エル・ティー・エス（6560）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～　■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー 　　　■Value　　　 私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつば　　Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつば　　Collaborate across Barriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつば　　Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範・Change　変える・変わる・Learn　学び続ける・Ownership　自ら決め、やり抜く・Venture　未知に踏み出す・Enjoy ＆ Energize　楽しむ、活力をもたらす・Respect　尊重する・Surprise　「枠」を超え、心を動かす　(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。 (3) 中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループは、"X"（トランスフォーメーション）を総合的に支援し、デジタル時代のベストパートナーを目指しております。2025年12月期から2027年12月期を「2nd Growth Plan」期間とし、サービス競争力と従業員エンゲージメントを高め、顧客関係を強化することで、2024年12月期までの「1st Growth Plan」期間に低下した収益性の回復を図るとともに、周辺領域・海外事業の探索によって、次の飛躍の土台整備も進めてまいります。「2nd Growth Plan」期間においては、収益性の回復を優先することとし、営業利益年平均成長率20％超を目指して経営を推進しております。オーガニック成長に加え、M&Aによる非連続的な成長についても、重要な成長戦略オプションとして、積極的に活用していく予定です。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ①　優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ②　人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備や専門性強化に向けた取り組みを進めるとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 　③　ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。 ④　グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。 ⑤　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。 ■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～　■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー 　　　■Value　　　 私たちのありたい姿・「お客様」「社会」にとってのよつば　　Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）・「チーム」にとってのよつば　　Collaborate across Barriers（協働を加速させる）・「一人ひとり」にとってのよつば　　Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく） ７つの行動規範・Change　変える・変わる・Learn　学び続ける・Ownership　自ら決め、やり抜く・Venture　未知に踏み出す・Enjoy ＆ Energize　楽しむ、活力をもたらす・Respect　尊重する・Surprise　「枠」を超え、心を動かす　(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングス（現　株式会社日比谷コンピュータシステム）の子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、当面、収益性を維持しながらの規模拡大に向けた施策が重要となるため、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。 (3) 中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループは、"X"（トランスフォーメーション）を総合的に支援し、デジタル時代のベストパートナーを目指しております。2025年12月期から2027年12月期を「2nd Growth Plan」期間とし、サービス競争力と従業員エンゲージメントを高め、顧客関係を強化することで、2024年12月期までの「1st Growth Plan」期間に低下した収益性の回復を図るとともに、周辺領域・海外事業の探索によって、次の飛躍の土台整備も進めてまいります。「2nd Growth Plan」期間においては、収益性の回復を優先することとし、営業利益年平均成長率20％超を目指して経営を推進しております。オーガニック成長に加え、M&Aによる非連続的な成長についても、重要な成長戦略オプションとして、積極的に活用していく予定です。 (4) 対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ①　優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。 ②　人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備や専門性強化に向けた取り組みを進めるとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。 　③　ブランド価値の向上と営業体制強化当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。 ④　グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。 ⑤　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、景気の下振れリスクは高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感の残る状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要は底堅く推移しておりますが、ニーズに対応できるIT人材の不足が課題となっています。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生したため、関連する一過性の損失計上を行いました。プラットフォーム事業では、環境変化に対応した組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,185百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,293百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円（前期比28.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に関連した一過性の損失が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞や静岡市が実施する「森林カーボンクレジット創出促進事業」の採択など、先端領域における新たな提供サービスの拡充や、経済産業省タスクフォースにおける「ビジネスアーキテクト」の人材定義の主導など、企業変革・DX推進力の向上に向けた活動にも取り組みました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,211百万円（前期比17.4％増）となりました。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,915会員（前期末比692会員の増加）となりました。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスへの取り組みを進めたものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化、提供サービスの見直し等、事業そのものの構造改革に取り組みましたが、全体としての収益性改善には至りませんでした。この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,044百万円（前期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前期は76百万円の利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,062百万円減少し、3,376百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円、契約解除損失220百万円、減価償却費179百万円、賞与引当金の増減額100百万円等がありましたが、法人税等の支払額991百万円、売上債権の増減額447百万円、未払消費税等の増減額239百万円、仕入債務の増減額141百万円等により、326百万円の支出となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入184百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等により、135百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入300百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,924百万円、自己株式の取得による支出499百万円、短期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額136百万円等により、1,600百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b. 受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業15,608104.9プラットフォーム事業1,49286.9合計17,101103.1 （注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は10,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が2,071百万円減少したことによるものであります。 (負債の部)負債は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少しました。これは、主に長期借入金が924百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)純資産は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が559百万円、資本金が72百万円、資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が499百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.3％となっております。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は17,101百万円となり、前連結会計年度に比べ508百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度の売上原価は11,008百万円となり、前連結会計年度に比べ319百万円増加いたしました。これは、主に、プロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用及び昇給により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,906百万円となり、前連結会計年度に比べ111百万円増加いたしました。これは、主に、従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,185百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円増加いたしました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は202百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円増加いたしました。これは、主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は94百万円となり、前連結会計年度に比べ81百万円減少いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,293百万円となり、前連結会計年度に比べ224百万円増加いたしました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べ585百万円減少いたしました。これは、主に、前連結会計年度に固定資産売却益及び投資有価証券売却益が発生していたことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は300百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円増加いたしました。これは、主に、請負契約に基づくシステム開発案件でプロジェクト進行上の課題（品質・納期）が発生したことに伴う一過性の損失として、契約解除損失が発生したことによるものであります。当連結会計年度の法人税等合計は311百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円減少いたしました。これは、法人税、住民税及び事業税の減少に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円となり、前連結会計年度に比べ277百万円減少いたしました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。当社グループでは、事業の成長性を見る売上高成長率及び収益性を維持しながらの規模拡大となっているかを見る営業利益成長率を主要な指標として経営を行っております。当連結会計年度における前年度からの売上高成長率は3.1％、営業利益成長率は7.0％となり、順調に事業成長しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についてa. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。