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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2021 → FY2025
前年一致度 10.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
- 事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を行っています。
- また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。
- ㈱エルモ社Elmo USA Corp.ELMO Europe SASESCO Pte. Ltd.㈱中日諏訪オプト電子東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っておりま
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社20社及び持分法適用関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成されております。
- 当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。
- 当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
- 事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴ映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部並びに関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウェアの受託開発・販売を、ESCO
- また、映像＆ITソリューション本部、映像＆ITプロフェッショナルワーク本部並びに関係会社が映像コミュニケーションサービスなどの開発・販売を行っております。
事業等のリスク
FY2021 → FY2025
前年一致度 40.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 市場環境の変化当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。
- さらに他社が異質の技術原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。
- また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。
- (3) 業績変動要因光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。
- 電子事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。
新たに書き加えたこと
- (1) 市場環境の変化当社グループは「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策
- さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。
- また、ロボティクス事業では開発受託先企業が多岐にわたっております。
- (3) 業績変動要因映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。
- また、車載関連の売上は、製品ライフサイクルや当社製品採用の有無により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
適時開示 (1件)
- 2026-06-30 臨時報告書