大崎電気工業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。さらに、米国による追加関税措置の対象国のうち関税率が高い国においては経済への負の影響もしくは混乱が予想されます。当社が部材などを調達する国において、そうした事態が生じた場合、必要な部材をタイムリーに調達できないなど、当社サプライチェーンへの影響が想定されます。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b コスト上昇リスク当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況や為替の変動、インフレの影響などにより半導体や金属など調達部材価格が上昇するリスクがあります。また、世界的な原油価格の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2025年3月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、子会社製を含む当社製品は対米輸出を行っておらず、今回の米国による追加関税措置の直接的な影響は軽微と判断いたします。 （5）為替レートの変動によるリスク当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、賠償金の請求や訴訟提起されるリスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク 当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b コスト上昇リスク 当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況やインフレの影響などにより半導体や金属など部材価格が上昇するリスクがあります。また、世界的な原油価格や為替の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2024年3月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、利益を重視したビジネスの拡大に注力するとともに、最新のリスク情報によるマーケットや販売先の見直しを随時行っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによるリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク 当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の人材不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。 しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク 当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働力人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク 当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク 当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b コスト上昇リスク 当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況は落ち着いているもののインフレの影響などにより半導体や金属など部材の価格上昇が生じており、今後さらに上昇するリスクがあります。また、世界的な原油価格や為替の変動による燃料価格の上昇などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2023年3月期の連結売上高に占める海外比率は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、海外の経営情報やリスク情報は適時に当社へ共有される体制としております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク 当社グループは、製品・サービスの競争力を一層高めるべく研究開発を強化しております。技術変化に対する迅速な情報収集や予測、変化に応じた技術開発への適切な投資などに取り組んでおりますが、開発の遅延や技術者の人材不足などにより対応に遅れが生じる可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害されるリスク、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクがあります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）サステナビリティに係るリスク 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。 しかしながら、これらの課題への対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）人材に関するリスク 当社グループは中長期的な事業戦略を実現するためには、人材の確保・育成が重要であると認識しており、新卒採用や経験者採用を継続的に行うとともに、さまざまな研修制度や、公正な評価・処遇の制度、働きやすい職場環境の提供に取り組んでおります。 しかしながら、採用競争の激化や労働力人口の減少などにより、経営計画の推進に必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク 当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、その他新興国などで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っておりますが、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落した場合、又は想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク 当社グループは、主力製品であるスマートメーターの機能・品質の向上や原価低減を目的に仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。当該リスクは、世界的な半導体不足により現時点で顕在化しております。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b コスト上昇リスク 当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、需給状況などにより半導体や金属など価格上昇が生じており、今後さらに上昇するリスクがあります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、欧州、その他新興国などを中心に海外事業を展開しており、2022年3月期の連結売上高に占める海外比率は約40％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、海外の経営情報やリスク情報は適時に当社へ共有される体制としております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や紛争・テロ等の地政学的リスク、法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）事業戦略に係るリスク 当社グループは持続的成長を目指して、国内外でソリューション事業の拡大に取り組んでおります。 しかし、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。 （6）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク 当社グループは、国内外でソリューション事業の拡大へ向けた研究開発を強化しております。しかしながら、当事業分野は常に新たなテクノロジーが創出されるため、研究開発面で十分かつタイムリーに市場のニーズに対応しきれない可能性があります。また、一般的にソリューション事業の分野においては、知的財産権の侵害リスクが高まります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）サステナビリティに係るリスク 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります。 しかしながら、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等によるリスク 当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより変動する可能性があります。 また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかしながら、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定顧客への取引集中によるリスク 当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めております。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の創出・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、欧州、アジアなどを中心に海外事業を展開しており、2021年3月期の連結売上高に占める海外比率は約35％となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、グループシナジーの発揮へ向けて様々な部門の人材交流を進めております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）サプライチェーンに関するリスク a 部材の調達リスク 当社グループの主力製品である電力量計は、機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、調達のリードタイムに加えて、製品の仕様変更時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫などにより必要な部材をタイムリーに調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の方針変更に伴う需要予測の減少などにより、不用になった部材が滞留する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b コスト上昇リスク 当社グループは適切な価格での部材購入に努めておりますが、半導体や金属など価格が大きく上昇するリスクがあります。また、原油価格の上昇やコンテナ不足などにより、物流コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇を製品価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）研究開発のリスク 当社グループは、国内外でソリューション事業の拡大へ向けた研究開発を強化しております。しかしながら、当事業分野は常に新たなテクノロジーが創出されるため、研究開発面で十分かつタイムリーに市場のニーズに対応しきれない可能性があります。また、一般的にソリューション事業の分野においては、知的財産権の侵害リスクが高まります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）新規事業に係るリスク 当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。 しかし、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。 （9）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）災害等によるリスク 当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年3月期の連結業績予想は、コロナ禍における市場環境を踏まえた数値としております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。 また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかしながら、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定顧客への取引集中によるリスク 当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めております。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）原材料・部品等の調達に関するリスク 当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）新規事業に係るリスク 当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。 しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。 （9）災害等によるリスク 当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの事業展開国におけるスマートメーター設置の延期によるリスクが顕在化しており、2021年3月期の連結業績予想に当該リスクを織り込んでいます。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。なお、文中の将来に関するリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）需要変動のリスク 当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。 また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかし、期待通りに推移するとは限らないことから、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）価格競争のリスク 当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能 性があります。 （3）製品・サービスの品質に関するリスク 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を生産し、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定顧客への取引集中によるリスク 当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めております。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外事業のリスク 当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率は約3割となっております。海外事業を中長期的な成長の核と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。 しかし、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高く、市場の急激な変化、プロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）為替レートの変動によるリスク 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）原材料・部品等の調達に関するリスク 当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）新規事業に係るリスク 当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。 しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。 （9）災害等による生産へのリスク 当社グループは国内、海外共に生産拠点を分散し、安全対策を施しております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等によって生産拠点が重大な損害を被ったり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。 (1) 需要環境の変動によるリスク当社グループが製造している製品市場の予期せぬ変動（顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等）により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株価変動によるリスク当社グループは投資有価証券約５９億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合等に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産価格の変動によるリスク当社グループは土地・建物等の不動産を所有しておりますが、不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の不具合によるリスク当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定顧客への取引集中によるリスク当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、計器用変成器、監視制御装置の主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関連会社に対する売上高の合計は全売上高の過半を占めており、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等によるリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない（もしくは達成されない）可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの変動によるリスク当社グループは、シンガポールに拠点を持つOSAKI United International Pte. Ltd.を中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) その他のリスク当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。 (1) 需要環境の変動によるリスク当社グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、ＦＰＤ製造装置市場)の予期せぬ変動（顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等）により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株価変動によるリスク当社グループは投資有価証券約５９億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合等に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産価格の変動によるリスク当社グループは計測制御機器事業、ＦＰＤ関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しておりますが、保有している不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の不具合によるリスク当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定顧客への取引集中によるリスク当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置及びタイムスイッチの主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関連会社に対する売上高の合計は全売上高の過半を占めております。また、ＦＰＤ関連装置事業でも特定の取引先に対する売上の依存割合が高くなっているため、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等によるリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない（もしくは達成されない）可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの変動によるリスク当社グループは、シンガポールに拠点を持つOSAKI United International Pte.Ltd.を中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) その他のリスク当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。 (1) 需要環境の変動によるリスク当社グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、ＦＰＤ製造装置市場)の予期せぬ変動（顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等）により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株価変動によるリスク当社グループは投資有価証券約５２億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合等に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産価格の変動によるリスク当社グループは計測制御機器事業、ＦＰＤ関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しておりますが、保有している不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の不具合によるリスク当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定顧客への取引集中によるリスク当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置及びタイムスイッチの主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関係会社に対する売上高の割合が高くなっております。また、ＦＰＤ関連装置事業でも特定の取引先に対する売上の依存割合が高くなっているため、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等によるリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない（もしくは達成されない）可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの変動によるリスク当社グループは、シンガポールに拠点を持つOSAKI United International Pte.Ltd.を中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) その他のリスク当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。