題にも取り組んでまいりました。　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の音叉型水晶振動子はスマートフォン向けが伸び悩みましたが、固相拡散接合による超小型の音叉型水晶振動子が医療・ヘルスケア向けを中心に好調に推移し微増となったほか、ATカット水晶振動子において医療・ヘルスケア向けや車載向け製品の受注が拡大したことから5,698,619千円（前期比4.5％増）となりました。収益面においては、車載関連の新規生産ラインの立ち上げの遅延や新製品開発による研究開発費など、先行コスト増加の影響から、営業損失は75,720千円（前期は8,973千円の営業利益）、経常損失は60,461千円（前期56,890千円の経常利益）となりました。また、前期に計上したRiver Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.の清算および青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失等がなかったことから親会社株主に帰属する当期純損失は79,487千円（前期は133,266千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ｂ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度に比べ610,623千円増加し、10,789,625千円となりました。建設仮勘定の増加166,313千円は、車載向け事業に関連する設備投資によるものであります。　負債は、設備関係電子記録債務の減少等があったものの、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ561,045千円増加し、6,291,968千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は835,043千円増加しました。　純資産は、利益剰余金161,787千円の減少、為替換算調整勘定の増加184,489千円等により、前連結会計年度に比べ49,578千円増加し、4,497,657千円となりました。利益剰余金の161,787千円の減少は主に親会社株主に帰属する当期純損失79,487千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の43.7％に対し41.7％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。　主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減額（千円）　営業活動によるキャッシュ・フロー973,521186,044△787,476　投資活動によるキャッシュ・フロー△705,484△859,311△153,827　財務活動によるキャッシュ・フロー△160,495722,971883,467　現金及び現金同等物の期末残高2,012,3282,195,026182,697 ａ．運転資金と投資資金　当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。　また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。　なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。 ｂ．資金調達と有利子負債　当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。　長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。　当連結会計年度においては金融機関からの借入により2,300,000千円を調達しております。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,195,026千円であり、流動比率は226.6％と前連結会計年度から改善し、また金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。　なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。 　１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）　短期借入金400,943-----　長期借入金1,401,7501,099,254951,011581,182296,687-　リース債務24,99922,34616,89314,83614,52511,024合計1,827,6921,121,600967,904596,018311,21211,024 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。