6645

オムロン(6645)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
6,553
2026-09-01
時価総額
11,224 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 7,942 676 460 628 9.8 215.1 67.2
FY2017 8,600 859 632 178 12.5 296.9 68.0 67.9
FY2018 8,595 766 543 363 10.7 260.8 76.0 67.2
FY2019 6,780 548 749 1,184 14.1 365.3 84.0 70.0
FY2020 6,555 625 433 790 7.1 214.7 84.0 74.0
FY2021 7,629 893 614 -827 9.2 305.7 84.0 71.5
FY2022 8,761 1,007 739 -21 10.1 372.2 92.0 73.0
FY2023 8,188 343 81 -622 0.9 41.2 98.0 58.1
FY2024 8,018 540 163 79 1.7 82.6 104.0 56.7
FY2025 104.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

オムロンは、ヘルスケア分野における「お薬おくすり手帳」アプリや、FA分野での長年の実績に基づくブランド認知度を有する。しかし、特許やIPによる明確な独占性は限定的であり、競合他社も類似技術を開発可能。

スイッチングコスト3/5

産業用オートメーション(FA)分野では、PLC(プログラマブルロジックコントローラ)やセンサーなどのシステム連携が重要。一度オムロン製品で構築された生産ラインは、互換性や再設定の手間から他社製品への切り替えコストが高くなる傾向がある。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果を直接的に生み出すようなプラットフォームビジネスや、ユーザー数増加がサービス価値を指数関数的に高める事業モデルは、現時点では見られない。

コスト優位1/5

グローバルな生産体制と効率化努力は存在するが、電気機器業界全体として価格競争も激しく、構造的な圧倒的コスト優位を確立しているとは言えない。

規模の経済4/5

FA機器、ヘルスケア機器、社会システム分野において、グローバルで一定以上のシェアを確保しており、規模の経済が働きやすい環境にある。特にFA分野では、主要プレイヤーとして安定した地位を築いている。

競合との比較優位

強気シナリオ

ヘルスケア分野でのIoT化・データ活用によるサービス収益拡大

FA分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)需要の取り込み

新興国市場でのプレゼンス拡大と収益貢献

弱気シナリオ(モート侵食)

急速な技術革新への対応遅れによる競争力低下

主要市場(日米欧)での景気後退リスク

サプライチェーンの混乱や地政学リスクによるコスト増・供給制約

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

オムロンの競争優位性が失われるシナリオは、まずスイッチングコストの低下が挙げられる。これは、FA機器の標準化が進み、異種メーカー間の互換性が容易になったり、オープンソース化が進展したりすることで起こりうる。また、ヘルスケア分野においては、強力なブランド力を持つ新規参入企業(特にIT企業)が、より革新的な技術やユーザーインターフェースで市場を席巻し、オムロンの既存顧客基盤を侵食する可能性も考えられる。さらに、グローバルな生産・販売網の維持コストが、市場の縮小や価格競争の激化によって吸収できなくなり、規模の経済が逆に足かせとなる状況も想定される。

5年後のモート予測

強気

DX需要とヘルスケア分野の成長を取り込み、売上・利益ともに堅調に成長。特にFA分野でのシェア維持・拡大と、ヘルスケア分野でのサービス収益化が進展する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長軌道を描く。新技術への投資は継続するが、大きなブレークスルーは限定的。為替変動の影響を受ける。

弱気

主要市場の景気後退や競合激化により、売上・利益ともに伸び悩む。新興国市場での成長も鈍化し、コスト削減圧力が強まる可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 11,224億
2. 健全な財務 自己資本比率 56.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -35.3%
6. 適度なPER PER 69.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.45倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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