FY2025｜2,493 文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。 当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。 また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,680百万円であります。 当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。 （１）クリーン搬送システム事業 クリーン搬送システム事業としては、近年のAIやデータセンタなどの需要の増加に対応した中・後工程向けウェーハ搬送装置や真空環境で動作するロボットの技術開発に取り組んでおります。特に中・後工程向けとしては、テープフレーム、角型パネルなどの幅広い搬送ニーズに対応したロードポートやEFEMの開発に取り組んでまいります。 クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、793百万円であります。 （２）モーション機器事業 モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体・自動化装置向けに、ダイレクトドライブモータの商品メニュー拡張のほか、ロボット等の安全ブレーキとして無励磁作動ブレーキの薄型化・小型化の開発と、これらを使ったユニット化・システム化にも取り組んでまいります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性のほか情報通信機能の向上を目的としたコントローラの開発に取り組んでおります。 航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機や輸送用ドローン等への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータや探査車両用モータなどの開発についても取り組んでまいります。 プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。 モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,494百万円であります。 （３）パワーエレクトロニクス機器事業 パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、道路管理用電気設備や上下水道電気設備の点検作業の省力化や予防保全に貢献する監視制御システムを開発し運用を開始しております。今後は機能のブラッシュアップをさらに進め、拡販を行ってまいります。また、増加する災害に対して、BCP対策となり環境にもやさしいLPガス発電装置の商品化を行い、防災・減災に貢献してまいります。 産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。 自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。近年では航空機、建機、船舶等も動力の電動化が推進されており、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。 振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器の開発・上市を進めております。また、搬送以外の新たな用途を探索し、振動制御を応用した高速アクチュエータや、粒子の外観だけでなく内部構造・成分分析を行い選別する装置などの開発も進めており、国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。 コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。カーボンニュートラル達成に向け、CO2の効果的利活用、太陽光発電需給調整システムの開発にも取り組んでまいります。 パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,300百万円であります。 （４）エンジニアリング＆サービス事業 エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。 エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、91百万円であります。
FY2024｜2,381 文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。 当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の２年目に当たる年度として、本計画の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。 また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,420百万円であります。 当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。 （１）クリーン搬送システム事業 クリーン搬送システム事業としては、半導体搬送分野において市場要求に応えるための搬送機器の技術開発を推進しております。半導体チップの多層化に対応する製品開発や、後工程の先端プロセスで要求される高い信頼性や高度なクリーン性能を備えた製品開発に注力して行くと共に主力製品の後継機種の開発を進めてまいります。 クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、743百万円であります。 （２）モーション機器事業 モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体製造装置の自動化・高精度化向けに、ダイレクトドライブモータのユニット化のほか、ロボット等の安全ブレーキとして無励磁作動ブレーキの薄型化・小型化の開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性のほか情報通信機能の向上を目的としたコントローラの開発に取り組んでおります。 航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータなどの開発について取り組んでまいります。 プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。 モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,516百万円であります。 （３）パワーエレクトロニクス機器事業 パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、上下水道施設や道路用電気設備の維持管理省力化・予防保全のための監視制御システムの開発及び実証試験を完了しました。今後、監視装置のオプション機能として販売を開始致します。また、災害発生時の電源確保、脱炭素・環境対策としての需要が見込まれるLPG発電装置の商品化に取り組んでまいります。 産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。 自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。 振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器を上市していくと共に、電子部品の更なる微細化に合わせて最適な振動条件で供給できる精密電子部品用パーツフィーダの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。 コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。カーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電需給調整システムの開発にも取り組んでまいります。 パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,120百万円であります。 （４）エンジニアリング＆サービス事業 エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。 エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、40百万円であります。
FY2021｜2,182 文字
５【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。 当年度は、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。 また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,710百万円であります。 当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。 （1）モーション機器事業 モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発を進めており、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。 モーションコントロール分野では、ロボット向けに小型軽量化を実現するアクチュエータの開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。 自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。 大型搬送システム分野では、空港において航空機にコンテナを積み下ろしする特殊車両に対してエンジン式/電動式選択対応車両を開発しております。更に空港用地上支援車両への衝突防止機能の要求や自動化ニーズが高まる中で、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。 プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。 モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,015百万円であります。 （2）パワーエレクトロニクス機器事業 パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、水冷銅ルツボを採用したチタンなど高融点金属の粉末製造装置の開発に取り組んでおり、粉末の高純度化・低酸素化を活かして３Dプリンタなどの多様な用途が期待されます。また、極低温環境下で使用される特殊モータのシェアNo.1を目指して開発を進めており、拡大する新エネルギー関連市場での需要（LNG燃料、液化水素搬送等用途）により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発に注力すると共に、海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。 振動機分野では、新たな搬送機構を採用し装置の小型化と搬送速度の高速化を両立した粉粒体搬送コンベアの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。 クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境への対応やICチップの多層化に対応する搬送機器の開発に注力しております。 コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ＩoＴ、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。 パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,628百万円であります。 （3）サポート＆エンジニアリング事業 サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置分野において、自動車業界の中でも特に電動化車両製造・開発への貢献が期待できる高機能型溶接装置の開発に取り組んでおります。 サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は66百万円です。