山洋電気

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害しているとみなされ、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人権リスク当社グループが属する事業環境において、人権への配慮やそれにともなう社会からの要求は一層増大しています。当社グループは従前から、企業行動規範において人権尊重に関する基本方針と指針を定め、多くの施策を実行してきました。また、2025年4月にはこの基本方針と指針を「山洋電気グループ人権方針」として新たに制定し、当社グループの人権に関する最上位の方針として位置付けることで、人権尊重の取り組みを一層推進しています。しかしながら、サプライチェーン上の予期せぬ事態により、人権問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主にクーリングシステム、パワーシステム、サーボシステムの製品を生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害していると看做され、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主にクーリングシステム、パワーシステム、サーボシステムの製品を生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害していると看做され、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況などに関する事項のうち，当社グループの経営成績，および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには，次のようなものがあります。なお，文中の将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主にクーリングシステム，パワーシステム，サーボシステムの製品を生産，販売しています。当社グループの製品は，主に日本およびフィリピンで生産され，国内，および北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく，国内外の景気が低迷した場合，企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは，幅広い分野の販売市場を開拓し，グローバルな事業展開をすることにより，事業構造の強化を目指していますが，国内外の景気が低迷し，予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては，急速な技術革新，顧客のニーズの変化などによって，既存の製品，サービスの陳腐化のスピードが速まっており，競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで，当社グループは，設計開発活動の充実，生産技術の向上，生産活動の効率化，品質管理の徹底などにより，業界No.1の性能，品質，信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが，当社グループが，技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは，「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが，海外市場で事業を拡大するに当たっては，進出先地域における地政学的要因，言語，習慣，法制，税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するに当たっては，該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない，事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが，当社グループが，これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合，またこれらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には，当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは，経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに，経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築，維持することを重要な施策としています。しかしながら，事業の急速な拡大や変化，もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など，様々な要因により，体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず，正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり，企業価値が毀損し，社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは，事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため，情報管理を徹底し，社員教育を定期的におこなっていますが，不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また，情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが，想定を超える攻撃やインフラの障害などによって，重要なデータの消滅，改竄，漏洩，システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果，情報の流出によって被害を受けた関係者への補償，企業価値の毀損，社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは，グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに，多様性を尊重し，企業価値の向上を実現するため，個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており，様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また，グループ経営を強化し，企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け，教育訓練を体系的，かつ継続的におこなっています。しかしながら，将来において，計画どおりの人材の確保ができない，あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には，当社グループの競争力は低下し，長期的には事業展開を滞らせ，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは，生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き，グローバルに事業を展開しています。このようななかで，巨大台風の襲来，大地震，河川の氾濫，火山の噴火にともなう降灰，感染症の流行などが発生した場合，当社グループの社員および施設が被災し，事業活動が中断，生産および出荷が遅延する可能性があります。また，インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足，物流の停滞，および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは，自然災害などによる拠点での被災を想定して，危機管理委員会を設置し，社員安否確認システムの運用，防災計画，事業継続計画の策定などによって，人命の安全確保，事業の維持継続，被害・損失の最小化，社会的信用の維持に努めています。しかしながら，自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく，そのような状況においては，事業活動の縮小など，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは，製品の開発およびサービスの提供のなかで，競合他社に対する優位性を保つため，新たな技術やノウハウを蓄積し，知的財産権の保有に努めていますが，一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり，第三者による予期せぬ不正使用の結果，当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また，当社グループでは，他社の権利を侵害しないように製品の開発，およびサービスの提供を進めていますが，見解の相違などの理由により，他社の知的財産権を侵害していると看做され，当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず，適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や，多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは，厳格な品質管理体制を構築し，国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが，当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合，その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり，またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに，当該問題に関する報道などにより，当社グループの企業価値が毀損し，社会的な信用を失墜する事態に陥り，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは，日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており，予測の範囲を超える市況変動があった場合には，当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また，当社グループは，部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために，調達先の分散を推進するとともに，財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には，適宜，販売価格への反映をおこなっていますが，これらの施策を実施できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは，為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため，外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが，連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており，円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況などに関する事項のうち，当社グループの経営成績，および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには，次のようなものがあります。なお，文中の将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主にクーリングシステム，パワーシステム，サーボシステムの製品を生産，販売しています。当社グループの製品は，主に日本およびフィリピンで生産され，国内，および北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく，国内外の景気が低迷した場合，企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは，幅広い分野の販売市場を開拓し，グローバルな事業展開をすることにより，事業構造の強化を目指していますが，国内外の景気が低迷し，予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては，急速な技術革新，顧客のニーズの変化などによって，既存の製品，サービスの陳腐化のスピードが速まっており，競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで，当社グループは，設計開発活動の充実，生産技術の向上，生産活動の効率化，品質管理の徹底などにより，業界No.1の性能，品質，信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが，当社グループが，技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは，「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが，海外市場で事業を拡大するに当たっては，進出先地域における地政学的要因，言語，習慣，法制，税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するに当たっては，該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない，事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが，当社グループが，これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合，またこれらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には，当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは，経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに，経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築，維持することを重要な施策としています。しかしながら，事業の急速な拡大や変化，もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など，様々な要因により，体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず，正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり，企業価値が毀損し，社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは，事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため，情報管理を徹底し，社員教育を定期的におこなっていますが，不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また，情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが，想定を超える攻撃やインフラの障害などによって，重要なデータの消滅，改竄，漏洩，システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果，情報の流出によって被害を受けた関係者への補償，企業価値の毀損，社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは，グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに，多様性を尊重し，企業価値の向上を実現するため，個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており，様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また，グループ経営を強化し，企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け，教育訓練を体系的，かつ継続的におこなっています。しかしながら，将来において，計画どおりの人材の確保ができない，あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には，当社グループの競争力は低下し，長期的には事業展開を滞らせ，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは，生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き，グローバルに事業を展開しています。このようななかで，巨大台風の襲来，大地震，河川の氾濫，火山の噴火にともなう降灰，感染症の流行などが発生した場合，当社グループの社員および施設が被災し，事業活動が中断，生産および出荷が遅延する可能性があります。また，インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足，物流の停滞，および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは，自然災害などによる拠点での被災を想定して，危機管理委員会を設置し，社員安否確認システムの運用，防災計画，事業継続計画の策定などによって，人命の安全確保，事業の維持継続，被害・損失の最小化，社会的信用の維持に努めています。しかしながら，自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく，そのような状況においては，事業活動の縮小など，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお，前連結会計年度末より続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度においても継続しており，収束の時期や感染拡大による影響が見通せない状況にあります。当社グループのSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.においては，フィリピン政府による感染防止の政策による一斉の休業命令により，昨年３月中旬より５月中旬まで余儀なく操業停止となりました。第２四半期以降，当該フィリピン工場は操業を順調に回復し，連結会計年度末にかけては操業停止前を上回る水準の稼働となりました。 今後，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する場合は，製品部材などの調達遅延や価格の高騰，売上収益の減少など，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは，製品の開発およびサービスの提供のなかで，競合他社に対する優位性を保つため，新たな技術やノウハウを蓄積し，知的財産権の保有に努めていますが，一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり，第三者による予期せぬ不正使用の結果，当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また，当社グループでは，他社の権利を侵害しないように製品の開発，およびサービスの提供を進めていますが，見解の相違などの理由により，他社の知的財産権を侵害していると看做され，当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず，適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や，多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは，厳格な品質管理体制を構築し，国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが，当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合，その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり，またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに，当該問題に関する報道などにより，当社グループの企業価値が毀損し，社会的な信用を失墜する事態に陥り，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは，日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており，予測の範囲を超える市況変動があった場合には，当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また，当社グループは，部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために，調達先の分散を推進するとともに，財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には，適宜，販売価格への反映をおこなっていますが，これらの施策を実施できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは，為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため，外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが，連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており，円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況などに関する事項のうち，当社グループの経営成績，および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには，次のようなものがあります。なお，文中の将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，当社グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて当社グループは主にクーリングシステム，パワーシステム，サーボシステムの製品を生産，販売しています。当社グループの製品は，主に日本およびフィリピンで生産され，国内，および北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく，国内外の景気が低迷した場合，企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。当社グループは，幅広い分野の販売市場を開拓し，グローバルな事業展開をすることにより，事業構造の強化を目指していますが，国内外の景気が低迷し，予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて当社グループが事業を展開する市場においては，急速な技術革新，顧客のニーズの変化などによって，既存の製品，サービスの陳腐化のスピードが速まっており，競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。 このような技術環境のなかで，当社グループは，設計開発活動の充実，生産技術の向上，生産活動の効率化，品質管理の徹底などにより，業界No.1の性能，品質，信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが，当社グループが，技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて当社グループは，「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが，海外市場で事業を拡大するに当たっては，進出先地域における地政学的要因，言語，習慣，法制，税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するに当たっては，該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない，事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが，当社グループが，これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合，またこれらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には，当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて当社グループは，経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに，経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築，維持することを重要な施策としています。しかしながら，事業の急速な拡大や変化，もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など，様々な要因により，体制の機能が低下する可能性があります。 当社グループがこのような状況に適切に対処できず，正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり，企業価値が毀損し，社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて当社グループは，事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため，情報管理を徹底し，社員教育を定期的におこなっていますが，不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。 また，情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが，想定を超える攻撃やインフラの障害などによって，重要なデータの消滅，改竄，漏洩，システムダウンなどが発生する可能性があります。 その結果，情報の流出によって被害を受けた関係者への補償，企業価値の毀損，社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 当社グループでは，グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに，多様性を尊重し，企業価値の向上を実現するため，個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており，様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また，グループ経営を強化し，企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け，教育訓練を体系的，かつ継続的におこなっています。しかしながら，将来において，計画どおりの人材の確保ができない，あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には，当社グループの競争力は低下し，長期的には事業展開を滞らせ，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて当社グループは，生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き，グローバルに事業を展開しています。このようななかで，巨大台風の襲来，大地震，河川の氾濫，火山の噴火にともなう降灰，感染症の流行などが発生した場合，当社グループの社員および施設が被災し，事業活動が中断，生産および出荷が遅延する可能性があります。また，インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足，物流の停滞，および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは，自然災害などによる拠点での被災を想定して，危機管理委員会を設置し，社員安否確認システムの運用，防災計画，事業継続計画の策定などによって，人命の安全確保，事業の維持継続，被害・損失の最小化，社会的信用の維持に努めています。しかしながら，自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく，そのような状況においては，事業活動の縮小など，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお，新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により，SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の操業を2020年３月中旬から同年５月中旬まで停止したため，期末の売上収益が一部減少しました。今後，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する場合は，製品部材などの調達遅延や価格の高騰，売上収益の減少など，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて当社グループでは，製品の開発およびサービスの提供のなかで，競合他社に対する優位性を保つため，新たな技術やノウハウを蓄積し，知的財産権の保有に努めていますが，一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり，第三者による予期せぬ不正使用の結果，当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また，当社グループでは，他社の権利を侵害しないように製品の開発，およびサービスの提供を進めていますが，見解の相違などの理由により，他社の知的財産権を侵害していると看做され，当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず，適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や，多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて当社グループは，厳格な品質管理体制を構築し，国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが，当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合，その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり，またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに，当該問題に関する報道などにより，当社グループの企業価値が毀損し，社会的な信用を失墜する事態に陥り，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて当社グループは，日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており，予測の範囲を超える市況変動があった場合には，当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また，当社グループは，部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために，調達先の分散を推進するとともに，財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には，適宜，販売価格への反映をおこなっていますが，これらの施策を実施できない場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク当社グループでは，為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため，外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが，連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており，円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，これらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．経営成績の変動について当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，次のとおりです。 ・連結経営指標等（日本基準）項目2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度(当連結会計年度)自 2013年４月１日至 2014年３月31日自 2014年４月１日至 2015年３月31日自 2015年４月１日至 2016年３月31日自 2016年４月１日至 2017年３月31日自 2017年４月１日至 2018年３月31日自 2018年４月１日至 2019年３月31日売上高 (百万円)67,67091,74580,28274,798－－親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)3,7275,7203,6854,066－－純資産額 (百万円)45,81951,61852,09956,275－－総資産額 (百万円)78,23290,17684,94589,487－－自己資本比率 (％)58.657.261.362.9－－ ・連結経営指標等（国際会計基準）項目2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度(当連結会計年度)自 2013年４月１日至 2014年３月31日自 2014年４月１日至 2015年３月31日自 2015年４月１日至 2016年３月31日自 2016年４月１日至 2017年３月31日自 2017年４月１日至 2018年３月31日自 2018年４月１日至 2019年３月31日売上収益 (百万円)－－80,28274,79889,18884,678親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)－－3,7384,0316,4154,983親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)－－53,41457,04862,12764,824総資産額 (百万円)－－88,70093,156107,631106,304親会社所有者帰属持分比率 (％)－－60.261.257.761.0 2013年度(2014年3月期)は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動きが見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2014年度(2015年3月期)は，円安や原油安の影響で企業収益が改善し，緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2015年度(2016年3月期)は，内需の伸び悩みや中国経済の減速などの影響により，足踏み状態が続きました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボットなどの設備産業業界においては，需要が大きく低迷しました。なお，親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりました。2016年度(2017年3月期)は，前半は円高や新興国経済の減速により停滞していましたが，後半は海外経済の回復にともない緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しました。なお，親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりました。 2017年度(2018年3月期)は，輸出の増加に加えて国内需要も持ち直し，設備投資も堅調に推移するなど，着実に回復しました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が活発に推移しました。なお，親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字となりました。2018年度(2019年3月期)は，「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」にあるとおりです。上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。 ２．当社グループの事業に関するリスクについて当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)技術革新への対応について当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。① 急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力② 既存の製品，サービスを向上させる能力③ 革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力④ 新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力⑥ 当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマーケティングをおこなっていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績および財務状況は著しく損なわれる可能性があります。(2)競合について当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得意な業務分野や産業分野を中心に事業を展開しています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。当社グループは競合他社との差別化や競争力の向上に努めていますが，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先との関係等に関するリスクについて① 顧客に対する信用リスク当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。② 資材等の調達当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在じゅうぶんに確保されているものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の調達不足が生じる場合があります。これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のために極めて多額の資金の支払いが必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。① 為替政策② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制③ 輸出または輸入規制の変更④ 当社グループが事業を展開する国，地域における税制および税率の変更⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスクさらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど，悪影響を受ける可能性があります。(5)為替および金利の変動リスクについて当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また，為替の動向は外貨建で取引されている製品，サービスの価格および売上収益にも影響を与える可能性があります。当社グループは，為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また，当社グループは，金融機関からの借り入れによる資金調達を行なっています。将来の金利上昇局面においては，当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じています。(6)年金および退職金にかかる積立不足について当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。2019年3月期末現在，確定給付制度債務残高は25,827百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制度に拠出しており，2019年3月期末現在における制度資産時価残高は18,488百万円です。国内および海外の株式市況が悪化した場合には，制度資産の価値の下落にともなう積立不足の発生が予想され，当社グループの財務状況および経営成績に悪影響を与える可能性があります。(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合には，当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３．法的事項について(1)法的手続に関するリスク当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起や権利侵害の主張申し立てがなされることがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新しい特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。(2)当社グループの知的財産権等の保護について当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術および当社グループの製品，サービス，事業モデルに依存しています。また，当社グループの事業は，当社グループの設計，製造および販売に必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。一般的に，特許権その他の知的財産権による保護を求めるための手続きには時間と多額の費用がかかります。当社グループは当連結会計年度末現在，約1,320件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありません。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，および企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正開示や不正流用がなされる可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。(3)第三者の知的財産権の利用について当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウェアその他の知的財産権を使用せざるを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンスを受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界の慣行を踏まえて，これらのライセンスを合理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセンスを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，まったく取得できない可能性もあります。(4)製造物責任について当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービスの中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(5)法的規制等について当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関する規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，これらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．経営成績の変動について当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，次のとおりです。 ・連結経営指標等（日本基準）項目2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度(当連結会計年度)自 2012年４月１日至 2013年３月31日自 2013年４月１日至 2014年３月31日自 2014年４月１日至 2015年３月31日自 2015年４月１日至 2016年３月31日自 2016年４月１日至 2017年３月31日自 2017年４月１日至 2018年３月31日売上高 (百万円)64,05067,67091,74580,28274,798－親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)2,9573,7275,7203,6854,066－純資産額 (百万円)41,49545,81951,61852,09956,275－総資産額 (百万円)68,97978,23290,17684,94589,487－自己資本比率 (％)60.258.657.261.362.9－ ・連結経営指標等（国際会計基準）項目2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度(当連結会計年度)自 2012年４月１日至 2013年３月31日自 2013年４月１日至 2014年３月31日自 2014年４月１日至 2015年３月31日自 2015年４月１日至 2016年３月31日自 2016年４月１日至 2017年３月31日自 2017年４月１日至 2018年３月31日売上収益 (百万円)－－－80,28274,79889,188親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)－－－3,7384,0316,415親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)－－－53,41457,04862,127総資産額 (百万円)－－－88,70093,156107,631親会社所有者帰属持分比率 (％)－－－60.261.257.7 2012年度(2013年3月期)は，東日本大震災後からの復興需要により当初は緩やかな回復傾向にありました。その後，海外経済の減速にともなう輸出の減少により景気後退局面に入りましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界において需要が低迷した一方，パワーコンディショナの需要は大きく伸長しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2013年度(2014年3月期)は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動きが見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2014年度(2015年3月期)は，円安や原油安の影響で企業収益が改善し，緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2015年度(2016年3月期)は，内需の伸び悩みや中国経済の減速などの影響により，足踏み状態が続きました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボットなどの設備産業業界においては，需要が大きく低迷しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2016年度(2017年3月期)は，前半は円高や新興国経済の減速により停滞していましたが，後半は海外経済の回復にともない緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が堅調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2017年度(2018年3月期)は，「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要」にあるとおりです。上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また，当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 技術革新への対応について② 競合について③ 取引先との関係等に関するリスクについて④ 海外市場での事業拡大にともなうリスクについて⑤ 為替および金利の変動リスクについて⑥ 年金および退職金にかかる積立不足について⑦ 株式市場の変動による評価損発生のリスクについて ２．当社グループの事業に関するリスクについて(1)技術革新への対応について当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。① 急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力② 既存の製品，サービスを向上させる能力③ 革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力④ 新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力⑥ 当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマーケティングをおこなっていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績および財務状況は著しく損なわれる可能性があります。(2)競合について当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得意な業務分野や産業分野を中心に事業を展開しています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。当社グループは競合他社との差別化や競争力の向上に努めていますが，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先との関係等に関するリスクについて① 顧客に対する信用リスク当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。② 資材等の調達当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在じゅうぶんに確保されているものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の調達不足が生じる場合があります。これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のために極めて多額の資金の支払いが必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。(4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。① 為替政策② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制③ 輸出または輸入規制の変更④ 当社グループが事業を展開する国，地域における税制および税率の変更⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスクさらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど，悪影響を受ける可能性があります。 (5)為替および金利の変動リスクについて当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また，為替の動向は外貨建で取引されている製品，サービスの価格および売上収益にも影響を与える可能性があります。当社グループは，為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また，当社グループは，金融機関からの借り入れによる資金調達を行なっています。将来の金利上昇局面においては，当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じています。(6)年金および退職金にかかる積立不足について当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。2018年3月期末現在，確定給付制度債務残高は24,483百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制度に拠出しており，2018年3月期末現在における制度資産時価残高は18,028百万円です。国内および海外の株式市況が悪化した場合には，制度資産の価値の下落にともなう積立不足の発生が予想され，当社グループの財務状況および経営成績に悪影響を与える可能性があります。(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合には，当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３．法的事項について(1)法的手続に関するリスク当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起をされたり，権利侵害の主張を申し立てられることがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新しい特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。(2)当社グループの知的財産権等の保護について当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術，ならびに当社グループの製品，サービス，事業モデルおよび設計，製造過程に必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。一般的に，特許権その他の知的財産権による保護を求めるための手続きには時間と多額の費用がかかります。当社グループは当連結会計年度末現在，約1,290件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありません。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，および企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正に開示されたり，不正流用される可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。(3)第三者の知的財産権の利用について当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウェアその他の知的財産権を使用せざるを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンスを受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界の慣行を踏まえて，これらのライセンスを合理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセンスを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，まったく取得できない可能性もあります。(4)製造物責任について当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービスの中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(5)法的規制等について当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関する規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，これらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．経営成績の変動について当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，次のとおりです。 ・連結経営指標等（日本基準）項目2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度(当連結会計年度)自 2011年４月１日至 2012年３月31日自 2012年４月１日至 2013年３月31日自 2013年４月１日至 2014年３月31日自 2014年４月１日至 2015年３月31日自 2015年４月１日至 2016年３月31日自 2016年４月１日至 2017年３月31日売上高 (百万円)69,97264,05067,67091,74580,28274,798親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)4,3672,9573,7275,7203,6854,066純資産額 (百万円)38,91041,49545,81951,61852,09956,275総資産額 (百万円)69,86368,97978,23290,17684,94589,487自己資本比率 (％)55.060.258.657.261.362.9 ・連結経営指標等（国際会計基準）項目2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度(当連結会計年度)自 2011年４月１日至 2012年３月31日自 2012年４月１日至 2013年３月31日自 2013年４月１日至 2014年３月31日自 2014年４月１日至 2015年３月31日自 2015年４月１日至 2016年３月31日自 2016年４月１日至 2017年３月31日売上収益 (百万円)－－－－80,28274,798親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)－－－－3,7384,031親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)－－－－53,41457,048総資産額 (百万円)－－－－88,70093,156親会社所有者帰属持分比率 (％)－－－－60.261.2 2011年度(2012年3月期)は，東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて回復する兆しがありました。その後，急激な円高の進行や中国の金融引き締め政策などの影響によって足踏み状態となりましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。 また，SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.およびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.インド支店（現・連結子会社 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立し，東南アジア市場での販売拡大を図りました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。 2012年度(2013年3月期)は，東日本大震災後からの復興需要により当初は緩やかな回復傾向にありました。その後，海外経済の減速にともなう輸出の減少により景気後退局面に入りましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界において需要が低迷した一方，太陽光発電の需要は大きく伸長しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2013年度(2014年3月期)は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動きが見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2014年度(2015年3月期)は，円安や原油安の影響で企業収益が改善し，緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が順調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2015年度(2016年3月期)は，内需の伸び悩みや中国経済の減速などの影響により，足踏み状態が続きました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボットなどの設備産業業界においては，需要が大きく低迷しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2016年度(2017年3月期)は，業績等の概要にあるとおりです。上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また，当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。① 技術革新への対応について② 競合について③ 取引先との関係等に関するリスクについて④ 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて⑤ 為替および金利の変動リスクについて⑥ 年金および退職金にかかる積立不足について⑦ 株式市場の変動による評価損発生のリスクについて ２．当社グループの事業に関するリスクについて(1)技術革新への対応について当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。① 急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力② 既存の製品，サービスを向上させる能力③ 革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力④ 新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力⑥ 当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマーケティングを行っていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績および財務状況は著しく損なわれる可能性があります。(2)競合について当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得意な業務分野や産業分野を中心に事業展開をしています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。当社グループは競合他社との差別化や競争力の向上に努めていますが，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先との関係等に関するリスクについて① 顧客に対する信用リスク当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。② 資材等の調達当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在十分確保されているものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。(4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。① 為替政策② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制③ 輸出または輸入規制の変更④ 当社グループが事業を展開する国，地域における税制および税率の変更⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスクさらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど，悪影響を受ける可能性があります。(5)為替および金利の変動リスクについて当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また，為替動向は外貨建で取引されている製品，サービスの価格および売上収益にも影響を与える可能性があります。当社グループは，外国為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また，当社グループは，有利子負債による資金調達を行なっています。将来の金利上昇局面においては，当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。当社グループは，このような金利リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じています。(6)年金および退職金にかかる積立不足について当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。2017年3月期末現在，確定給付制度債務残高は23,620百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制度に拠出しており，2017年3月期末現在における制度資産時価残高は16,665百万円です。国内および海外の株式市況が悪化した場合には，制度資産の価値の下落に伴う積立不足の発生が予想され，当社グループの財務状況および経営成績に悪影響を与える可能性があります。(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合には，当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３．法的事項について(1)法的手続に関するリスク当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起をされたり，権利侵害の主張を申し立てられることがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新しい特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申立てが認められ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。(2)当社グループの知的財産権等の保護について当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術，ならびに当社グループの製品，サービス，事業モデルおよび設計，製造過程に必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。一般的に，特許権,その他の知的財産権による保護を求めるための手続には時間と多額の費用がかかります。当社グループは当連結会計年度末現在，約1,230件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありません。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，および企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正に開示されたり，不正流用される可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。(3)第三者の知的財産権の利用について当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウエアその他の知的財産権を使用せざるを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンスを受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界慣行を踏まえて，これらのライセンスを合理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセンスを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，全く取得できない可能性もあります。(4)製造物責任について当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービスの中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(5)法的規制等について当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関する規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において，当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他の重要と考えられる事項を記載しています。当社グループの事業，業績および財務状況は，かかるリスク要因のいずれによっても，著しい悪影響を受ける可能性があります。当社の有価証券の市場価格は，これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。当社グループは，これらのリスク発生の可能性を認識した上で，発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．経営成績の変動について当社グループの過去５連結会計年度および当連結会計年度における経営成績の推移は，以下のとおりです。・連結経営指標等項目2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度(当連結会計年度)自 2010年 4月 1日至 2011年 3月31日自 2011年 4月 1日至 2012年 3月31日自 2012年 4月 1日至 2013年 3月31日自 2013年 4月 1日至 2014年 3月31日自 2014年 4月 1日至 2015年 3月31日自 2015年 4月 1日至 2016年 3月31日売上高 (百万円)70,29569,97264,05067,67091,74580,282経常利益 (百万円)5,4404,9174,5035,3698,4095,387親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)4,5184,3672,9573,7275,7203,685純資産額 (百万円)35,60938,91041,49545,81951,61852,099総資産額 (百万円)74,39569,86368,97978,23290,17684,945自己資本比率 (％)47.255.060.258.657.261.3 2010年度(2011年3月期)は，円高の進展にともなう輸出の減速，個人消費の落ち込みなどによる足踏み状態ののち，持ち直しの動きを見せていましたが，年度末にかけて東日本大震災により経済活動は急速に落ち込みました。 当社グループの主要な顧客市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られ，増収増益となりました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。 2011年度(2012年3月期)は，東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて回復する兆しがありました。その後，急激な円高の進行や中国の金融引き締め政策などの影響によって足踏み状態となりましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。 また，SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.およびSANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.インド支店（現・連結子会社 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立し，東南アジア市場での販売拡大を図りました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。 2012年度(2013年3月期)は，東日本大震災後からの復興需要により当初は緩やかな回復傾向にありました。その後，海外経済の減速にともなう輸出の減少により景気後退局面に入りましたが，年度末にかけて持ち直す傾向が見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界において需要が低迷した一方，太陽光発電の需要は大きく伸長しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。 2013年度(2014年3月期)は，緊急経済対策の効果などにより，順調に回復しました。一方，中国経済は一進一退の動きが見られました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要の回復が見られました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2014年度(2015年3月期)は，円安や原油安の影響で企業収益が改善し，緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主要な販売市場である工作機械，ロボット，半導体製造装置などの設備産業業界においては，需要が順調に推移しました。なお，親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となりました。2015年度(2016年3月期)は，業績等の概要にあるとおりです。上記のとおり当社グループの経営成績は変動しており，当社グループの過年度における経営成績は，必ずしも将来における業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また，当社グループの経営成績は，以下の要因により今後においても変動する可能性があります。なお，当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。① 技術革新への対応について② 競合について③ 取引先との関係等に関するリスクについて④ 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて⑤ 為替および金利の変動リスクについて⑥ 年金および退職金にかかる積立不足について⑦ 株式市場の変動による評価損発生のリスクについて ２．当社グループの事業に関するリスクについて(1)技術革新への対応について当社グループが事業を展開する市場は，急速な技術変化と技術革新，顧客ニーズの変化により，既存の製品，サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。製品，サービスの将来における競争力は，以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。① 急速な技術革新に対応して，技術面でのリーダーシップを維持する能力② 既存の製品，サービスを向上させる能力③ 革新的な製品を適時にかつ適正コストで開発し生産する能力④ 新たな製品，サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力⑥ 当社グループが開発する新製品，サービスに対する需要を正確に予測する能力⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力当社グループは，常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し，それに対応した製品，サービスのマーケティングを行っていますが，かかる製品，サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合，当社グループの事業，業績および財務状況は著しく損なわれる可能性があります。(2)競合について当社グループは，事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており，大小のメーカが各々の得意な業務分野や産業分野を中心に事業展開をしています。かかる競合状態は，当社グループが優位性を構築，維持，発揮し，一定の地位を確保，継続できるという保証はなく，当社グループの製品，サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。当社グループは競合他社との差別化や競争力の向上に努めていますが，それらが損なわれた場合には，当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先との関係等に関するリスクについて① 顧客に対する信用リスク当社グループの顧客の多くは，代金後払いで当社グループから製品，サービスを購入しています。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が，財務上の問題に直面した場合，当社グループの事業，業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。② 資材等の調達当社グループの生産活動には，資材，部品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため，その中には，仕入先の切替えが困難なものや，少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは，当社グループが使用する資材，部品が現在十分確保されているものと認識していますが，供給の遅延，中断や業界内の需要増加があった場合，必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により，当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や，供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には，当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。当社グループのフィリピンをはじめとする海外における事業および投資は，以下の要因によって悪影響を受ける可能性があります。① 為替政策② 外資による投資または収益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制③ 輸出または輸入規制の変更④ 当社グループが事業を展開する国における税制および税率の変更⑤ 当社グループが事業を展開する国，地域におけるその他の経済的，社会的および政治的リスクさらに，海外の金融市場および経済に問題が生じた場合，当該市場と関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど，悪影響を受ける可能性があります。(5)為替および金利の変動リスクについて当社グループの事業，業績および財務状況は，為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は，当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また，為替動向は外貨建てで取引されている製品，サービスの価格および売上高にも影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し，またこれを回避するために様々な手段を講じていますが，為替相場の変動によって当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また，当社グループは，金利変動リスクにもさらされており，かかるリスクは当社グループの営業費用全体ならびに資産価値および負債，特に短期借入金の金利負担に影響を与える可能性があります。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが，かかる金利変動リスクは，当社グループの事業経費の増加，資産価値の下落または負債に関連する金利負担の増大を招く可能性があります。(6)年金および退職金にかかる積立不足について当社グループは，確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。2016年3月期末現在，退職給付債務残高は20,835百万円であります。当社グループは，法律に従って年金制度に拠出しており，2016年3月期末現在における年金資産時価残高は15,488百万円です。国内および海外の株式市況が悪化した場合には，年金資産の価値の下落に伴う積立不足額の発生が予想されます。また，当社グループは，未認識の過去勤務費用の費用処理および数理計算上の差異の費用処理を，年金および退職金制度に基づき受給することが見込まれる発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)にわたって定額法により均等償却しています。将来の数理計算上の差異は，割引率および年金資産の運用収益など，いくつかの要因の変化によって変動する可能性があります。当社グループは，2016年3月期末現在，現行の市場金利を勘案し，割引率を1.0％としていますが，今後，年金および退職金制度の会計処理における割引率を引き下げる決定をした場合，予測退職給付債務残高は増加することになり，当社グループの財務状況および経営成績に悪影響を与える可能性があります。(7)株式市場の変動による評価損発生のリスクについて当社グループは，投資有価証券を保有していますが，株式市場の著しい変動により評価損が発生した場合には，当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ３．法的事項について(1)法的手続に関するリスク当社グループは，特許権その他の知的財産権に関してまれに訴訟提起をされたり，権利侵害の主張を申し立てられることがあります。当社グループが事業展開している分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し，また新しい特許権その他の知的財産権が次々と認められているため，ある製品が第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性があるか否かをすべての権利に対して事前に見極めるのは困難となっています。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず，かかる主張に対して当社グループを防御するためには，多額の費用および経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の申立てが認められ，当社グループが当該技術についてライセンスを取得できず，それに代わる技術が存在しない場合には，当社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。(2)当社グループの知的財産権等の保護について当社グループの事業は，当社グループが独自に開発した技術，ならびに当社グループの製品，サービス，事業モデルおよび設計，製造過程に必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かに依存しています。一般的に，特許権,その他の知的財産権による保護を求めるための手続には時間と多額の費用がかかります。当社グループは当連結会計年度末現在，約1,170件の知的財産権を保有していますが，この権利は，無効とされる可能性があり，さらには，このように知的財産権を保有していたとしても，第三者が当社グループの権利を侵害して対象となる技術等を不当に使用する可能性もあります。また，当社グループが特許権その他の知的財産権を所有していたとしても，これらの権利により当社グループの競争上の優位性が保証されているわけではありません。たとえば，当社グループの知的財産権は，当社グループの属する業界における技術の急速な変化によって，その価値を失う可能性があります。同様に，当社グループが将来取得する特許権その他の知的財産権が当社グループの技術を保護するために十分であるという保証はありません。さらに，有効な特許権，著作権の行使，および企業秘密の保護は，一部の国では困難な場合や制限される場合があり，当社グループの企業秘密は，不正に開示されたり，不正流用される可能性があります。当社グループが特許権その他の知的財産権を主張するために訴訟提起を必要とする場合があり，かかる場合には，多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。(3)第三者の知的財産権の利用について当社グループの製品の中には，第三者からライセンスを取得してソフトウエアその他の知的財産権を使用せざるを得ない場合があります。当社グループが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や，ライセンスを受けられたとしても当社グループにとって不利な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。将来，当社グループの製品に関連して第三者に対してライセンスを求め，またはこれを更新する必要が生じる可能性がありますが，当社グループは，過去の経験および一般的な業界慣行を踏まえて，これらのライセンスを合理的な条件で取得することができると考えています。しかしながら，将来，当社グループが必要とするライセンスを第三者から合理的な条件で取得できる保証はなく，また，全く取得できない可能性もあります。(4)製造物責任について当社グループが提供する製品，サービスには欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品，サービスの中には，顧客の基幹業務の遂行等，高い信頼性が求められているものがあることから，故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり，当社グループは，間接損害を含め，欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに，これらの問題による社会的評価の低下は，当社グループの製品，サービスに対する顧客の購買意欲を低減させる可能性があります。このため，上記のいずれによっても当社グループの事業，業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(5)法的規制等について当社グループが事業を展開する多くの国および地域において，当社グループは，予想外の規制の変更，法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は，当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また，当社グループの事業は，環境汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けています。将来，環境に関する規制がより厳しくなり，有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には，これらにかかる費用が当社グループの事業，業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。