大崎電気工業

６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,575百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、第２世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発に取り組んでおります。また、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」、「AIoT利用・活用技術」、に重点を置いて研究開発を推進しております。海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,231百万円海外計測制御事業 2,344百万円不動産事業 －百万円 合計 3,575百万円

６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,529百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、第２世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発等に取り組みました。また、新製品開発にあたっては、従来の交流計測技術に加え直流計測技術などの「計測技術領域」、省エネ等の「監視制御技術領域」、各ソリューションの実現に不可欠となる「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。 セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,402百万円海外計測制御事業 2,126百万円不動産事業 ―百万円 合計 3,529百万円

６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,233百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、次世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発等に取り組みました。また、新製品開発にあたっては、従来の交流計測技術に加え直流計測技術などの「計測技術領域」、省エネ等の「監視制御技術領域」、各ソリューションの実現に不可欠となる「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。 セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,274百万円海外計測制御事業 1,953百万円製造装置事業 5百万円不動産事業 ―百万円 合計 3,233百万円

５ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,043百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび集中検針システムなどの機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。 セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,343百万円海外計測制御事業 1,683百万円製造装置事業 17百万円不動産事業 ―百万円 合計 3,043百万円

５ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,900百万円であります。 研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、スマートメーターの新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」やスマートロックに適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外計測制御事業においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。 セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 国内計測制御事業 1,300百万円海外計測制御事業 1,581百万円その他 17百万円 合計 2,900百万円

５ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,242百万円であります。 研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、スマートメーターの新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。

５ 【研究開発活動】 当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,059百万円であります。 研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げるべく、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、次年度から本格出荷を予定している英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３３億９千８百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (１) 計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力・ガスの小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して需要が大きく増加したスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。システム機器関連の研究開発では、計測制御機器メーカーとしてエネルギー需給の効率化に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたHEMS（Home Energy Management system）等、エネルギー・マネジメント・システム機器の改良と展開、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用した市販向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器等の開発の他、これらのエネルギー・マネジメントを基軸としつつ、新たな事業領域の検討も開始しており、この事業領域に適用する機器・システム・サーバ環境の開発にも取り組んでおります。検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は３３億８千６百万円であります。 (２) その他ＦＰＤ関連装置事業につきましては、ファインピッチ実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は１千１百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３３億１千７百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (１) 計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力・ガスの小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して需要が大きく増加したスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。 また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。 システム機器関連の研究開発では、計測制御機器メーカーとしてエネルギー需給の効率化に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたＢＥＭＳ（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたＨＥＭＳ（Home Energy Management system）等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器等の開発の他、これらの技術を応用した新たな市場に向けた製品開発にも取り組んでおります。 検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。 なお、当事業の研究開発費は３３億１千３百万円であります。 (２) ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。 これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。 当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。 これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は３百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。 (３) 不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。

６ 【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３４億２千２百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (１) 計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力の小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して、需要が大きく増加するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。 また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。 システム機器関連の研究開発では、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたＢＥＭＳ（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたＨＥＭＳ（Home Energy Management system）等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器の開発に取り組んでおります。 検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。 なお、当事業の研究開発費は３４億１千２百万円であります。 (２) ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。 これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。 当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。 これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は９百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。 (３) 不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。