ＷＡＳＨハウス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、セルフランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるセルフランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2025年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の14.2％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてセルフランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またセルフランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なセルフランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のセルフランドリーとの差別化を図っております。また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、セルフランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第25期末(2025年12月期末)における当社グループ組織は、正社員107名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) セルフランドリー機器について当社グループのセルフランドリーの機器については、主にアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にセルフランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のセルフランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてセルフランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金255百万円のうち、敷金の残高は243百万円(総資産に対する割合（5.5％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、セルフランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるセルフランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2024年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の12.5％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてセルフランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またセルフランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なセルフランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のセルフランドリーとの差別化を図っております。また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、セルフランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第24期末(2024年12月期末)における当社グループ組織は、正社員101名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) セルフランドリー機器について当社グループのセルフランドリーの機器については、主にアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にセルフランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のセルフランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてセルフランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金257百万円のうち、敷金の残高は248百万円(総資産に対する割合（6.1％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、セルフランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるセルフランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、セルフランドリーの出店を企画し、建物やセルフランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2023年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の10.4％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてセルフランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またセルフランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なセルフランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のセルフランドリーとの差別化を図っております。また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、セルフランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第23期末(2023年12月期末)における当社グループ組織は、正社員84名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) セルフランドリー機器について当社グループのセルフランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にセルフランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のセルフランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてセルフランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金266百万円のうち、敷金の残高は249百万円(総資産に対する割合（6.0％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2022年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の16.1％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、コインランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第22期末(2022年12月期末)における当社グループ組織は、正社員95名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金262百万円のうち、敷金の残高は247百万円(総資産に対する割合（6.3％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。しかしながら、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。また、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。新規出店店舗は、売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2021年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の21.8％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、統一したメディア戦略やＷＡＳＨハウスアプリによるキャッシュレス決済等でブランドイメージと店舗の売上向上に努め、当社の強みである「全店一括管理方式」により、すべて当社が運営を受託することで、複数物件を保有することが出来、コインランドリー機器を販売するのみの他社との差別化を図っております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第21期末(2021年12月期末)における当社グループ組織は、正社員95名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金266,769千円のうち、敷金の残高は250,582千円(総資産に対する割合（6.4％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。また、当社グループはＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2020年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の26.2％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、2004年２月に、この管理カメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第20期末(2020年12月期末)における当社グループ組織は、正社員93名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金268,408千円のうち、敷金の残高は257,396千円(総資産に対する割合（6.3％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。 (9) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループによる判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。また、当社グループはＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2019年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の30.9％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、2004年２月に、この管理カメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第19期末(2019年12月期末)における当社グループ組織は、役員９名及び正社員108名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び利益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金252,521千円のうち、敷金の残高は242,561千円(総資産に対する割合（6.9％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループによる判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1) 事業におけるリスクについて当社グループは九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社グループにおけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社グループが企画から運営まで行います。当社グループが直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。また、当社グループはＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社グループがＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。2018年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の51.9％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社グループにとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社グループは、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、2004年２月に、この管理カメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第18期末(2018年12月期末)における当社グループ組織は、役員９名及び正社員104名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループは、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上高及び収益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社グループのコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社グループの管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社グループとアクア株式会社とは、当社グループの創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社グループ仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社グループの直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当連結会計年度末において、敷金及び保証金235,486千円のうち、敷金の残高は224,578千円(総資産に対する割合（5.4％))であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。 (8) 法規制について当社グループのファイナンス事業については、「貸金業法」の適用を受けております。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社による判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1) 事業におけるリスクについて当社は九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社におけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社が企画から運営まで行います。当社が直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。また、当社はＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社がＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。平成29年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の69.9％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社は、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社から管理カメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、平成16年２月に、この管理カメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第17期末(平成29年12月期末)における当社組織は、役員９名及び正社員112名と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社は、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上及び収益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社のコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社の管理カメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社とアクア株式会社とは、当社の創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社の直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当事業年度末において、敷金及び保証金185,183千円のうち、敷金の残高は174,326千円(総資産に対する割合（4.3％)）であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社による判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1) 事業におけるリスクについて当社は九州地方を中心に、コインランドリーＷＡＳＨハウスを展開しております。当社におけるコインランドリー運営形態といたしましては、直営によるものとＦＣ契約によるものがあります。① 直営店に関するリスク直営による出店は、当社が企画から運営まで行います。当社が直営店舗を拡大するためには、収益性の高い用地の確保が必要となります。現在は、土地取引の長期停滞及び減損会計適用のために生じた土地所有者の土地の有効活用に対する需要を背景とし、物件確保を行っております。しかしながら、新しく営業基盤を築くエリアにつきましては、当社店舗の認知度アップを図り、ＦＣオーナーや物件開拓を行うため、収益性よりも広告塔としての役割を優先して出店を行う場合があります。そのため、そのような役割を担う店舗を出店した場合には、他の店舗に比べ収益性が低くなる可能性があります。今後につきましては、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとって出店用地の確保が困難になる可能性があります。また地価の上昇により賃借料が高騰した場合には、採算の見込める出店用地の賃借が困難となる可能性があります。また、当社はＦＣパッケージの出店が売上の大半を占めておりますが、今後の収益基盤の確立のため直営店の展開も同時に行ってまいります。新規出店店舗は売上が安定するまで数か月を要するため、ＦＣ店舗と直営店舗の割合が変化することにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② ＦＣ店舗に関するリスクＦＣ契約による出店では当社がＦＣオーナーに対し、コインランドリーの出店を企画し、建物やコインランドリー機器など開店するために必要な全ての内容がセットになったパッケージを販売しております。開店後も毎日の清掃や機器のメンテナンス等の運転管理や店舗で使用される洗剤等の供給を行っております。平成28年12月期におけるＦＣ事業の売上高は全体の73.9％を占めており、国内外の経済動向により新規のＦＣオーナーの開拓が計画通り進捗しない場合及び既存ＦＣオーナーの出店意欲が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また直営店舗同様、地価の上昇、土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の土地の有効活用の選択肢が増加した場合には、当社にとってＦＣ店舗の出店用地の確保が困難になる可能性があります。 (2) 競合他社の影響についてコインランドリーの店舗は全国に多数存在しており、またコインランドリー機器の販売を目的とし、その販売先の店舗の看板を統一しブランド化している競合企業も存在します。当社は、機器の販売のみならず、「ＷＡＳＨハウス」を運営する上で、「安心、安全、清潔なコインランドリー」をモットーに、本社からＷｅｂカメラで状況確認しながら店舗の機械１台１台の操作を行うことが出来る遠隔操作システムを活用しております。このため、無人店舗ではあるものの、直接会話をしながら応対することにより、お客様をお待たせすることなく、満足度を高め、他のコインランドリーとの差別化を図っております。また、平成16年２月に、このＷｅｂカメラと遠隔操作のシステムを組み合わせたビジネスモデル特許(特許第3520449号)を取得したことについても、他のコインランドリーとの差別化に繋がっております。しかしながら、競合企業との競争の激化及び新規参入による競争の激化が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて第16期末(平成28年12月期末)における当社組織は、役員８名及び正社員98名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後事業拡大及び業務内容の多様化に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、人員の増強が予定どおり進まなかった場合、及びこれらが不十分な場合、又は既存の人材が社外に流出した場合には、組織的効率が低下し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業展開に伴うリスクについて当社は、今後、事業拡大のため現在の事業と関連ある分野への進出を行うことも想定しておりますが、安定した売上及び収益を計上するまでには、ある程度の時間がかかることが予想され、結果として当社全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社の計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、予期せぬ環境の変化等により新規事業が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 (5) コインランドリー機器について当社のコインランドリーの機器については、全てアクア株式会社(東京都 代表取締役社長兼ＣＥＯ 杜鏡国) 製の洗濯機及び乾燥機を使用しており、当社専用の仕様への変更を依頼しております。また当社のＷｅｂカメラと遠隔コントロール等のシステム系もそれに応じた仕様となっております。当社とアクア株式会社とは、当社の創業時からの協力関係があることから、安定的にコインランドリー機器の供給が確保されると判断しておりますが、アクア株式会社の経営方針の変更等により、当社仕様のコインランドリー機器の供給が確保できなくなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 気象・天候条件についてコインランドリーの売上高は、季節的な要因、特に天候に左右されます。降雨日が少ない場合や台風などによる大雨の場合には、需要が減少し売上高が減少する可能性があることから、直営店事業に影響を与える可能性があります。また、給水制限や断水により、洗濯に必要な水の供給が充分に受けられない場合には、洗濯機を運転させられないことにより、売上高が減少する可能性があります。 (7) 差入敷金について当社の直営による出店については、賃借での出店を基本としております。これに伴い、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金を差し入れております。当事業年度末において、敷金及び保証金141,533千円のうち、敷金の残高は130,727千円(総資産に対する割合（3.5％)）であり、当該敷金は期間満了等による契約解約時に契約に従い返還されます。しかしながら、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には、契約条件によって返還されない可能性があります。