事業の概要
三相電機グループは、三相電機株式会社と4つの子会社で構成され、主にモーター、ポンプ、およびそれらの応用製品や部品の製造・販売を行っています。これに加えて、保守サービスや研究開発も手掛けています。収益構造としては、当社がモーター・ポンプの製造販売を担い、子会社が部品加工や組立加工、一部の海外製造販売を分担することで、グループ全体で製品供給を行っています。特に中国では、部品の仕入れから製造・販売まで一貫して行い、日本国内や海外顧客へ製品を供給しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
三相電機グループの事業セグメントは、主に「モーター・ポンプ」事業で構成されています。このセグメントでは、当社がモーターやポンプの製造・販売を直接行い、子会社がその部品加工や組立を担うことで、製品供給を支えています。例えば、岡山三相電機は製品の組立加工と部品加工、上海三相電機は中国でのモーター・ポンプの製造・販売、サンソー精工と新宮三相電機はそれぞれ機械加工やプレス加工、ステータ製造といった部品加工を担当しています。グループ全体でこの事業を展開しており、特に稼ぎ頭といった明確な区分は示されていませんが、各子会社が部品供給を通じて主要事業を支える構造です。海外比率については、中国での製造・販売活動が言及されており、一定の海外展開が見られます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社４社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格変動の影響リスクがあり、適正な販売価格とできない場合業績に影響 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 モータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した高性能な製品開発 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定の販売先への依存度リスク ／ 中国市場での活動リスク ／ 原材料価格変動の影響リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
三相電機は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる強力な無形資産の優位性は、公開情報からは明確に確認できません。汎用品に近い製品も多く、差別化要因が限定的と考えられます。
スイッチングコスト★★☆☆☆
三相電機の製品（ポンプ、ファン等）は、産業機器や設備の一部として組み込まれることが多く、一度導入されると、交換・更新には設計変更や再度の検証が必要となる場合があります。このため、一定のスイッチング・コストが発生する可能性があります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
三相電機の事業モデルは、顧客数が増えることで製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す構造にはありません。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造業としての経験や、効率的な生産体制の構築により、一定のコスト競争力を持っている可能性があります。しかし、他社との明確なコスト優位性を示す具体的な情報は乏しく、業界内での標準的な水準と考えられます。
規模の経済★★★☆☆
産業用ポンプやファン市場において、三相電機は一定のシェアを有しており、業界内でも主要なプレイヤーの一つです。規模の経済を活かした効率的な生産・販売体制を構築していると考えられ、一定の寡占状態にあると推測されます。
三相電機グループは、モーター・ポンプの製造から部品加工、組立までを一貫してグループ内で行うことで、効率的な生産体制を構築しています。子会社がそれぞれ特定の部品加工（機械加工、プレス加工、切削加工、ステータ製造など）を専門的に担うことで、高品質な製品供給を可能にしています。また、中国に製造・販売拠点を持ち、部品調達から製品販売までを現地で行うことで、グローバルなサプライチェーンと市場展開を実現しています。これにより、特定の地域に依存せず、多様な顧客ニーズに対応できる柔軟性を持つことが強みと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。 この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。 (2）経営戦略等 激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。 具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境 当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。 次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・複数社購買や地域の分散化により、安定的に原材料を調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は、今後、回復するものと予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。 この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。 (2）経営戦略等 激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。 具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境 当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。 次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・複数社購買や地域の分散化により、安定的に原材料を調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は、今後、回復するものと予想されます。受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に加え、中国経済の停滞や米国の政策動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が回復に力強さを欠いた状態で推移し、半導体製造装置メーカーでは部品在庫の調整を継続しました。当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注回復時期は見通し難い状況であるものの、半導体製造装置市場は、中長期的には情報通信技術の拡充にともなうデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みなどを背景に、さらなる成長が期待されております。このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。しかしながら、半導体製造装置用ポンプの販売減少要因が大きく、当連結会計年度の売上高は160億29百万円（前期比90.7％）となりました。営業利益は69百万円（前期比10.3％）、経常利益は１億36百万円（前期比17.1％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億18百万円（前期比24.0％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億24百万円減少し、185億８百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ19億94百万円減少し、108億29百万円となりました。これは主に商品及び製品が３億27百万円増加したものの、現金及び預金が22億52百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ９億69百万円増加し、76億78百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億84百万円減少したものの、建設仮勘定が14億37百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ12億７百万円減少し、66億10百万円となりました。これは主に借入金が６億30百万円、電子記録債務が４億２百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億82百万円増加し、118億98百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が１億58百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億22百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億２百万円（前年同期は20億40百万円の収入）となりました。これは主に３億12百万円の仕入債務の減少、１億63百万円棚卸資産の増加等の減少要因と、９億13百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億73百万円（前年同期は３億39百万円の支出）となりました。これは主に20億５百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、３億22百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前年同期は10億59百万円の支出）となりました。これは主に５億39百万円の長期借入金の返済、１億86百万円のリース債務の返済ならびに１億22百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）8,287,988106.9ポンプ（千円）8,127,14582.6合計（千円）16,415,13393.3 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）8,299,074107.6ポンプ（千円）8,540,63385.1合計（千円）16,839,70794.8 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,266,019104.3ポンプ（千円）8,763,56781.9合計（千円）16,029,58690.7 （注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社荏原製作所（注）２－－1,678,00010.5ＳＭＣ株式会社（注）３3,361,14519.0－－ ２．前連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％ 未満のため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満 のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、販売先による在庫調整が継続し、半導体製造装置用ポンプの受注は低調に推移しました。また、世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲が低下し、産業用モータの受注も低調に推移しました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高では16億37百万円の減少、経常利益では６億59百万円減少し１億36百万円となりました。また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、前期比3.4ポイント減の0.4％となりました。これは主に受注が低調に推移したこと、また、原材料・資源価格が高止まりしていることにより、売上高の減少が前期比9.3％であったことに対して、売上原価の減少が前期比6.8％にとどまったことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。④経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。ａ．企業体質の強化国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。ｂ．サプライチェーンの強化品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。ｃ．人材の確保と育成会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。ｄ．リスク対応リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。
事業リスク
主要なリスクとして、特定の販売先への依存度が高い点が挙げられます。主要取引先との関係が悪化したり取引が縮小したりすると、売上減少により業績が悪化する可能性があります。また、中国市場での活動リスクも存在します。中国の経済的・社会的・政治的要因により、生産や販売活動に支障が生じることで業績に影響が出る可能性があります。さらに、鉄鋼や非鉄金属などの原材料価格の変動もリスクです。価格高騰を販売価格に転嫁できない場合、利益が圧迫される懸念があります。為替レートの変動も、外貨建て取引の換算により業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）特定の販売先への依存度リスク当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。(2）中国市場での活動リスク当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。(3）原材料価格変動の影響リスク当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。(4）為替レートの変動リスク当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。