事業の概要
ヤーマンは、美容健康関連事業を主軸に、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケアなど）や化粧品の研究開発、製造、仕入れ販売を行っています。主な収益源は、テレビ通販、カタログ通販、インターネット販売などの「通販部門」、家電量販店や百貨店での販売を行う「店販部門」、インフォマーシャルやWebを通じた個人消費者への直接販売を行う「直販部門」、そして海外の通信販売業者や卸売業者、個人消費者への販売を行う「海外部門」の4つの販売チャネルです。また、広告代理業や生活家電の商品企画・卸売なども手掛けています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ヤーマンの事業セグメントは主に4つです。オンラインビジネス（通販部門）はインターネット専売業者やテレビ通販などを通じた販売で、売上14.75億円、営業利益3.97億円です。店舗販売（店販部門）は家電量販店や百貨店などでの販売で、売上49.53億円、営業利益8.75億円と最も高い利益を上げています。直接販売（直販部門）はインフォマーシャルやWebを通じた個人消費者への直接販売で、売上48.55億円、営業利益4.49億円です。海外事業（海外部門）は海外の通信販売業者や卸売業者、個人消費者への販売で、売上54.27億円、営業利益4.43億円と最も高い売上を占めており、海外市場への注力が伺えます。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| OnLineBusiness | 地域 | 15 | 4 | 26.9% |
| StoreSales | 事業 | 50 | 9 | 17.7% |
| DirectSales | 事業 | 49 | 4 | 9.2% |
| OverseasBusinessReportableSegment | 地域 | 54 | 4 | 8.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（LABO WELL株式会社、株式会社forty-four、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司）、関連会社１社（株式会社エフェクティム）の計７社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABO WELL株式会社 (2) 店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社 (3) 直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。広告代理店及び生活家電等の商品企画、卸売及び販売等（関係会社）当社、株式会社forty-four (4) 海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社、YA-MAN U.S.A. LTD. 、雅萌（上海）美容科技有限公司及び雅萌（浙江）電子商務有限公司 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 特許権の取得により類似製品との差別化を図っているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 研究開発による専門技術、ノウハウ、特許権等の知的財産権の確保 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：研究開発における機密情報の流出 ／ 品質管理及び不良品による危害発生 ／ 知的財産権の侵害
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ヤーマンは美容機器分野で一定のブランド認知度を持つが、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。競合他社も類似製品を開発しており、無形資産による持続的な競争優位性はまだ確立されていない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ヤーマンの美容機器は、一度購入すると他の製品への乗り換えに心理的なハードルがある可能性はあるが、技術革新が速い分野であり、顧客がより高性能・低価格な競合製品に乗り換えるリスクは無視できない。スイッチングコストは高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ヤーマンの製品は主に個人消費者向けであり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果は発生しない。ユーザーが増えることで製品価値が向上する構造ではない。
コスト優位☆☆☆☆☆
ヤーマンはODM（相手先ブランド設計生産）を活用している可能性はあるが、美容機器業界において構造的なコスト優位性を確立している証拠はない。競合他社との価格競争力に大きな差はないと考えられる。
規模の経済★☆☆☆☆
ヤーマンは美容機器市場において一定のシェアを持つが、業界全体から見ると最適化された少数寡占状態とは言えない。グローバルな規模の経済を享受しているわけではなく、規模の優位性は限定的。
ヤーマンの優位性は、美容健康機器と化粧品の研究開発力にあります。長年の経験で培われたノウハウと、継続的な研究開発によって獲得される新技術を組み合わせ、特許権として国内外で205件を保有しており、これが他社との差別化に繋がっています。また、多様な販売チャネル（通販、店販、直販、海外）を持つことで、幅広い顧客層にアプローチできる点も強みです。特に、インフォマーシャルとスポット広告を連動させる直販部門の手法は、高い販売効果を生み出す独自のマーケティング戦略と言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。 (1) 研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。 (2) 企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設への当社製品の設置の促進などに注力しております。更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、当社の主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。 (3) グローバル展開の強化当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。 なお、当社は現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、業界の成長に比例して競争も激化しております。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。 (1) 研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々な製品・商品が販売されており、その中からお客様に選ばれるためには、お客様のニーズに応えるのはもちろん、美容の常識を塗り替えるような夢や驚きのある製品の開発が必要になります。2020年に立ち上げた「表情筋研究所」を軸に、産学連携の推進など研究開発への投資をさらに強化してまいるほか、米国FDA・中国NMPAを始めとする各種認証の取得にも注力してまいります。 (2) 企業ブランディング売上規模の拡大のためには、個々の製品・商品のみならず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。お客様とのタッチアップポイントを増やすべく、旗艦店であるYA-MAN the store GINZAでの美顔器体験会の実施や、ホテル等様々な施設への当社製品の設置の促進などに注力しております。更に、YA-MAN the store GINZAを起点とした海外に向けての情報発信の強化、国内に対しては、当社の主力製品である美顔器カテゴリの更なる認知度向上のため、SNS等を活用したマーケティング施策の強化を図ってまいります。また、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SDGs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透にも引き続き注力してまいります。 (3) グローバル展開の強化当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、アジアのみならず全世界への展開を目指しております。ユニバーサルデザインの推進や各種認証の取得などによるグローバルに通用する製品開発、海外を視野に入れた広告展開などを進めてまいります。また、当社グループには、米国と中国に海外子会社がありますが、これらを足掛かりにグローバル展開を加速すべく、投資を強化してまいります。 なお、当社は現在、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2025年５月１日～2025年12月31日）は８ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、人手不足や米国の関税政策、さらには日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた「2030年度末までに売上高1,000億円」の目標達成に向けて、研究開発や海外への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。国内においては、2025年７月に完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」を発売いたしました。マスク型美顔器は欧米を中心に新たなカテゴリーとして成長しており、本製品の日本先行発売を機に、国内LEDマスク市場の創造とグローバル市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。毎日の歯磨きにリフトケア（※１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（※２）の美容家電ジャンルで歴代１位（※３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」を2025年９月に発売いたしました。本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。海外においては、2025年６月に当社RF美顔器が中国国家薬品監督管理局（NMPA）より第三類医療機器として認可を取得いたしました。これは中国国外ブランドとして初の事例であり、2026年４月に施行予定の販売規制を前に、当社が高度な技術力を備えたグローバルブランドとして地位を確立するうえで重要なマイルストーンとなります。加えて、「独身の日」では中国最大ECプラットフォーム「Tmall」の美容機器部門で昨年に続き１位（※４）を獲得しました。 また、米国においては、コードレスヘアアイロンが好調な売れ行きを見せているほか、サウジアラビアやベトナムなどの新興市場においては、ヤーマンブランドの認知を上げつつ販路の拡大に取り組んでおります。2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。しかしながら、当連結会計年度は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期にあることから、売上高は17,246百万円（前連結会計年度25,040百万円）、営業損失は718百万円（同営業利益は628百万円）、経常損失は637百万円（同経常利益は310百万円）となりました。また、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円）となりました。当連結会計年度の赤字決算は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化（※５）や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。※１ EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと※２ Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。※３ Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。※４ Tmall 販売実績 2025年10月15日～11月14日※５ BtoC事業において直営店を含むオフラインチャネルを主要販売チャネルとし、オンラインと連携させることで、顧客体験の向上、販売機会の最大化及びブランド価値向上を図り、将来的な事業拡大と収益改善を目指す戦略 次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。当社グループの美容健康関連事業は、販売チャネルごとに、大きく通販部門、店販部門、直販部門、海外部門に区分されます。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、地上波テレビ通販が振るわず、リピート枠や新規枠の確保が困難であったことなどから、売上高は1,475百万円、セグメント利益は397百万円となりました。 ② 店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響し、売上高は4,953百万円、セグメント利益は875百万円となりました。 ③ 直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、前期に買収して連結子会社化した株式会社forty-fourとの共創を目指し、商流の整理を行う過渡期となったことなどから、売上高は4,855百万円、セグメント利益は449百万円となりました。 ④ 海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、世界最大規模のネットセールス期間として知られる11月11日「独身の日」において、中国最大の総合ECプラットフォーム「Tmall」内の美容機器部門の販売実績で昨年に続き１位を獲得し、売上高は5,427百万円、セグメント利益は443百万円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比42.3％減の4,983百万円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比9.8％減の3,582百万円（仕入価格）であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)通販部門1,475－店販部門4,953－直販部門4,855－海外部門5,427－その他533－調整額－－合計17,246－ （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．決算期変更により、2025年12月期は８ヶ月間の変則決算となるため、前期比については記載していません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Glo Medical (HK) Co.，Limited2,4349.72,10112.2 (4) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,547百万円（5.3％）減少し、27,889百万円となりました。現金及び預金の減少2,469百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,327百万円、のれんの減少615百万円等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円（1.0％）減少し、3,503百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加740百万円がありましたが、1年内返済予定の長期借入金の減少182百万円、長期借入金の減少287百万円等があったこと等により減少しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円（5.8％）減少し、24,386百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上△1,197百万円及び剰余金の配当495百万円による利益剰余金の減少1,692百万円等により減少しました。(5) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,469百万円（14.6％）減少して、14,498百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、1,413百万円（前連結会計年度は2,215百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,192百万円となったことに加え、売上債権の増加△1,275百万円、棚卸資産の増加△350百万円等の資金のマイナス要因が、減価償却費244百万円、減損損失541百万円、仕入債務の増加689百万円等の資金のプラス要因を上回ったためであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、175百万円（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは主に、金型等の有形固定資産の取得による支出△131百万円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、964百万円（前連結会計年度は1,178百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い△491百万円及び長期借入金の返済による支出△469百万円によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2021年４月期2022年４月期2023年４月期2024年４月期2025年４月期2025年12月期自己資本比率（％）65.372.382.186.388.087.4時価ベースの自己資本比率（％）317.9223.5208.0179.9159.6150.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.41.40.40.3△0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）263.6349.842.593.4151.1△1,018.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は119百万円と、前連結会計年度末から475百万円減少いたしました。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。 (8) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。当社は現在、将来の成長基盤を強固にするための「変革期」にあります。当期は、国内事業の抜本的な収益構造改革と戦略的先行投資により一時的な赤字となりましたが、これらは中長期的な収益拡大に不可欠な投資であり、一過性のものと認識しております。また、53期より売上・利益の再成長のために基盤構築及び新たな事業への投資を強化しながら、設立50周年の期となる2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標を定め、その達成に向けた中期経営計画を2026年３月13日に開示いたしました。
事業リスク
ヤーマンの事業にはいくつかのリスクがあります。研究開発における専門技術やノウハウといった機密情報が競合他社に流出する可能性や、製品の品質管理に問題が生じ、お客様の身体に危害が生じた場合の賠償やリコール、ブランドイメージの低下のリスクがあります。また、知的財産権の侵害を受ける、または侵害してしまう可能性、美容健康関連業界への新規参入や競合激化による競争力低下のリスクも存在します。さらに、製造を外部委託しているため、外注先の生産ラインに支障が生じた場合や、海外生産国の社会情勢の変化、広告宣伝活動が想定通りの効果を上げられない場合、個人情報漏洩のリスクも経営に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発における機密情報について 当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。 しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理及び不良品について 当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。 しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権の管理について 当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2025年12月末日現在において保有する特許権は、国内外で171件に至っております。 当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。 しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合企業の参入及び競合の激化について 当社グループが属する美容健康関連業界は、近年、その市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、ヒット商品の更なる創出に努めております。 しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 生産体制について 当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。 そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。 また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について 当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。 そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において、予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 同業他社による事故及び風評等の報道の影響について 当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。 当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について 当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報の保護に関する法律について当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2017）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 広告宣伝費について 当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。 しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 返品の発生について当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約上、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品は、当社グループへ返品できることとする定めがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害や感染症等の発生について当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 季節的影響について当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替変動リスクについて当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。為替の変動により、販売価格及び仕入れ価格が予想を超えて増減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 信用リスクについて当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。