シンフォニアテクノロジー（6507）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)中長期的な経営戦略　当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。 〔中期経営計画の概要〕　2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。 Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEXT　DREAM』 Ⅱ．中期経営計画基本方針　シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。　持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ①　半導体関連分野・航空宇宙分野への注力　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。　防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。②　技術開発力／対応力強化による事業領域拡大　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。③　事業拡大のための積極的な投資と業務効率化　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。④　組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続）　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。 Ⅲ．中期経営計画目標①数値目標 2024年度実績 2027年度目標売　　上　　高1,192億円 1,600億円営 業 利 益 率13.2% 14%Ｒ　　Ｏ　　Ｅ15.7% 15% ②株主還元に関する基本方針　安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。 ③キャッシュアロケーション（FY25～FY27　３ヵ年累計）　2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。 (3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2025年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税政策の動向やこれに伴う地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。一方で、半導体市況においては生産プロセスの変化による新たな需要が見込まれ、航空宇宙分野も需要が増加していることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。　このような経営環境の下、当社グループは、長期目標である「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」の実現に向けて、2025年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」を策定し、取組を開始いたしました。技術オリエンテッド（技術開発力と技術対応力の強化）による事業拡大を最重要テーマとして、成長ドライバーである半導体関連分野及び航空宇宙分野への技術リソースの集中、モータ技術の向上を目指す社内プロジェクトをはじめとする技術者の育成活動、さらに東海地区における技術開発拠点新設の検討などによる顧客への技術提案力の強化に取り組み、新中期経営計画の達成を目指してまいります。　生産面においては、自動化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への積極的な投資を行い、引き続き生産性の向上に取り組んでまいります。2025年2月には経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得しており、全社横断的なプロジェクトとして、DX化を推進してまいります。　半導体分野においては、当社が得意とする前工程における受注拡大とともに、新たな需要が期待される後工程の自動化を見据えた活動を進め、半導体製造装置用のロボット及びアクチュエータ等の商品化・受注獲得に注力することで、事業拡大に取り組んでまいります。航空宇宙分野においては、防衛関連製品の需要増加に対応するため生産キャパシティの増強に取り組み、新領域の技術開発にも注力してまいります。　今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。 　セグメント別の状況は以下のとおりです。 [クリーン搬送システム事業]　半導体関連の設備投資の需要回復時期は2024年度後半と予想しております。今後の取組としては、需要回復の動きを迅速かつ的確に把握することに努め、速やかに生産を立ち上げられるように準備を進めてまいります。また、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、後工程向け商品などの開発に取り組んでまいります。 [モーション機器事業]　防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。今後の取組としては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新商品開発に取り組むとともに、防衛分野の需要増加に対応した生産キャパシティ拡大など事業拡大に向けて取り組んでまいります。 [パワーエレクトロニクス機器事業]　社会インフラ、振動機器での堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に努めてまいります。 [エンジニアリング＆サービス事業]　客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実に取り組み、当社グループ全体の顧客満足度向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)中長期的な経営戦略　当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。 〔中期経営計画の概要〕　2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。 Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEXT　DREAM』 Ⅱ．中期経営計画基本方針　シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。　持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ①　半導体関連分野・航空宇宙分野への注力　世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。　防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。②　技術開発力／対応力強化による事業領域拡大　当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。③　事業拡大のための積極的な投資と業務効率化　当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。④　組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続）　会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。 Ⅲ．中期経営計画目標①数値目標 2024年度実績 2027年度目標売　　上　　高1,192億円 1,600億円営 業 利 益 率13.2% 14%Ｒ　　Ｏ　　Ｅ15.7% 15% ②株主還元に関する基本方針　安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。 ③キャッシュアロケーション（FY25～FY27　３ヵ年累計）　2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。 (3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2025年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税政策の動向やこれに伴う地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。一方で、半導体市況においては生産プロセスの変化による新たな需要が見込まれ、航空宇宙分野も需要が増加していることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。　このような経営環境の下、当社グループは、長期目標である「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」の実現に向けて、2025年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」を策定し、取組を開始いたしました。技術オリエンテッド（技術開発力と技術対応力の強化）による事業拡大を最重要テーマとして、成長ドライバーである半導体関連分野及び航空宇宙分野への技術リソースの集中、モータ技術の向上を目指す社内プロジェクトをはじめとする技術者の育成活動、さらに東海地区における技術開発拠点新設の検討などによる顧客への技術提案力の強化に取り組み、新中期経営計画の達成を目指してまいります。　生産面においては、自動化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への積極的な投資を行い、引き続き生産性の向上に取り組んでまいります。2025年2月には経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得しており、全社横断的なプロジェクトとして、DX化を推進してまいります。　半導体分野においては、当社が得意とする前工程における受注拡大とともに、新たな需要が期待される後工程の自動化を見据えた活動を進め、半導体製造装置用のロボット及びアクチュエータ等の商品化・受注獲得に注力することで、事業拡大に取り組んでまいります。航空宇宙分野においては、防衛関連製品の需要増加に対応するため生産キャパシティの増強に取り組み、新領域の技術開発にも注力してまいります。　今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。 　セグメント別の状況は以下のとおりです。 [クリーン搬送システム事業]　半導体関連の設備投資の需要回復時期は2024年度後半と予想しております。今後の取組としては、需要回復の動きを迅速かつ的確に把握することに努め、速やかに生産を立ち上げられるように準備を進めてまいります。また、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、後工程向け商品などの開発に取り組んでまいります。 [モーション機器事業]　防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。今後の取組としては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新商品開発に取り組むとともに、防衛分野の需要増加に対応した生産キャパシティ拡大など事業拡大に向けて取り組んでまいります。 [パワーエレクトロニクス機器事業]　社会インフラ、振動機器での堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に努めてまいります。 [エンジニアリング＆サービス事業]　客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実に取り組み、当社グループ全体の顧客満足度向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移いたしました。 　このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,435億77百万円(前連結会計年度比32.0%増)、売上高につきましては1,191億50百万円(同16.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は157億34百万円(同57.2%増)、経常利益は159億41百万円(同51.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は120億97百万円(同61.2%増)となりました。 　セグメント別の状況は次のとおりであります。 [クリーン搬送システム事業]　半導体製造装置の需要が徐々に戻りつつあることから、受注高は260億96百万円(前連結会計年度比32.1％増)となりました。　売上高は251億43百万円(同15.3%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は40億24百万円(同21.5%増)となりました。 [モーション機器事業]　防衛省向け電装品等の増加により航空宇宙関連機器が増加したことから、受注高は664億75百万円(前連結会計年度比55.2％増)となりました。　売上高は433億30百万円(同16.9％増)となり、損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は48億47百万円(同50.3%増)となりました。 [パワーエレクトロニクス機器事業]　上下水道施設向けの電気設備が増加したことから、受注高は268億77百万円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。　売上高は高水準の期初受注残高を背景に、262億73百万円(同13.1％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は34億4百万円(同115.5%増)となりました。 [エンジニアリング＆サービス事業]　台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は241億26百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。　売上高は半導体製造工場向け搬送設備工事や、官需向け電気設備工事の増加により244億3百万円(同18.8％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は34億7百万円(同73.7%増)となりました。 b 財政状態　当連結会計年度末における総資産は1,364億67百万円となり、前連結会計年度末より5億95百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券が45億20百万円、退職給付に係る資産が18億20百万円それぞれ減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が32億77百万円、有形固定資産が11億50百万円、現金及び預金が6億48百万円、棚卸資産が6億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　当連結会計年度末における負債は563億37百万円となり、前連結会計年度末より62億74百万円減少いたしました。これは、主として借入金が68億46百万円、繰延税金負債が19億35百万円、支払手形及び買掛金が18億51百万円それぞれ減少したこと、未払法人税等が21億48百万円、未払費用が12億52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　当連結会計年度末における純資産は801億29百万円となり、前連結会計年度末より56億78百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が101億11百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30億59百万円、退職給付に係る調整累計額が18億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し、当連結会計年度末には102億21百万円となりました。　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、113億73百万円となりました。これは、売上債権の増加29億33百万円、仕入債務の減少20億54百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益167億89百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、19億15百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出29億75百万円、投資有価証券の売却による収入13億74百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、89億64百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた金額）69億65百万円、配当金の支払19億76百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム26,06123.5モーション機器47,30521.3パワーエレクトロニクス機器27,93312.0エンジニアリング＆サービス24,84721.2合計126,14719.5（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム26,09632.16,83516.2モーション機器66,47555.264,13756.5パワーエレクトロニクス機器26,87710.832,3331.9エンジニアリング＆サービス24,12610.111,183△2.4合計143,57732.0114,48927.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム25,14315.3モーション機器43,33016.9パワーエレクトロニクス機器26,27313.1エンジニアリング＆サービス24,40318.8合計119,15016.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。　当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、製品保証引当金の計上、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。 （製品保証引当金）　当社グループは、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を製品保証引当金として計上しております。当連結会見度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、製品保証引当金に影響を与える可能性があります。 （受注損失引当金）　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）　当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務）　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ 経営成績」に記載のとおりであります。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。　運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行20行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高150億円）。　当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は149億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は102億21百万円となっております。 　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。　当社グループは、2022年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」を策定し、継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指してまいりました。　また、経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」、「ROE」を目標として設定し、その達成に努めてまいりました。 　中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の最終年度である2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 　2024年度の当社グループでは、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移した結果、は計画比92億円増（8.3%増）の1,192億円、営業利益率は計画比4.2ポイント増の13.2％、ROEは計画比5.7ポイント増の15.7％となり、全ての目標を達成することができました。 指標2024年度（目標）2024年度（実績）計画比売上高1,100億円1,192億円92億円増（8.3％増）営業利益率9.0％以上13.2％4.2ポイント増ＲＯＥ10.0％以上15.7％5.7ポイント増 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。