ＷＡＳＨハウス（6537）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、広告収入や洗剤の自社製造を始めとする、セルフランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。 ①　店舗売上の維持向上当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを継続し改善を図っていくとともに、ＷＡＳＨハウスアプリを使ったキャンペーンやクーポン配布などの様々な販売促進施策により、当社セルフランドリーの利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。 ②　人材の確保と育成について当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的な活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を中心に、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施及び充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。 ③　経営管理体制の強化当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、広告収入や洗剤の自社製造を始めとする、セルフランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。 ①　店舗売上の維持向上当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを継続し改善を図っていくとともに、ＷＡＳＨハウスアプリを使ったキャンペーンやクーポン配布などの様々な販売促進施策により、当社セルフランドリーの利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。 ②　人材の確保と育成について当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的な活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を中心に、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施及び充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。 ③　経営管理体制の強化当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、各国の政策を巡る不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。当連結会計年度のセルフランドリー事業におけるフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、2025年12月15日に、かねてから進出準備を進めてきた中華人民共和国に連結子会社「ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立し、同月、当社グループ初となる海外第１号店舗を出店いたしました。当該店舗においては、当社で開発したオリジナルの洗濯機・乾燥機を導入し、日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせた新サービスも展開してまいります。ＦＣ新規出店数につきましては、全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さにより、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比70％（前期93％）と晴れの日が多く、ランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、既存店の売上向上施策として、キャンペーン等の強化、店舗内のランドリー機器の増設や全面リニューアル工事を優先し実行することとなりました。これらのことから、年度末にかけた新規出店に十分な人的資源を確保できず、当初計画の30店舗から23店舗減少の７店舗（前期８店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは20店舗と堅調に推移いたしました。店舗運営部門につきましては、前述のとおり晴れの日が多く、セルフランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、ＷＡＳＨハウスアプリを活用した「100万ダウンロード突破記念ありがとうキャンペーン」などの各種利用促進キャンペーンを継続して実施したことに加え、クーポン配信機能を使ったダイレクトマーケティングを実施する積極的な店舗運営を実行いたしました。不照日は対平年比70％（前期93％）と非常に厳しい気象条件となりましたが、既存店ベースの店舗売上高は前年同期比93％（前期102％）と厳しい環境下においても店舗売上高は90％水準を確保し、一定の成果を上げることができました。当連結会計年度のＷＡＳＨハウスアプリ累計ダウンロード数は89万ダウンロードからスタートいたしました。積極的な店舗運営を進めた結果、2025年５月31日に100万ダウンロードを達成し、当連結会計年度末においては累計115万ダウンロードとなりました。ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加しており、店舗売上高への寄与に加え、アプリから得られる広告収入も堅調に推移いたしました。コンテナ事業につきましては、2025年6月30日に宮崎県青島と日向市金ヶ浜に、風景をデザインするホテル「1NLDK」を、２拠点同時にオープンいたしました。移動可能でサステナブルなトレーラー型ホテルとすることで、土地への環境負荷を可能な限り軽減しており、災害時には避難所や防災拠点として利用いただくことも想定するホテルとなっております。また、2025年12月29日に系統用分散型蓄電池事業における業務提携契約を締結し、今後店舗に対し再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店舗運営にかかる温室効果ガスの排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくりにも貢献してまいります。当社グループはセルフランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としております。当連結会計年度においては、日本国内においてＥＣサイト「ＷＡＳＨハウスオンラインストア」を新規開設いたしました。これは当社セルフランドリー店舗網が海外にて整備されたのちに、越境ＥＣプラットフォームに拡張させることで、さらに高い付加価値をご提供できるものと見込んでおります。このほかにも複数の施策を段階的に実行し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」をさらに飛躍させるための基盤強化を着実に推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,529百万円（前期比21.4%増）となり、営業利益は19百万円（前年同期比13.9%減）、経常利益は63百万円（前年同期比155.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前年同期比65.8%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメント情報の記載をしております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。１.セルフランドリー事業当連結会計年度のセルフランドリー事業の売上高は2,126百万円（前年同期比2.1%増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。a.　ＦＣ部門当社グループのＦＣ出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり19百万円を見込み、取り組んでまいりました。ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が７店舗（前期比１店舗減）及びリニューアル20店舗を行ったことにより、359百万円（前年同期比38.6%増）となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、263百万円となりました。b.　店舗運営部門当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。ＦＣ店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。直営店の売上高につきましては、新規出店の店舗に関してはＦＣ店舗を含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。この結果、店舗運営部門の売上高は、1,766百万円（前年同期比3.1%減）となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,092百万円となりました。 ２.コンテナ事業当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。以上により、当連結会計年度のコンテナ事業の売上高は402百万円（前年同期比29,446.8%増）、セグメント利益は25百万円となりました。 ②財政状態の状況a.　資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加の4,390百万円となりました。これは主に、流動資産の商品及び製品が118百万円、現金及び預金が85百万円、固定資産の建物が104百万円増加した一方で、流動資産の売掛金が17百万円、営業貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗の固定資産に関して32百万円の減損処理を実施しております。b.　負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の2,549百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が300百万円増加した一方で、流動負債の買掛金が46百万円、固定負債の長期借入金が40百万円減少したこと等によるものであります。c.　純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加の1,840百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を計上したこと等によるものであります。 セルフランドリー店舗数の推移（単位：店舗）　 2024年12月31日現在の店舗数期中増減2025年12月31日現在の店舗数ＦＣ店舗直営店舗合計ＦＣ店舗直営店舗ＦＣ店舗直営店舗合計東北エリア―１１―――１１ 青森県 ―１１―――１１関東エリア201434――161430 東京都 151227△３―121224 埼玉県 １―１――１―１ 千葉県 ２２４△１―１２３ 神奈川 ２―２――２―２中部エリア11２13――９３12 富山県 １―１――１―１ 愛知県 ６２８△２１４３７ 岐阜県 １―１――１―１ 三重県 ３―３――３―３関西エリア21４25――18５23 大阪府 11４15△２１９５14奈良県 ６―６――６―６兵庫県 ４―４△１―３―３中国エリア61３64――61３64 鳥取県 ２―２――２―２岡山県 10―10――10―10広島県 11３14――11３14山口県 38―38――38―38四国エリア24２26――27２29 愛媛県 12１13――12１13香川県 11―11３―14―14徳島県 １１２――１１２九州エリア38139420――36844412 福岡県 19211203（注1）△５２18713200佐賀県 21―21――21―21長崎県 ９１10１―10１11大分県 28６34（注2）△６―22６28熊本県 57４61（注3）△１１56５61宮崎県 431053△１１421153鹿児島県 30７37△１１29８37沖 縄 県 １―１――１―１合計店舗数51865583△19７49972571 （注）１．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、４店舗はオーナー様事業により退店となったため、ＦＣ店舗は５店舗減少しております。（注）２．当期において、大分県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち７店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は６店舗減少しております。（注）３．当期において、熊本県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店、既存直営店のうち２店舗をオーナー様へ売却したため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の７店舗から26店舗減少した△19店舗となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、85百万円増加し1,085百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、6百万円（前連結会計年度末は234百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が31百万円、減価償却費の発生が159百万円あった一方で、棚卸資産の増加が116百万円、仕入債務の減少が46百万円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、159百万円（前連結会計年度末は167百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が28百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円、預り保証金の返還による支出が43百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、230百万円（前連結会計年度末は98百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が50百万円、リース債務の返済による支出が6百万円計上されたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.　生産実績生産に該当する事項はありません。 b.　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）セルフランドリー事業346133.0８37.9コンテナ事業372―――合計718133.3８37.9 (注) １．契約済かつ入金済の案件を受注としております。 c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）セルフランドリー事業2,126102.1コンテナ事業40229,546.8合計2,529121.4 (注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、コンテナ事業におきまして、ホテルの販売があったことによるものであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,529百万円（前期比21.4%増）となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費779百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は19百万円（前期比13.9%減）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当168百万円、役員報酬149百万円であります。(経常利益)営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は63百万円（前期比155.6％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は16百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を３百万円計上したことから、法人税等合計は19百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、この詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a. 固定資産の減損処理「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 b. 貸倒引当金「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 　④ 経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。以上から、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。