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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2022 → FY2023
前年一致度 50.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ■ビジネスプロセスマネジメント顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルをグリップ（顧客の課題選定、
- また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。
- ・ビジネスプロセス可視化・改善・BPO/SSの活用（注４、注５） ・高度ビジネスプロセス実行・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援・ビジネスアナリスト育成 ■コンサルティング顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革や組織改革を支援します。
- 顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。
- ・ビジネスコンサルティング（成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI（注６）、経営管理基盤構築）・ITコンサルティング（IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用）・人組織コンサルティング（働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成） ■デジタル活用サービス経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するた
新たに書き加えたこと
- ■Business Process & Technologyデジタル技術が浸透する市場環境において、企業はデジタルを前提に新たなビジネスを創造していく時代になりました。
- ロボットやデジタル技術による業務の自動化が進み、人の役割は業務の実行以上に、事業構造管理とビジネスプロセスの再構築にシフトしています。
- この中で人財は、業務実行の経験からだけでは学べないさまざまなノウハウ、例えばプロセスマネジメントやデジタルテクノロジーの活用といった能力を、学習と変革プログラムの実践を通して獲得していく必要があります。
- Business Process & Technology領域のサービスは、戦略や事業のアイデアを事業構造に落とし込み、その実現に必要な変革活動を、ビジネスプロセスやデジタルテクノロジーといったあらゆる側面から整理・組成します。
- これらの変革活動を通して組織と人財に必要とされる能力のシフトを支援し、これからの時代に求められる企業の事業構造をデザインします。
事業等のリスク
FY2022 → FY2023
前年一致度 84.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ⑦ 内部管理体制の構築について当社グループの組織体制は小規模なものとなっておりますが、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制を構築しております。
- 当社グループは、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、内部管理機能が有効に機能せず、適切な事業運営を行うことができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- ② 配当政策について当社グループは、株主への利益還元と同時に、財務体質を強化し、事業競争力を高めることが経営の重要課題であるとして認識しております。
- 現在、当社グループは成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、経営基盤を安定化させつつ、事業拡大、事業効率化に向けた成長投資を優先し、業績を伸長させることで企業価値を高めて行くことが、株主に対する最大の利益還元につながるものと考えており、当面の間は内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。
- 将来的に、当社グループが一定水準以上の規模に成長して安定成長軌道に入り、財務の安全性が確保された段階で、配当の実施についても検討する予定ですが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。
新たに書き加えたこと
- ② 融資契約における財務制限条項について当社グループは、事業資金の一部を銀行等の金融機関から融資契約や当座貸越契約等により調達しておりますが、一部の融資契約には、財務制限条項が付されております。
- 今後、金融情勢の変化や事業環境の変化、不祥事等による社会的信用の失墜等により資金調達が困難となった場合、もしくは資金調達コストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。