オリジン（6513）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。連結営業利益　25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）連結ROE　7％以上（2024年度実績 △0.4％） 新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］　半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。 ［ケミトロニクス事業］　主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。 ［コンポーネント事業］　モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。 ［コンポーネント事業］モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。 （２）経営戦略等当社グループは、2022年４月より5ヶ年中期経営計画（Change & Growth 2026）をスタートさせています。その内容は以下のとおりであります。 ①基本的考え方急激に変化する事業環境の中において、現事業の足許を固めつつも、新市場開拓や新規事業創出等による事業構造の転換に向けた取り組みが不可欠と認識します。事業面だけでなく、人事制度、企業カルチャー等の定性的な項目を含めた『変革』に取り組み、新たな『成長』のエンジンを創出し、中長期的な企業価値向上を図ります。中期的な視点で『変革』を推進し、『成長』の果実を収穫していくため、計画期間を5ヵ年としました。 ②中計ビジョン『ニッチ・トップ』を目指してニッチ・トップとは小さくても成長が期待できる市場において、技術の優位性により圧倒的な市場シェアを誇ることを示します。変化する市場ニーズを先取りして各事業分野のコア・テクノロジーを進化させ、お客様にとっての戦略的なパートナーとなることを目指します。 ③中計テーマ『変革』と『成長』事業面・体制面において6つの変革に取り組んでまいります。Ⅰ．事業を変える・新市場開拓、新規事業創出等、成長戦略への重点的取り組み・資本コストを意識した経営の徹底により戦略分野への資源集中Ⅱ．技術を変える・スタートアップ連携などオープン・イノベーションの加速・カーボンニュートラルに向けた技術開発の強化Ⅲ．営業を変える・新市場開拓に向けた営業体制の整備等Ⅳ．カルチャーを変える・成長戦略を支える人事制度改革、運用の高度化・従業員意識調査に基づいた施策展開Ⅴ．コスト構造を変える・DX推進等によるコスト構造の改革、戦略的IT投資・成長分野への積極投資Ⅵ．コミュニケーションを変える・情報開示の充実、株主との積極対話・役職員間等社内コミュニケーションの強化 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（Change & Growth 2026）において、最終2026年度に目指すKPIは以下のとおりです。連結営業利益　25億円以上（2024年度実績は営業損失2億円）連結ROE　7％以上（2024年度実績 △0.4％） 新製品開発・販売の強化、既存製品の早期横展開及び原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みに加えて管理部門における効率化、合理化の推進、事業ポートフォリオマネジメントの実践等を行うことで、企業価値向上を目指します。 （４）経営環境今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］　半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。 ［メカトロニクス事業］　ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。また、OLB（Optical Lens Bonder）は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。 ［ケミトロニクス事業］　主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。 ［コンポーネント事業］　モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中で中期経営計画（Change & Growth 2026）においてスピード感を持った「変革」と「成長」を実施し、稼ぐ力を高める、構造改革を推進することで、皆様からの信頼を回復してまいります。 事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。 ［エレクトロニクス事業］物価上昇により製造原価は継続して上昇し、また、相次ぐ原材料の生産停止や人手不足など製品を安定供給する上でのリスクが高まっており、原価低減や調達・設計の見直しは喫緊の課題であり、リスクを低減するために対応をしていきます。厳しい事業環境のなかではありますが、EV市場などに向けた新製品開発・上市を進めていきます。［メカトロニクス事業］事業の主力製品として注力してきたギ酸還元真空リフロー炉（VSM）は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資が期待されたものの、中国市場における設備投資抑制が続き、新たな設備投資の判断には時間を要することが予想されます。一方、AI用途などを中心としたICパッケージ市場では、微細化・高密度化の進展により市場の拡大が見込まれており、当社ではICパッケージ用途向けの新規製品の開発を進めることで、市場獲得を目指してまいります。また、収益の改善に向け、汎用性の高い製品群にも注力します。具体的には、デスクトップ型ラミネーター（Lamico）をはじめとする製品を新たに開発・展開し、販売拡大と需要の安定化を図ってまいります。 ［ケミトロニクス事業］モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客への売上、シェアの拡大を継続します。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対しても拡販活動を拡げるとともに関係拠点との更なる連携を図ります。モビリティ関連以外は、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に提案しシェアの拡大を目指します。利益面では不採算製品の廃番、グレードや製品の統合を図り利益体質を強化します。製品面では速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった使用エネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現を強化し成長を目指します。 ［コンポーネント事業］モビリティ関連への参入を果たし、国際規格に準拠した品質体制を確立することで順調に生産が増えております。安定供給に向けた取組みとして設備投資を行い、生産自動化を推進し生産効率向上を図っております。また、欧利晶精密機械（上海）有限公司においても同様の国際品質規格を取得しており、モビリティ関連製品の増産を計画しております。半導体製造装置関連は需要状況に応じて生産・在庫調整を図り棚卸資産管理に努めます。先行きの見通しが難しい市場であり急激な需要回復時には迅速に行動し対処いたします。また、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品が生産終了になったことに伴い、今後はコンポーネント事業の生産拠点として活用いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。また、固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これにより、総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。当連結会計年度末における負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円（前期比392.1％増）となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［エレクトロニクス事業］　エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。　その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。 ［メカトロニクス事業］　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。　その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。 ［ケミトロニクス事業］　ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。　その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。 ［コンポーネント事業］　コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。　その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。 ［その他］　その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。　その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。 　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億2百万円となり、前連結会計年度末より25億3千1百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用された資金は、4億3百万円（前期は1千1百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は減価償却費9億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億8千万円、棚卸資産の減少額3億5千万円、売上債権の減少額3億4千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億7百万円、法人税等の支払額3億8千4百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、14億7千6百万円（前期は2億円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の純減額7億3千3百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出18億7千1百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、7億8千7百万円（前期は10億2千万円の資金の獲得）となりました。増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千4百万円、自己株式の取得による支出4億2千2百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千8百万円であります。 　③生産、受注及び販売の実績　 ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,335,638104.3メカトロニクス事業1,038,97148.7ケミトロニクス事業8,704,99193.8コンポーネント事業1,830,779115.0その他1,838,962123.8合計20,749,34496.4　（注）金額は販売価額によっております。 　 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,013,914110.62,771,24385.0メカトロニクス事業654,94580.0347,85539.6ケミトロニクス事業10,093,09194.7450,077103.6コンポーネント事業8,319,583108.91,248,063100.4その他1,775,18595.1801,262107.0合計27,856,719102.05,618,50085.6 　 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業7,504,386110.8メカトロニクス事業1,184,85474.2ケミトロニクス事業10,077,27494.8コンポーネント事業8,314,162109.2その他1,722,528108.2合計28,803,206102.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　次期につきましては、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学的リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。　流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。　固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。　負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。　純資産は258億9千2百万円と前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が4億1千1百万円増加しましたが、純資産から控除する自己株式が4億2千3百万円増加、利益剰余金が2億7千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比2.1％増の288億3百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性見直し、及びその他（半導体デバイス事業）の北海道オリジンにおける半導体製品を一部の特殊品を除き生産終了することに伴い、棚卸資産評価損4億7千5百万円の計上が影響し、前期比2.4％増の221億4千9百万円となりました。売上原価率は76.9％となり、前期比0.2ポイント増となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、外部流出費削減により、前期比3.5％減の69億円となりました。 （営業利益、経常利益）上記要因により、営業損失は2億4千6百万円（前期は営業損失5億8千3百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益は前期比392.1％増の2億8百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を計上したことなどにより2億9千5百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損1千5百万円を計上したことなどにより、2千2百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税等4億3千3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億3千1百万円の計上により、8千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円）となりました。 また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体製造装置用電源が関連する設備投資抑制の影響により前期比で減収、医療用電源は微増収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、モビリティ関連は新製品投入により増収となりました。その結果、売上高は前期比10.8％増の75億4百万円（総売上高の26.0％）、セグメント利益は8億3千9百万円（前期比422.0％増）となりました。［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが引き続き市況の急減速を受け想定していた売上に至りませんでした。また、光学レンズ貼合装置（OLB）についても、市場の立ち上がりが遅れており、低調な結果となりました。その結果、売上高は前期比25.8％減の11億8千4百万円（総売上高の4.1％）、セグメント損失は7億6千9百万円（前期はセグメント損失6億4千2百万円）となりました。［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内は生産調整の影響を受け、一方、海外は日系自動車メーカーの販売不振による影響が長引いたことにより売上が伸び悩み前期比で減収となりました。その結果、売上高は前期比5.2％減の100億7千7百万円（総売上高の35.0％）、セグメント利益は6億4千8百万円（前期比36.4％減）となりました。［コンポーネント事業］コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。その結果、売上高は前期比9.2％増の83億1千4百万円（総売上高の28.9％）、セグメント利益は9億8千万円（前期比21.7％増）となりました。［その他］その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の増加により増収となりました。その結果、売上高は前期比8.2％増の17億2千2百万円（総売上高の6.0％）、セグメント利益は5千7百万円（前期比13.8％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。