正興電機製作所

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で639百万円であり、この中には受託研究等の費用539百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1) 電力事業電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「現地操作支援システム」「遠隔設備監視システム」などを主力製品として開発を進めております。設備操作でヒューマンエラーを防止する「現地操作支援システム」では、既存のスマートグラスを活用したシステムに使用しているマイクロソフトのホロレンズⅡが、2027年にサポートを終了するとの発表がなされております。この後継機種としてHMS社のＡＲグラスを採用してシステムに対応できるようにしてまいりました。九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の開発を進めており、2027年に配電用変電所へ納入する計画となっております。現在、再生可能エネルギーの連系増加に伴い、配電線の適正電圧維持が難しくなってきている中で、光ネットワークを活用した配電系統の高度化（電圧集中監視制御、事故点標定等）が、必要になったことで、新型光ＩＰ子局の開発を行ってまいりました。既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の手動開閉器塔を３回路に続き５回路の手動開閉器塔の開発を行ってまいりました。一方、ロボット分野では、2024年から某電力会社様での実証実験を進めており、2026年に巡視点検ロボット２台を正式導入することが決定しております。なお、巡視点検ロボットと上位解析システムを繋ぐための、データ連携システムも新たに開発を実施し、導入に向けた最終調整を行っております。また、警備ロボットでは、国内で数少ない屋外用の警備ロボットを製品化し、リリースに向けた準備を行っております。当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。(2) 環境エネルギー事業エネルギーソリューション分野では、蓄電システムの大容量化の方針に基づき、大容量化が容易で、サイクル寿命が長く、安全性の高い、レドックスフロー電池を採用した蓄電システムの開発を進めております。2026年に新設する「ひびきの研究開発センター」に設置する予定となっております。当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。 (3) 情報事業ヘルスケア分野に関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度を演算できる高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）を用いた「歩行品質アプリ」を開発中です。スマートフォンを用いて取得した指標値の結果より、アプリの検証を実施しております。また、認知症者を対象とした歩行測定会の準備を進めており、測定会で取得するデータを用いて軽度認知症予測への適用を検討しております。港湾分野に関する開発は、引き続き国土交通省の補助金事業により、「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止ソリューション開発」として、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。 (4) その他その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。エレクトロニクス分野では、各種スイッチ関連製品に加えて、スマート保安製品として、電力機器の操作電流を波形データで収集する装置に、各電力会社からの要望により機能追加や改善を行い、予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データ収集を容易にしました。オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。その他分野に係る研究開発費は、51百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127百万円であり、この中には受託研究等の費用5百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1) 電力事業電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「操作支援システム」「遠隔設備監視システム」を主力製品として開発を進めております。設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」では、既存のＩＣタグを活用したシステム、スマートグラスを活用したシステムに加え、タブレット使用のニーズに応えたシステムを開発しました。３次元仮想空間内におけるＡＩを使用した物体認識技術による操作設備の特定など機能の向上を図っております。「遠隔設備監視システム」では、巡視ロボットのデータを取り込めるデータ連携パッケージソフトウェアを開発し、システムに組込みました。また、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光や背景の映り込みで指針が読み取り出来ない事象についても改善の研究を進めております。その他に九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の標準仕様書を作成し、変電所への適用を進めております。一方、既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔（手動３回路）の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業経済産業省・厚生労働省が連携し、水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる「水道標準プラットフォーム」が標準仕様として構築されました。水処理システムでは「水道標準プラットフォーム」で使用できる機器およびアプリケーションの開発を行いました。また、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会の定める「水道情報活用システム標準仕様準拠アプリケーションサービス・製品一覧」にアプリケーションサービスを提供できる企業として掲載されております。ＡＩカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めております。画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しております。エネルギーソリューション分野では、大型蓄電システムの開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、46百万円であります。 (3) 情報事業ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度と高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）の算出を可能としました。本技術を利用して高齢労働者の転倒事故対策をサポート・管理するアプリ「ＫＯＫＥＮ」を開発しております。港湾システムに関する開発は、国土交通省の補助金事業により、「不安全行動を抑止するための安全対策」として、多発する港湾現場での事故の分析を行いました。それを元に、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発をしております。当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。 (4) その他その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。エレクトロニクス分野では、電力機器の制御電圧・電流を波形データとして収集する装置を電力会社向けに製品化しました。これからの予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データの収集を容易にしました。オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。その他分野に係る研究開発費は、19百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で144百万円であり、この中には受託研究等の費用15百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1) 電力事業電力会社殿の変電所の設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」の市場拡大を目的として新たに「特別高圧のお客様」向けに連係基盤（共通プラットフォーム）を開発し動作検証を実施しました。また、新型巡視点検ロボットを使って変電所での自走及び画像・サーモデータ収集などの実証を行い、「遠隔設備監視システム」への組込みを計画しています。一方、既存製品では、新型真空遮断器のシリーズ化（600・1200・2000Ａ）を行い、九州電力㈱殿以外の電力会社へ展開を進めています。さらに、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔の開発も行いました。当事業に係る研究開発費は、73百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めています。 ゲートウェイ装置の開発に引続き、当年度は、水道事業体の方で利用される上位の監視・制御のアプリケーションソフトの開発を行いました。ＡＩカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めています。画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しています。また、大学と共同研究している偏光技術の成果では、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光が映り込む外光の影響を除去する撮像処理を用いて光の映り込みの軽減及び計器文字盤を鮮明化できる技術を開発し、特許出願をしています。当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。 (3) 情報事業ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーのデータを活用する研究で「体力測定アプリ」の開発に成功しております。検証後、健康システム「Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｄｇｅｒ」へ組込みを予定しています。また、ＭＣＩ（軽度認知症）の検知データとして活用する研究も引続き進めています。当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野の技術開発・製品開発を行っています。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っています。当年度の主な取組テーマは、電力会社と共同開発・製品化を行っている「動作特性測定装置」及び「エナジーハーベスト対応高圧充電表示器」「ＣＴセンサー」などであります。オプトロニクス分野では、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。その他分野に係る研究開発費は、34百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」を中心とした新たなソリューションの創出を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で100百万円であり、この中には受託研究等の費用16百万円が含まれております。 (1) 電力事業お客様の作業のＤＸ化指向に於いて、ＭＲ（複合現実）グラスの作業支援システムを簡易的な正興オリジナル製品として開発し、電力以外の市場展開も進めております。変電所の更新工事のＤＸ(ケーブル敷設図・切替え手順書などの自動作成)による工事業務省力化の共同研究も進めております。また、ＩｏＴシステムの変電所巡視点検保全高度化の遠隔巡視システム（スマート保安）は、九州電力㈱殿の全変電所に展開中です。一方、既存製品では、リプレースを踏まえたモデルチェンジ型の地上設置型開閉器塔(4回路)を開発し、１号機を納入しました。真空遮断器においても点検時の点検周期延伸やメンテナンス性向上を目的とした新型真空遮断器を開発し、九州電力㈱殿以外の電力市場にも展開致します。当事業に係る研究開発費は、56百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通の共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めております。当社ではゲートウエイ装置を開発し、プラットフォームサーバーメーカーのサーバとの接続まで完了しました。今年度も引き続きゲートウエイ装置とプラットフォームサーバとの詳細試験を重ね製品化を計画しております。 並行して、水道事業体の方で利用されるアプリケーションソフト開発も進めていきます。 ロボット分野では、巡視点検ロボットの機能向上（高付加価値化）に取り組んでおり、上位システムとの連携によるロボットのシームレスな移動や点検高度化の実現を推進しております。 パワーエレクトロニクス分野では、中容量蓄電システムにおいて大規模な機能実証試験（蓄電容量：215ｋＷｈ×2・太陽光：240ｋＷ）を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）向けの蓄電システムの機能を確立致しました。当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。 (3) 情報事業ヘルスケアに関する開発は、大学との共同研究で進めております。健康ポイントと運動量改善の相関分析により、健康ポイントの設計を行い、健康システム「Ｈｅａｌｔｈ Ｌｅｄｇｅｒ」へ組込みました。また、スマートフォンのセンサーによるデータをＭＣＩ（軽度認知症）の予知データとして活用する研究も行っております。当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「新型入力モジュール」などであります。オプトロニクス分野では、調光フィルムＳＩＬＦが乗用車及び救急車に採用されており、さらなる車載向け市場拡大に向けて、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電と副生成物の利活用」の研究に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、8百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、電力・環境などの社会インフラ事業に加え、カーボンニュートラルを実現する蓄電システム・小水力発電システム、AI搭載のロボット・カメラ、DX事業、健康経営支援ソリューション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点課題に取り組んでおり、事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で142百万円であり、この中には受託研究等の費用39百万円が含まれております。 (1) 電力事業正興グループの総合力を発揮し、これまで培ってきた技術に新規技術を導入して事業の拡大を推進しております。2021年度は、国の補助事業を活用して「ローカル５Gとロボットで巡視点検の自動化（スマート保安）」の実証、県の補助事業を活用した「AI機能内蔵ARスマートグラスによる遠隔操作支援DXプラットフォームの開発」、MRグラスを利用した、設備操作支援システムの開発などを行い、新たな事業への開始の年度となりました。また、既存の変電所の監視制御装置について、次期及び次世代を見据えた仕様の検討を電力会社殿と共同で進めております。当事業に係る研究開発費は、38百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業水処理システムへのAI導入に向けた「水処理のAI導入の研究」を大学と共同研究で進めております。また、パワーエレクトロニクス分野では、カーボンニュートラルの実現に貢献する製品としてソーラカーポート、中容量蓄電システム（出力：50/100kW・蓄電容量：215/410kWh）の販売を開始いたしました。ロボット分野では、電力事業と共同でローカル5G通信の巡視点検ロボットの実証を行い、電力関連の市場展開を進めております。当事業に係る研究開発費は、35百万円であります。 (3) 情報事業2021年度は、国土交通省が進めている港湾関連データ連携基盤（サイバーポート：港湾分野の電子化を進展して業務の効率に寄与する）の開発、生体認証による入退リーダの開発など売上に直結した開発となりました。当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「スナップアクションSWの量産化」などです。オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針のもと、「車両向け高耐久性液晶製品」に取り組み、大手自動車メーカーに電子シェードとして採用されました。また、次世代の調光フィルムとして「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電（水素生成）の研究」、資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、56百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、公共インフラの老朽化、少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の下、電力システム改革への対応、社会インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で147百万円であり、この中には受託研究等の費用33百万円が含まれております。 (1) 電力事業新市場獲得と既存分野の拡大の方針のもと、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発などを推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、変電所全体のデジタル化に向けた「次期電気所サーバに関する共同研究」、設備点検等の現場作業の省力化に向けてIｏＴ技術を活用した「操作支援システムの機能強化」「ＩｏＴ製品のラインナップの追加」「インフラ施設の保守支援システムの機能向上」、配電関連機器では、更新用の開閉器塔向けに「3回路・4回路開閉器塔の開発」などです。当事業に係る研究開発費は、60百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業水処理システムへのＡＩ導入に向けた「水処理のＡＩ導入の研究」や既存水処理システムの延命化のための「代替対応情報処理機器の開発」などに取り組んでおります。また、パワーエレクトロニクス分野では、「家庭用ハブリッド型蓄電システムの機能改善」を進めております。新たなロボット事業では、警備ロボットに5Ｇ通信での映像の送受信、セキュリティ自動ドアとの接続などの機能改善を進めております。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。 (3) 情報事業健康促進サービスの提供に向けて、健康に有益な情報を利用者へフィードバックすることを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「IｏＴを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの機能拡張」などです。当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針に、新素材液晶として「リバースモード液晶」、「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。新エネルギー分野では、福岡県補助事業を活用した「塩分濃度差による水素生成の研究」や資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、62百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）の下、電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で174百万円であり、この中には受託研究等の費用21百万円が含まれております。 (1) 電力事業お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、新総合制御所システムに対応した「次期電気所サーバに関する共同研究」や設備点検等の現場作業を省力化するための「操作支援システムの機能強化」、「指針センサーの精度向上」、配電関連機器では「屋側用開閉器塔および専用子局の開発」、「柱上開閉器（800Ａ）の開発」、「スマートCTブロックの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、42百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野では蓄電システムの市場展開を中心に開発を進めております。当該年度の主な取組みテーマは、水処理施設の監視制御システム用として「中央監視設備機能の強化」や次世代製品向け開発として「AIシステムの導入検討」、卒FIT市場への導入を目的とした「ハイブリッド型の家庭用蓄電システムの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、80百万円であります。 (3) 情報事業少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは「ディープラーニングを用いた摂取カロリーの判定システム」や「IoTを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、9百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向けＨＳ形スイッチの開発」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。オプトロニクス分野では、高分子液晶製品の競争力の強化を方針に製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「リバースモード液晶の開発」、「遮光・カラー調光機能の開発」などです。新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した「塩分濃度差エネルギー変換システムの研究」や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応する「セキュリティロボットの開発」「巡視点検ロボットの開発」に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2018年度を初年度とする新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう！』を合言葉に、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で232百万円であり、この中には受託研究等の費用102百万円が含まれております。 (1) 電力事業お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、配電機器のラインアップ整備（300Ａ、800Ａ）とともにメーター検針の省力化ニーズ等に対応する指針センサーによる「アナログメータのデジタル変換技術の開発」や各電力会社における巡視点検業務の自動化・省力化ニーズに対応した自立型ロボットによる「変電所自動巡視点検システムの検討」及び「次期500ｋＶ監視制御に関する共同研究」、「次期電気所サーバに関する共同研究」、「操作支援システムのウェアラブル・画像認識機能等の機能強化開発」などです。当事業に係る研究開発費は、65百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。当該年度の主な取組みテーマは、現行水処理システムの次世代型開発として、オープンネットワークシステムと連携できる「中央監視装置の機能強化」や新型電池を搭載した「次世代廉価型小型容量蓄電システムの開発」などです。当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。 (3) 情報事業少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発の事業化や高齢者介護のための機能訓練システムの開発など健康管理システムの充実にも注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「有益情報のフィードバックシステム開発（ＡＭＥＤ実証参加）」、「カロリー判定のためのディープラーニング基礎研究」などです。当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向けＨＳ形スイッチの開発」、「スナップアクションスイッチの開発」などです。オプトロニクス分野では、リバースモードの開発など製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「車載用液晶材料の開発」などです。新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応するセキュリティロボットによる顔認証や施錠状態、人体感知等のシステムの構築に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、70百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、190百万円であります。 (1) 電力事業お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「次期超高圧監視制御装置の研究」、「ＩＥＤ（保護制御一体化）を使用した次世代保護リレーシステムの共同開発」、「直読式ＩＣタグセンサーのフィールド試験」や「ガス（ＳＦ６）レス開閉器の開発」などです。当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業ＩｏＴ、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野での新エネルギーシステムの市場展開を実現すべく、開発を進めております。また、パワーソリューション分野では、システム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。当該年度の主な取組みテーマは、「オープンネットワークシステム開発」、「プロセスコントローラＩ/Ｏシステム開発」、「小容量蓄電システム開発」などです。当事業に係る研究開発費は、69百万円であります。 (3) 情報事業少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、リハビリ支援システムや健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステム開発を推進し、他部門と連携し自治体ＰＰＳ向けＨＥＭＳ開発などを推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「健康有益情報のフィードバック」、「自治体ＰＰＳモデル向けＨＥＭＳ」です。当事業に係る研究開発費は、６百万円であります。 (4) その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、海外（ＡＳＥＡＮ）を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「ＡＳＥＡＮ向け小型カムスイッチの開発」、「ＭＯＤＢＵＳ通信式モジュールの開発」などです。オプトロニクス分野では、製品競争力の強化を方針に液晶製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「大型液晶複合膜の開発」、「貼付け型液晶複合膜の品質の確立」などです。新エネルギー分野では、国交省補助事業や沖縄県補助事業を活用した塩分濃度差エネルギー変換システムの研究などを推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「高濃度塩水から電力を得る濃度差エネルギー変換システムに関する研究」、「塩分濃度差による水素製造」などです。その他分野に係る研究開発費は、31百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年（2021年）に向けた開発マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、再生可能エネルギーの多様化・正興オリジナルの蓄電池を活用したEMSや水素関連などに当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。 また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、水素社会実現への準備、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、特に情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴで社員の健康を保つ「健康管理システム」の機能の付加や新たに「介護予防用訓練支援システム」の開発を進めております。IoT関連は、保守点検などの現場作業の省力化を図る「センサー」の開発及びウェアラブル端末を使用した「作業支援システム」の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、199百万円であります。(1) 電力事業電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「遮断器」・「柱上開閉器」のシリーズ化を行っております。特に「柱上開閉器」では温室効果ガスのSF6ガスを使用しない環境配慮型です。IoT関係では、画像を使ってアナログメータを読込む「直読式センサ」の開発を行い電気設備の点検の省力化や、スマートグラスを活用した「作業監視システム」の開発を行い現場での一人作業の実現を進めております。 当事業に係る研究開発費は、76百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワーソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。 社会インフラ分野での主な取組みテーマは、自治体向けにプログラムの部分的ユーザー解放を目的とした「中央監視制御装置B&M機能」の開発に注力し、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品の更なる事業拡大を目指して、公共分野での「PCS連係機能」の向上や「コスト低減型蓄電システム」の開発、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム」の開発等を実施しております。更に、太陽光発電と家庭用蓄電システムを活用したスマートハウス化及びVPP化（仮想電源：不安定な分散電源を一括管理で安定電源として活用）を可能とするための「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の開発を行っております。 再生可能エネルギーについては、主力の太陽光発電のFIT（固定買取）価格の大幅な低下により市場の縮小が予想されるため、FIT価格に変動がない水力・バイオマス発電へシフトするために設計開発を行い初号機を納入しております。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。 (3) 情報事業情報分野では、従来の港湾・教育・Ｅコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野においてもクラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム」を九州大学等と連携・開発し、今回はウェアラブル端末との連携による運動量の見える化と健康改善サポート機能を付加するなど、サービスの普及を加速させ増え続ける医療費問題に対し、ＩＴを通じて貢献してまいります。また、並行して高齢者の介護予防用として機能訓練を支援する「シリアスゲーム」の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。 (4) その他その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。 オプトロニクス分野では、液晶を利用したパーテーションを開発しており、他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と安全性をベースに市場適用範囲の拡大を狙います。 新ビル規格対応の液晶として「液晶の大型化」の開発を進め、同時にコスト低減の実現を図りました。新たな市場エリアの拡大のため車両向け用の液晶の開発や製膜の生産技術を活用した他社製品の受託製膜生産の生産開発を進めております。制御機器・電子装置分野では、顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「コネクタ端子台」「硫化水素対応マルチリレー」「スナップアクションスイッチ」等の特殊機器開発及び海外向け「ASEAN向け小型カムスイッチ」の開発等であります。水素関連では、自然由来のエネルギーによる水素生成の研究で「再生可能エネルギー活用による水素生成」「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」のFS（事業の可能性を調査）を行っております。特に「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」については、国土交通省のプロジェクトで山口大学、下水道事業団と共同で福岡市東区奈多で実験を行っております。その他分野に係る研究開発費は、30百万円であります。