事業の概要
戸上電機製作所グループは、主に「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」の3つの事業を展開しています。主力である産業用配電機器事業では、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤、システム機器などを製造・販売しており、電力インフラを支える重要な役割を担っています。プラスチック成形加工事業では自動車業界向けの部品を、金属加工事業では産業用機械向けの部品を製造販売しており、これらを通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
戸上電機製作所グループは主に3つの事業セグメントで構成されています。最も大きな収益源は「産業用配電機器事業」で、売上高232.6億円、営業利益44.0億円と、グループ全体の売上と利益の大半を占める稼ぎ頭です。この事業では、電力インフラに必要な電子制御器や配電盤などを製造・販売しています。次に「プラスチック成形加工事業」があり、自動車業界向けのプラスチック部品を製造販売し、売上高30.2億円、営業利益0.5億円です。最後に「金属加工事業」があり、産業用機械向けの金属部品を手掛け、売上高12.1億円、営業利益1.3億円となっています。その他事業も存在しますが、これら3つが主要な事業構成です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| IndustrialElectricalPowerDistributionEquipmentBusiness | 地域 | 233 | 44 | 18.9% |
| PlasticMoldingBusiness | 地域 | 30 | 1 | 2.0% |
| MetalProcessingBusiness | 地域 | 12 | 1 | 10.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕 電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）戸上電子（常熟）有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業〕㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 高品質の配電用機器メーカーだが、常に適正な利益を得る価格設定ができるとは限らない。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定セグメント（産業用配電機器事業）への依存 ／ 価格競争の激化 ／ 原材料等の調達リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
戸上電機製作所は、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性を示唆する情報は現時点では確認できません。事業の性質上、技術力は重要ですが、それが特許等で保護され、競合優位に直結しているかは不明瞭です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
産業用制御機器や電源装置は、顧客の生産ラインに組み込まれるため、仕様変更やサプライヤー変更には一定のコストとリスクが伴います。しかし、競合他社も同様の製品を提供しており、顧客が乗り換えを強く躊躇するほどのスイッチング・コストは限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
戸上電機製作所の事業は、製品の利用者が増えることでその価値が増大するようなネットワーク効果を生み出す性質のものではありません。個々の製品の性能や信頼性が重視されるBtoBビジネスモデルです。
コスト優位★☆☆☆☆
長年の事業継続により、生産効率やサプライチェーンにおける一定のノウハウは蓄積されている可能性があります。しかし、他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を確立しているという明確な証拠はありません。為替変動の影響も受ける可能性があります。
規模の経済★★☆☆☆
産業用制御機器や電源装置市場は競争が激しく、大手企業も存在します。戸上電機製作所は一定の市場シェアを確保していますが、業界全体から見て最適化された規模の少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的です。
戸上電機製作所グループは、配電用自動開閉器や配電システムの専門メーカーとして長年の歴史と高い技術力を持ち、高品質な配電用機器を提供するリーディングメーカーとしての地位を確立しています。ISO9001:2015を取得した徹底した品質管理体制も強みです。これにより、顧客からの信頼を得ており、電力インフラという社会基盤を支える製品群において、技術力と品質が参入障壁となり、競争優位性を生み出していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable）電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly）温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement）従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は本年３月12日に創立100周年を迎えました。「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに掲げ、次の100年もグループ全体で挑戦し続ける姿勢を打ち出すとともに、新たに価値創造プロセスを策定いたしました。価値創造プロセスとは、当社グループが持つ強みや経営資本を事業活動に投入することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図り、そこから新たな経営資本を獲得する一連のサイクルをイメージ化したものです。 当社グループとしましては、100周年記念スローガンや価値創造プロセスを具現化すべく、あくなき挑戦を続けてまいります。 なお、価値創造プロセスにつきましては、当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループの今後の見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業におきましては、引き続き一定の需要が見込まれるものの、プラスチック成形加工や金属加工の分野では、自動車や建設機械等の業界の動きに大きく左右されるため、不透明な状況が続くものと考えております。 以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画を基本としたうえで、販売価格の適正化や人財の確保などを行うとともに、以下の重点課題に取り組んでまいります。① 既存事業の高収益化 当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、主力製品を中心にさらなるコストダウンや生産体制の最適化を図ります。製品開発におきましても、設計ツールやノウハウを徹底活用し、効率化と迅速化を図ります。また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDX推進に取り組むことにより、業務効率化と品質を高めてまいります。② 新規事業の創出、海外展開の加速 次の100年に向けて、常に社会から必要とされ、信頼される企業グループであり続けるために、新たな分野に挑戦してまいります。具体的には、新規事業の創出や魅力発信に取り組むとともに、GX推進を意識した製品開発の技術確立や、米国市場を中心とした海外展開を加速してまいります。③ 人的資本の強化 既存事業の高収益化、新規事業の創出、海外展開の加速といった様々な経営課題を解決していくのは人財との考え方に基づき、人的資本強化のため、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財の育成を継続し、併せて、従業員の幸福度を高めるための様々な環境整備に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 1．暮らしの安心（Comfortable）電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。 2．環境への配慮（Eco-Friendly）温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。 3．従業員の幸福（Engagement）従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は本年３月12日に創立100周年を迎えました。「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに掲げ、次の100年もグループ全体で挑戦し続ける姿勢を打ち出すとともに、新たに価値創造プロセスを策定いたしました。価値創造プロセスとは、当社グループが持つ強みや経営資本を事業活動に投入することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図り、そこから新たな経営資本を獲得する一連のサイクルをイメージ化したものです。 当社グループとしましては、100周年記念スローガンや価値創造プロセスを具現化すべく、あくなき挑戦を続けてまいります。 なお、価値創造プロセスにつきましては、当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。 URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。 このような事業環境のもと、当社グループの今後の見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業におきましては、引き続き一定の需要が見込まれるものの、プラスチック成形加工や金属加工の分野では、自動車や建設機械等の業界の動きに大きく左右されるため、不透明な状況が続くものと考えております。 以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画を基本としたうえで、販売価格の適正化や人財の確保などを行うとともに、以下の重点課題に取り組んでまいります。① 既存事業の高収益化 当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、主力製品を中心にさらなるコストダウンや生産体制の最適化を図ります。製品開発におきましても、設計ツールやノウハウを徹底活用し、効率化と迅速化を図ります。また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDX推進に取り組むことにより、業務効率化と品質を高めてまいります。② 新規事業の創出、海外展開の加速 次の100年に向けて、常に社会から必要とされ、信頼される企業グループであり続けるために、新たな分野に挑戦してまいります。具体的には、新規事業の創出や魅力発信に取り組むとともに、GX推進を意識した製品開発の技術確立や、米国市場を中心とした海外展開を加速してまいります。③ 人的資本の強化 既存事業の高収益化、新規事業の創出、海外展開の加速といった様々な経営課題を解決していくのは人財との考え方に基づき、人的資本強化のため、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財の育成を継続し、併せて、従業員の幸福度を高めるための様々な環境整備に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、トラック運送業務の一部自社運用、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。 その結果、電磁開閉器の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は27,648百万円（前期比3.4％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,369百万円（同25.1％増）、経常利益は3,590百万円（同18.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,393百万円（同14.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は23,263百万円（同5.6％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、一部の海外向け需要が減少したことが影響し、売上減となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は6,112百万円（同2.3％増）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換に伴い、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は13,225百万円（同8.5％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器） 配電盤につきましては、設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。 システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の減少により、売上減となりました。 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,925百万円（同1.9％増）となりました。 プラスチック成形加工事業 樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,025百万円（同1.1％増）となりました。 金属加工事業 金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は1,216百万円（同26.7％減）となりました。 その他 プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことから、売上高は143百万円（同138.8％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は20,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が589百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,107百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は32,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が678百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が299百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は9,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は22,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,453百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、当連結会計年度末には7,420百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,812百万円（前期は2,147百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,279百万円や法人税等の支払1,205百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,624百万円（前期は1,543百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,810百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は705百万円（前期は438百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払637百万円や自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）23,089,8815.4プラスチック成形加工事業（千円）3,025,5581.1金属加工事業（千円）1,216,379△26.7その他（千円）143,107138.8合計（千円）27,474,9263.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業用配電機器事業23,721,1826.94,753,27510.7プラスチック成形加工事業3,023,2360.554,803△4.1金属加工事業1,209,681△25.458,800△10.2その他124,73058.31,520△92.4合計28,078,8304.44,868,4009.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）23,263,0795.6プラスチック成形加工事業（千円）3,025,5581.1金属加工事業（千円）1,216,379△26.7その他（千円）143,107138.8合計（千円）27,648,1243.4（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中部電力パワーグリッド㈱3,380,35712.73,052,65711.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は766百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,420百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
事業リスク
主なリスクとして、産業用配電機器事業への高い依存度があります。主要顧客の設備投資抑制は業績に大きな影響を与える可能性があります。また、業界の技術動向や需給バランスの変化による大規模な設備更新の必要性、価格競争の激化、原材料の価格高騰や調達遅延も業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、製品の欠陥による大規模なクレーム発生や、海外拠点の治安悪化、自然災害、情報セキュリティリスク、中長期的な担い手不足も事業運営上の課題となり得ます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）設備投資の実施について 設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定セグメントへの依存について 当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスクについて 当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。しかし、災害や地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）クレームの危険性について 当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外拠点の治安悪化について 当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等の発生について 当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）業績の季節変動について 当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて 当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより情報流出、業務停止などの事態が発生する可能性があります。近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、業務効率化やコスト削減等を目的として、販売管理、生産管理、在庫管理を一元的に管理するための統合基幹業務システムへの移行を進め、2024年５月より順次稼働を開始しました。 これにより、滞留在庫の発生等へのリスク低減や経営分析機能の強化、経営効率化を図っております。 (11）中長期的な担い手不足について 当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。