ユビテック

６ 【研究開発活動】当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は6百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１）IoT事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。引き続き、当社及び連結子会社では、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。 （２）製造受託事業該当事項はありません。 （３）開発受託事業該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社及びユビテックソリューションズは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。当連結会計年度における当社及びユビテックソリューションズが支出した研究開発費の総額は12百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１）IoT事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。引き続き、当社及びユビテックソリューションズでは、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。 （２）製造受託事業該当事項はありません。 （３）開発受託事業該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、ＩｏＴイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。具体的な取り組みについては以下のとおりであります。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。 （１）ＩｏＴ事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。引き続き、当社グループでは、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。 （２）製造受託事業該当事項はありません。 （３）開発受託事業該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、先進のＩｏＴ技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、バイタルセンサーを融合させた最新の見守りシステムやグループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。なお、当連結会計年度における研究開発投資総額は51,553千円であります。その内訳は研究開発費12,518千円、無形固定資産39,034千円であり、すべてＩｏＴ事業セグメントに係るものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業では、カーソリューション事業において、既存品に次ぐ次期ソリューションの開発を進めております。また、工場ＩｏＴキットのブラッシュアップや働き方改革支援ツール「Next Work」の開発にも取り組んでおり、「Next Work」については当連結会計年度中に開発を完了し、平成30年６月より販売を開始いたしました。 (2)製造受託事業特記すべき事項はありません。 (3)開発受託事業特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、先進のＩｏＴ技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、メディカルタグを融合させた最新の見守りシステムやグループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。なお、当連結会計年度における当社負担分の研究開発費の総額は2,736千円となっており、すべてＩｏＴ事業セグメントに係るものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業では、現在、新規車載機（商品名 Gazelle）の開発を進めております。 (2)製造受託事業特記すべき事項はありません。 (3)開発受託事業特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、先進のＩｏＴ技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、新たに大手商社と提携した高齢者住宅用のバイタルセンサー使用の見守りシステムや自動車メーカーと共同開発中でＡＩを搭載した工場管理、グループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。なお、当連結会計年度における当社負担分の研究開発費の総額は7,627千円となっており、すべて電子機器事業セグメントに係るものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)電子機器事業電子機器事業では、現在、センシングモジュールに関する開発を行っており、次世代紙幣識別センサモジュールの開発や新規車載機（商品名 Gazelle）の開発を進めております。 (2)モバイル・ユビキタス事業特記すべき事項はありません。