ミダックホールディングス

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法国土交通省等下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダックホールディングス）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2028年４月12日第06311001642号 浜松市2027年８月３日第06361001642号（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号東京都2027年７月７日第01300009796号 東京都2027年７月７日第01350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号山梨県2027年４月11日第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2030年７月28日第06341009796号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県2027年３月31日第02221009796号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市2027年３月31日第09620009796号 浜松市(最終処分場)―第180214322号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市2027年２月３日第06391009796号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県2027年３月31日第02271009796号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市2027年３月31日第09670009796号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2026年３月31日第25号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号富士宮市2026年３月31日富生許第7号 （一般廃棄物処分業許可） 市町村名有効期限許可番号 富士宮市2026年３月31日富生許第7号 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県(優良)2030年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県(優良)2030年５月25日第02450004488号滋賀県(優良)2032年４月２日第02501004488号 滋賀県(優良)2032年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市(優良)2030年８月18日第07650004488号長野県2027年４月５日第02009004488号 長野県2027年４月５日第02059004488号（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2030年８月21日第02320004488号 岐阜県(脱水施設）―岐阜県指令廃対第52号の6岐阜県2027年３月31日第02120004488号 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7（特別管理産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 岐阜県2027年３月31日第02170004488号 （株式会社ミダックライナー）（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物収集運搬業許可）市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2026年３月31日第2号 静岡県2027年6月20日第02201228702号磐田市2026年３月31日第24-01-024号 袋井市2026年３月31日袋井市一廃許可第33号 森町2026年３月31日森住環許可第12号 掛川市2026年３月31日35号 （株式会社ミダックこなん）（産業廃棄物収集運搬業許可）（産業廃棄物処分業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号静岡県2028年５月25日第02202028174号 浜松市2028年５月12日第06321028174号愛知県2029年７月６日第02300028174号 （一般廃棄物収集運搬業許可） 市町村名有効期限許可番号 浜松市2026年３月31日第15号 （株式会社フレンドサニタリー）（産業廃棄物収集運搬業許可）（一般廃棄物収集運搬業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号三重県2030年１月19日第02404026883号 津市(し尿・浄化槽汚泥)2026年３月31日2 津市(ごみ)2026年３月31日124（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県有効期限許可番号 三重県2026年１月31日第02454026883号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者である浜松市と当社の連結子会社である株式会社ミダックは、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、9,323百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で32.7％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は18,887百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが952百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）M&Aにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダックホールディングス）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2028年４月12日第06311001642号 浜松市2027年８月３日第06361001642号（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号東京都2027年７月７日第01300009796号 東京都2027年７月７日第01350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号山梨県2027年４月11日第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2030年７月28日第06341009796号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県2027年３月31日第02221009796号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市2027年３月31日第09620009796号 浜松市(最終処分場)―第180214322号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市2027年２月３日第06391009796号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県2027年３月31日第02271009796号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市2027年３月31日第09670009796号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2026年３月31日第25号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号富士宮市2026年３月31日富生許第7号 （一般廃棄物処分業許可） 市町村名有効期限許可番号 富士宮市2026年３月31日富生許第7号 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県(優良)2030年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県(優良)2030年５月25日第02450004488号滋賀県2025年４月２日第02501004488号 滋賀県2025年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市(優良)2030年８月18日第07650004488号長野県2027年４月５日第02009004488号 長野県2027年４月５日第02059004488号（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2030年８月21日第02320004488号 岐阜県(脱水施設）―岐阜県指令廃対第52号の6岐阜県2027年３月31日第02120004488号 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7（特別管理産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 岐阜県2027年３月31日第02170004488号 （株式会社ミダックライナー）（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物収集運搬業許可）市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2026年３月31日第2号 静岡県2027年6月20日第02201228702号磐田市2026年３月31日第24-01-024号 袋井市2026年３月31日袋井市一廃許可第33号 森町2026年３月31日森住環許可第12号 掛川市2026年３月31日35号 （株式会社ミダックこなん）（産業廃棄物収集運搬業許可）（産業廃棄物処分業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号静岡県2028年５月25日第02202028174号 浜松市2028年５月12日第06321028174号愛知県2024年７月６日第02302028174号 （一般廃棄物収集運搬業許可） 市町村名有効期限許可番号 浜松市2026年３月31日第15号 （株式会社フレンドサニタリー）（産業廃棄物収集運搬業許可）（一般廃棄物収集運搬業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号三重県2025年１月19日第02404026883号 津市(し尿・浄化槽汚泥)2026年３月31日2 津市(ごみ)2026年３月31日124（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県有効期限許可番号 三重県2026年１月31日第02454026883号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、10,257百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で38.9％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は16,465百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが1,220百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）M&Aにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダックホールディングス）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2023年４月12日第06311001642号 浜松市2027年８月３日第06361001642号（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号東京都2027年７月７日第01300009796号 東京都2027年７月７日第01350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号山梨県2027年４月12日第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年７月28日第06341009796号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県2027年３月31日第02221009796号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市2027年３月31日第09620009796号 浜松市(最終処分場)―第180214322号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市2027年２月３日第06391009796号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県2027年３月31日第02271009796号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市2027年３月31日第09670009796号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号富士宮市2024年３月31日富生許第2号（注） 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号 （一般廃棄物処分業許可） 市町村名有効期限許可番号 富士宮市2024年３月31日富生許第2号（注） （注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県2023年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県2023年５月25日第02450004488号滋賀県2025年４月２日第02501004488号 滋賀県2025年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市2023年８月18日第07650004488号長野県2027年４月５日第02009004488号 長野県2027年４月５日第02059004488号（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県2025年２月12日第02320004488号 岐阜県(脱水施設）―岐阜県指令廃対第52号の6岐阜県2027年３月31日第02120004488号 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7（特別管理産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 岐阜県2027年３月31日第02170004488号 （株式会社ミダックライナー） （一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物収集運搬業許可）市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2024年３月31日第2号 静岡県2027年6月20日第02201228702号磐田市2024年３月31日第22-01-024号 袋井市2024年３月31日袋井市一廃許可第33号 森町2024年３月31日森住環許可第12号 掛川市2024年３月31日35号 （株式会社柳産業）（産業廃棄物収集運搬業許可）（産業廃棄物処分業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号静岡県(優良)2023年５月25日第02202028174号 浜松市(優良)2023年５月12日第06321028174号愛知県2024年７月６日第02302028174号 （一般廃棄物収集運搬業許可） 市町村名有効期限許可番号 浜松市2024年３月31日第15号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画した新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、8,029百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で37.2％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は13,773百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが934百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。 （11）Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダックホールディングス）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06311001642号 浜松市(優良)2022年８月３日第06361001642号静岡県(優良)2023年２月９日第02201001642号 静岡県(優良)2022年８月３日第02251001642号愛知県(優良)2024年11月26日第02300001642号 愛知県(優良)2022年９月26日第02350001642号岐阜県(優良)2025年９月３日第02100001642号 岐阜県(優良)2025年９月３日第02150001642号三重県(優良)2023年８月25日第02400001642号 三重県(優良)2023年10月26日第02450001642号神奈川県(優良)2025年９月21日第01402001642号 神奈川県(優良)2026年２月20日第01452001642号東京都(優良)2025年10月17日第1300001642号 東京都(優良)2027年５月25日第1350001642号長野県(優良)2025年８月19日第2009001642号 長野県(優良)2025年８月19日第2059001642号滋賀県(優良)2025年８月20日第02501001642号 滋賀県(優良)2025年８月20日第02551001642号山梨県2023年３月18日第01900001642号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06321001642号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県(優良)2024年３月29日第02221001642号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市(優良)2025年４月５日第09620001642号 浜松市(最終処分場)―第180214321号岐阜県(優良)2025年１月７日第02120001642号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市(優良)2022年７月13日第06371001642号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県(優良)2024年３月29日第02271001642号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市(優良)2025年４月５日第09670001642号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号岐阜県(優良)2025年１月７日第02170001642号 岐阜県(脱水施設）― 岐阜県指令廃対第52号の6 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2022年３月31日第2号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号磐田市2022年３月31日第20-01-019号 （一般廃棄物処分業許可） 袋井市2022年３月31日袋井市一廃許可第20号 市町村名有効期限許可番号森町2022年３月31日森住環許可第12号 富士宮市2022年３月31日富生許第10号（注）掛川市2022年３月31日11号 （注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。富士宮市2022年３月31日富生許第10号（注） （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県2023年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県2023年５月25日第02450004488号滋賀県2025年４月２日第02501004488号 滋賀県2025年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市2023年８月18日第07650004488号（産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 愛知県2025年２月12日第02320004488号 （株式会社ミダック） （一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号浜松市2024年３月31日第25号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県名有効期限許可番号 都道府県名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号（産業廃棄物処分業許可） （特別管理産業廃棄物処分業許可）市町村名有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年７月28日第06331009796号 浜松市2027年２月３日第06381009796号 （株式会社柳産業）（産業廃棄物収集運搬業許可）（産業廃棄物処分業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号静岡県(優良)2023年５月25日第02202028174号 浜松市(優良)2023年５月12日第06321028174号愛知県2024年７月６日第02302028174号 （一般廃棄物収集運搬業許可） 市町村名有効期限許可番号 浜松市2024年３月31日第58号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画した新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、7,704百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で38.4％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は12,910百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが1,175百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。 （11）Ｍ＆Ａにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06311001642号 浜松市(優良)2022年８月３日第06361001642号静岡県(優良)2023年２月９日第02201001642号 静岡県(優良)2022年８月３日第02251001642号愛知県(優良)2024年11月26日第02300001642号 愛知県(優良)2022年９月26日第02350001642号岐阜県(優良)2025年９月３日第02100001642号 岐阜県(優良)2025年９月３日第02150001642号三重県(優良)2023年８月25日第02400001642号 三重県(優良)2023年10月26日第02450001642号神奈川県(優良)2025年９月21日第01402001642号 神奈川県(優良)2026年２月20日第01452001642号東京都(優良)2025年10月17日第1300001642号 東京都(優良)2027年５月25日第1350001642号長野県(優良)2025年８月19日第2009001642号 長野県(優良)2025年８月19日第2059001642号滋賀県(優良)2025年８月20日第02501001642号 滋賀県(優良)2025年８月20日第02551001642号山梨県2023年３月18日第01900001642号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06321001642号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県(優良)2024年３月29日第02221001642号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市(優良)2025年４月５日第09620001642号 浜松市(最終処分場)―第180214321号岐阜県(優良)2025年１月７日第02120001642号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市(優良)2022年７月13日第06371001642号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県(優良)2024年３月29日第02271001642号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市(優良)2025年４月５日第09670001642号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号岐阜県(優良)2025年１月７日第02170001642号 岐阜県(脱水施設）― 岐阜県指令廃対第52号の6 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2022年３月31日第2号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号磐田市2022年３月31日第20-01-019号 （一般廃棄物処分業許可） 袋井市2022年３月31日袋井市一廃許可第20号 市町村名有効期限許可番号森町2022年３月31日森住環許可第12号 富士宮市2022年３月31日富生許第10号（注）掛川市2022年３月31日11号 （注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。富士宮市2022年３月31日富生許第10号（注） （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県2023年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県2023年５月25日第02450004488号滋賀県2025年４月２日第02501004488号 滋賀県2025年４月２日第02551004488号山口県2022年２月26日第03500004488号 山口県2022年２月26日第03550004488号北九州市2028年２月20日第07600004488号 北九州市2023年８月18日第07650004488号（産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 愛知県2025年２月12日第02320004488号 （株式会社ミダックはまな） （一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2022年３月31日第25号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 （産業廃棄物処分業許可）市町村名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年７月28日第06331009796号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画している新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、6,704百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で47.1％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は8,894百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,147百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06311001642号 浜松市(優良)2022年８月３日第06361001642号静岡県(優良)2023年２月９日第02201001642号 静岡県(優良)2022年８月３日第02251001642号愛知県(優良)2024年11月26日第02300001642号 愛知県(優良)2022年９月26日第02350001642号岐阜県(優良)2025年９月３日第02100001642号 岐阜県(優良)2025年９月３日第02150001642号三重県(優良)2023年８月25日第02400001642号 三重県(優良)2023年10月26日第02450001642号神奈川県(優良)2025年９月21日第01402001642号 神奈川県(優良)2026年２月20日第01452001642号東京都(優良)2025年10月17日第1300001642号 東京都2027年５月25日第1350001642号長野県(優良)2025年８月19日第2009001642号 長野県(優良)2025年８月19日第2059001642号滋賀県(優良)2025年８月20日第02501001642号 滋賀県(優良)2025年８月20日第02551001642号山梨県2023年３月18日第01900001642号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06321001642号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県(優良)2024年３月29日第02221001642号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市(優良)2025年４月５日第09620001642号 浜松市(最終処分場)―第180214321号岐阜県(優良)2025年１月７日第02120001642号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市(優良)2022年７月13日第06371001642号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県(優良)2024年３月29日第02271001642号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市(優良)2025年４月５日第09670001642号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号岐阜県(優良)2025年１月７日第02170001642号 岐阜県(脱水施設）― 岐阜県指令廃対第52号の6 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2022年３月31日第2号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号磐田市2022年３月31日第20-01-019号 （一般廃棄物処分業許可） 袋井市2022年３月31日袋井市一廃許可第20号 市町村名有効期限許可番号森町2022年３月31日森住環許可第12号 富士宮市2022年３月31日富生許第10号（注）掛川市2022年３月31日11号 （注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。富士宮市2022年３月31日富生許第10号（注） （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県2020年２月12日(注)第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県2023年７月４日第02150004488号三重県2027年３月19日第02400004488号 三重県2023年５月25日第02450004488号滋賀県2025年４月２日第02501004488号 滋賀県2025年４月２日第02551004488号山口県2022年２月26日第03500004488号 山口県2022年２月26日第03550004488号北九州市2021年２月20日第07600004488号 北九州市2023年８月18日第07650004488号（産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 愛知県2020年２月12日(注)第02320004488号 （株式会社ミダックはまな） （産業廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処分業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県2020年８月31日第02201009796号 浜松市(優良)2023年７月28日第06331009796号（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2022年３月31日第25号 浜松市(最終処分場)―第080114222号（注）更新申請書は提出しております。 浜松市(最終処分場)―第070114323号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。（5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画している新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、5,803百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で48.7％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は7,235百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,398百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06311001642号 浜松市(優良)2022年８月３日第06361001642号静岡県(優良)2023年２月９日第02201001642号 静岡県(優良)2022年８月３日第02251001642号愛知県(優良)2024年11月26日第02300001642号 愛知県(優良)2022年９月26日第02350001642号岐阜県(優良)2025年９月３日第02100001642号 岐阜県(優良)2025年９月３日第02150001642号三重県(優良)2023年８月25日第02400001642号 三重県(優良)2023年10月26日第02450001642号神奈川県(優良)2025年９月21日第01402001642号 神奈川県(優良)2026年２月20日第01452001642号東京都(優良)2025年10月17日第1300001642号 東京都2020年５月25日第1356001642号千葉県2019年11月15日第01200001642号 長野県(優良)2025年８月19日第2059001642号長野県(優良)2025年８月19日第2009001642号 滋賀県(優良)2025年８月20日第02551001642号滋賀県(優良)2025年８月20日第02501001642号 山梨県2023年３月18日第01900001642号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2023年４月12日第06321001642号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県(優良)2024年３月29日第02221001642号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市(優良)2025年４月５日第09620001642号 浜松市(最終処分場)―第180214321号岐阜県(優良)2025年１月７日第02120001642号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市(優良)2022年７月13日第06371001642号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県(優良)2024年３月29日第02271001642号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市(優良)2025年４月５日第09670001642号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号岐阜県(優良)2025年１月７日第02170001642号 岐阜県(脱水施設）― 岐阜県指令廃対第52号の6 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2020年３月31日第2号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号磐田市2020年３月31日第18-01-020号 （一般廃棄物処分業許可） 袋井市2020年３月31日袋井市一廃許可第20号 市町村名有効期限許可番号森町2020年３月31日森住環許可第12号 富士宮市2020年３月31日富生許第２号（注）掛川市2020年３月31日11号 （注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。御前崎市2020年３月31日御環第40-12号 富士宮市2020年３月31日富生許第２号（注） （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県2020年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県2019年７月19日第02100004488号 岐阜県2023年７月４日第02150004488号三重県2020年３月19日第02400004488号 三重県2023年５月25日第02450004488号山口県2022年２月26日第03500004488号 山口県2022年２月26日第03550004488号北九州市2021年２月20日第07600004488号 北九州市2023年８月18日第07650004488号（産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 愛知県2020年２月12日第02320004488号 （株式会社ミダックはまな） （産業廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処分業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県2020年８月31日第02201009796号 浜松市(優良)2023年７月28日第06331009796号（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2020年３月31日第25号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことにより当連結会計年度末の有利子負債残高は、5,229百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で57.1％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は6,492百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,648百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。（主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)平成35年４月12日第06311001642号 浜松市(優良)平成34年８月３日第06361001642号静岡県(優良)平成35年２月９日第02201001642号 静岡県(優良)平成34年８月３日第02251001642号愛知県(優良)平成36年11月26日第02300001642号 愛知県(優良)平成34年９月26日第02350001642号岐阜県(優良)平成30年９月３日第02100001642号 岐阜県(優良)平成30年９月３日第02150001642号三重県(優良)平成35年８月25日第02400001642号 三重県(優良)平成35年10月26日第02450001642号神奈川県平成30年９月21日第01402001642号 神奈川県平成31年２月20日第01452001642号東京都平成30年10月17日第1300001642号 東京都平成32年５月25日第1356001642号千葉県平成31年11月15日第01200001642号 長野県平成30年８月19日第2059001642号長野県平成30年８月19日第2009001642号 滋賀県平成30年８月20日第02551001642号滋賀県平成30年８月20日第02501001642号 山梨県平成35年３月18日第01900001642号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)平成35年４月12日第06321001642号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県(優良)平成36年３月29日第02221001642号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市(優良)平成30年４月５日第09620001642号 静岡県(焼却施設)―第050110019号岐阜県(優良)平成37年１月７日第02120001642号 静岡県(脱水施設)―第050120015号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(中和施設)―第050120014号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号浜松市(優良)平成34年７月13日第06371001642号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号静岡県(優良)平成36年３月29日第02271001642号 岐阜県（脱水施設）―岐阜県指令廃対第52号の6豊橋市(優良)平成30年４月５日第09670001642号 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7岐阜県(優良)平成37年１月７日第02170001642号 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市平成30年３月31日第2号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号磐田市平成30年３月31日第16-01-020号 袋井市平成30年３月31日袋井市一廃許可第20号 森町平成30年５月31日森住環許可第12号 （一般廃棄物処分業許可） 掛川市平成31年９月８日11号 市町村名有効期限許可番号御前崎市平成30年３月31日御環許可第27-13号 富士宮市平成30年３月31日富生許第６号（注）富士宮市平成30年３月31日富生許第６号（注） （注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県平成32年２月12日第02310004488号 愛知県平成30年９月23日第02360004488号岐阜県平成31年７月19日第02100004488号 岐阜県平成30年７月４日第02150004488号三重県平成32年３月19日第02400004488号 三重県平成30年５月25日第02450004488号山口県平成34年２月26日第03500004488号 山口県平成34年２月26日第03550004488号北九州市平成33年２月20日第07600004488号 北九州市平成30年８月18日第07650004488号（産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 愛知県平成32年２月12日第02320004488号 （株式会社ミダックはまな） （産業廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処分業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県平成32年８月31日第02201009796号 浜松市(優良)平成35年７月28日第06331009796号（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市平成30年３月31日第25号 浜松市(最終処分場)―第080114221号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発にあたっては、事前に関係する法律、自治体の条例等を充分調査したうえで、開発計画を立案するとともに、環境影響調査の実施や周辺住民との合意形成に努めるなど、出来る限りの対応を講じておりますが、予期せず環境に影響する安全性の確保が難しい場合や住民反対運動が重大化した場合などにより、開発を延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、平成27年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことにより当連結会計年度末の有利子負債残高は、4,381百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で54.1％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は5,268百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,899百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。