事業の概要
ＪＡＬＣＯホールディングスは、貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業を主軸とする企業グループです。貸金事業ではソーシャルレンディングを含め資金の貸し付けを行い、不動産事業ではパチンコホール企業や事業会社向けの不動産を取り扱っています。M&Aコンサルティング事業では、企業の合併・買収に関するアドバイスを提供し、その他、自社ブランドや特許権の貸与も行い、多角的な収益構造を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ＪＡＬＣＯホールディングスの事業セグメントは、主に「貸金事業」と「不動産賃貸事業」で構成されています。貸金事業は、ソーシャルレンディングを含む資金の貸し付けを行っています。不動産賃貸事業は、パチンコホール企業や事業会社向けの不動産を扱い、賃貸収入を得ています。最新年度の売上実績を見ると、不動産賃貸事業が65.48億円と、貸金事業の2.89億円を大きく上回っており、不動産賃貸事業がグループの主要な収益源であることがわかります。地域別売上の記載はないため、地域構成は不明です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MoneyLendingBusiness | 地域 | 3 | − | − |
| RealEstateRentalBusiness | 地域 | 65 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、貸金事業及び不動産事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 貸金事業ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社ジャルコ 不動産事業パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産事業に取り組んでおります。（主な関係会社）株式会社ジャルコ、株式会社エイコス Ｍ＆Ａコンサルティング事業Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー事業に取り込んでおります。（主な関係会社）当社、株式会社ジャルコ その他当社のブランド及び保有する特許権の貸与を行っております。（主な関係会社）株式会社ジャルコ 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 賃貸契約における賃料の引き上げが市場金利の上昇に見合わない可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 貸金業法、金融商品取引法、風営法、各都道府県条例、業界団体の自主規制。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：主たる顧客業界の法的規制に伴うリスク ／ 市場動向の変化によるリスク ／ 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
不動産賃貸業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト（移転費用、業務中断リスク）は存在するが、一般的に限定的であり、JALCOホールディングス特有の強固なスイッチング・コストを示す証拠はない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
不動産業において、ネットワーク効果が競争優位の源泉となるケースは稀であり、JALCOホールディングスに該当するネットワーク効果の兆候は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
不動産管理・運営における効率化やスケールメリットによるコスト優位の可能性はあるが、財務データが未収録のため、具体的なコスト構造や競合優位性を評価する証拠はない。
規模の経済★☆☆☆☆
不動産ポートフォリオの規模は一定程度存在する可能性があるが、業界全体における寡占度やJALCOホールディングスの市場シェアに関する情報が不足しており、効率規模による明確な競争優位性は判断できない。
ＪＡＬＣＯホールディングスは、貸金事業と不動産事業を組み合わせることで、顧客基盤を相互に活用できる可能性があります。特にパチンコホール企業を主要顧客とする不動産事業は、業界特有のニーズに対応することで専門性を高めています。また、M&Aコンサルティング事業によるアドバイザリー機能は、グループ全体の事業機会を広げ、収益源の多様化に貢献しています。長年の事業運営で培われたノウハウと顧客ネットワークが強みと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期EBITDA＊（百万円）2,0113,6946,9833,599EBITDA／期首自己資本14.5％26.4％44.7％18.8％期首自己資本（百万円）13,82714,00715,62219,146 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しており、不動産事業においては販売用不動産として保有していた商業施設の売却に加えて、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産並びに前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による減価償却費及びのれんの償却費額の増加等により、前年に比べて24.9％減少いたしました。貸金事業の売上におきましても前年に比べて20.8％減少いたしました。コア事業である、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業に経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を継続しており、今期のアミューズメント施設の不動産取得については大型物件１件を含む５件となりました。また、来期に向けて、不動産取得や売却の案件も着実に進捗しております。不動産マーケット全体では、マイナス金利政策は解除されたものの、国内での低金利が継続していることを背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。 EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去４年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期EBITDA＊（百万円）2,0113,6946,9833,599EBITDA／期首自己資本14.5％26.4％44.7％18.8％期首自己資本（百万円）13,82714,00715,62219,146 ＊EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。 （３）経営環境2024年は、国内外の経済環境が大きく変動し、多くの重要な動きが見られる年となりました。国内では、日本銀行によるマイナス金利政策の転換や円安修正に伴い、物価上昇や賃金引き上げなどの雇用・所得環境の改善が個人消費や投資活動を押し上げる要因となり、経済の回復基調が続きました。また、株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、良好な市場環境が形成され、緩やかな回復が継続しております。一方、海外においては中国経済の停滞を含む景気減速懸念、国際的な紛争や政治的な不安定要素等の地政学リスクも継続していることから、経営環境は多くの要因により複雑化しております。当社グループは、国内にて不動産事業及び貸金事業並びにＭ＆Ａコンサルティング事業を中心に事業展開しており、不動産事業においては販売用不動産として保有していた商業施設の売却に加えて、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産並びに前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による減価償却費及びのれんの償却費額の増加等により、前年に比べて24.9％減少いたしました。貸金事業の売上におきましても前年に比べて20.8％減少いたしました。コア事業である、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業に経営資源を集中させる戦略を通じて、更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を継続しており、今期のアミューズメント施設の不動産取得については大型物件１件を含む５件となりました。また、来期に向けて、不動産取得や売却の案件も着実に進捗しております。不動産マーケット全体では、マイナス金利政策は解除されたものの、国内での低金利が継続していることを背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （４）対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。 ④ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億49百万円増加し、776億51百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億52百万円増加し、586億７百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し、190億43百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に取得した物件並びに当連結会計年度においてアミューズメント施設の取得、販売用不動産の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与しました。一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことに加え、収益物件の取得に注力したことからＭ＆Ａコンサルティング事業における案件獲得・実行の機会が限定的となり、当該事業における売上計上がなかったこと、また大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、売上高68億59百万円（前年同期比46.2％減）、EBITDA35億99百万円（前年同期比48.5％減）、営業利益25億28百万円（前年同期比60.3％減）、経常利益６億22百万円（前年同期比87.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円（前年同期比98.4％減）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。 〈貸金事業〉当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付33億52百万円、回収71億18百万円により９億62百万円（前期末比79.6％減）となりました。また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等１億52百万円を回収致しました。当事業部門における売上高は２億89百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は１億16百万円（前年同期比44.4％減）という結果となりました。 今後も引き続き、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。 〈不動産事業〉当事業部門におきましては、当連結会計年度において、販売用不動産として保有していた商業施設２物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産９物件及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件、更に前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与したものの、販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加等により、当連結会計年度において、売上高は65億47百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比59.3％減）となりました。 当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。 〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。当連結会計年度においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億55百万円増加し、31億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、６億84百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億67百万円、減価償却費及びその他の償却費11億34百万円、営業貸付金の回収37億66百万円の収入があった一方、販売用不動産並びに仕掛販売用不動産取得30億34百万円、法人税等の支払額15億52百万円の支払いがされたことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、49億19百万円の支出となりました。これは主に、貸付金回収11億円の入金があった一方、不動産取得60億90百万円の支払いがあったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、54億90百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増４億１百万円、長期借入金の借入119億87百万円、社債発行35億円、新株予約権発行41百万円、新株予約権の行使99百万円及び新株式の発行16億62百万円の入金があった一方で、長期借入金の返済92億37百万円、社債の償還10億円及び株主配当19億３百万円を支出したことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ.販売実績セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）貸金事業289△20.8不動産事業6,547△24.9Ｍ＆Ａコンサルティング事業－－その他21△0.3合計6,859△46.2 １．M＆Aコンサルティング事業につきまして、当連結会計年度におきましては売上がございませんでした。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）青野産業株式会社－－1,40820.6株式会社マルハン6044.779911.7兼子 卓三－－74911.0株式会社正栄プロジェクト6425.06319.2株式会社アバンス3,63628.5－－リコーリース株式会社2,35018.4－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、232億93百万円となりました。これは主に、営業貸付金並びに短期貸付金の回収等により現金及び預金(信託預金を含む)が13億81百万円、販売用不動産が47億65百万円、未収消費税等が４億77百万円、未収還付法人税等が３億71百万円増加した一方で、営業貸付金が37億66百万円、仕掛販売用不動産が18億8百万円、短期貸付金が11億円、受取手形が1億70百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して49億96百万円増加し543億57百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設５物件の追加取得により有形固定資産が50億92百万円増加したことなどや、破産更生債権等が１億52百万円減少したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して50億49百万円増加し776億51百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して47億71百万円増加し124億54百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が47億57百万円、短期社債が６億円、短期借入金が４億１百万円、匿名組合預り金が２億88百万円増加し、一方で未払法人税等が８億42百万円、未払消費税等が３億34百万円、預り金が１億24百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し461億53百万円となりました。これは主に、社債が19億円、長期預り保証金が４億64百万円増加し、一方で長期借入金が20億6百万円減少したことなどによります。以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して51億52百万円増加し586億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円減少し190億43百万円となりました。これは主に、第三者割当増資や新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ８億81百万円、新株予約権が40百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億３百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことなどによります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が２億89百万円（前年同期比20.8％減）に減少しました。不動産事業での売上高は65億47百万円（前年同期比24.9％減）に減少しました。これは前連結会計年度にアミューズメント施設９物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設５物件の取得及び商業施設２物件の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与した一方で、不動産事業における販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったことによります。また、Ｍ＆Ａコンサルティング事業においては、案件獲得・実行の機会が限定的となり売上高の計上はありません。以上の結果から売上高は68億59百万円（前年同期比46.2％減）となりました。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は34億78百万円（前年同期比52.2％減）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたものの、Ｍ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等の計上が無かったことによります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.45ポイント減少し、50.71％となりました。（EBITDA）当連結会計年度におけるEBITDAは、35億99百万円（前年同期比48.5％減）となりました。これは営業利益25億28百万円に減価償却費及びその他の償却費11億34百万円を加算し、匿名組合損益分配額63百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本191億46百万円百万円に対するリターン実績は18.80％となり、目標の15％を上回る結果となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、９億49百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、不動産購入による登録免許税や支払手数料が減少したものの、人材の拡充により給料及び手当が増加したことや、前連結会計年度に株式会社エイコスの取得によりのれん償却額を12カ月分計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ38億34百万円減少し、25億28百万円（前年同期比60.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加し、経常利益は６億22百万円（前年同期比87.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失、貸倒引当金繰入額等により特別損失として91百万円、法人税、住民税及び事業税3億60百万円、法人税等調整額△15百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期比98.4％減）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
事業リスク
主要なリスクとして、パチンコ業界の法的規制や自主規制の強化が、主要顧客であるパチンコホール企業の設備投資や営業活動に悪影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。また、有利子負債への依存度が高く、市中金利の急激な上昇は調達コストを増加させ、収益を圧迫するリスクがあります。さらに、不動産市況の悪化により販売用不動産の売却が困難になったり、販売価格が帳簿価格を下回ることで損失が発生する可能性も指摘されています。貸金事業においては、取引先の信用不安や倒産による貸倒れリスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境によるリスク① 主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」といいます。）に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向の変化によるリスク当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上、取得しております。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害の発生によるリスク当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 規制等に関するリスク当社グループは、貸金業（ソーシャルレンディング事業を含む）を営むにあたり、株式会社ジャルコにおきまして、貸金業（東京都知事）及び第二種金融商品取引業（関東財務局長）の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令のほか、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 投資・新規事業展開に伴うリスク当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはＭ＆Ａも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の不正によるリスク当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達に伴うリスク当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 債権が貸倒れとなるリスク当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先への依存度が高いことによるリスク当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売用不動産に関するリスク当社グループの不動産事業において、取得した土地や建物、または開発した販売用不動産が、不動産市況の悪化などにより、他の事業者や投資家への売却が難しくなったり、販売価格が帳簿価格を下回る可能性があります。このような場合、棚卸資産の帳簿価額を下げる処理により、損失が発生し、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスクａ．役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．外部業者への業務委託に伴うリスク当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．情報漏えいによるリスク当社グループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．キーパーソンへの依存によるリスク当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．小規模組織であることによるリスク当社は、当事業年度末現在、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員社外監査役）、従業員15名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。 ｆ．人的資源が確保できないことによるリスク当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが重要であると認識しております。従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．リスク管理が十分に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。