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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2022 → FY2023
前年一致度 78.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は先行きの見通しを立てることが困難であり、引き続き当社グループの事業活動に一定の悪影響が生じる見込みです。
- 流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症が流行している国や地域においては、感染拡大防止の観点から事業活動を一時的に停止させる可能性があります。
- 当社は、各潜在的な投資家やスポンサーから提出された提案について、提案価格に加え、中長期的な企業価値向上への貢献や、資金調達方法、国内外の競争法や外国為替及び外国貿易法を含む安全保障関連法に係る承認の蓋然性を含む取引実現の確度等といった観点から総合的に評価を行います。
- 今後、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーにビジネス・法務・財務・その他の詳細なデューディリジェンスの機会を付与していきます。
- また、戦略的選択肢の実行については国内外の当局の承認が必要になる可能性が高く、クロージングの前提となるその承認に時間を要する可能性があります。
新たに書き加えたこと
- ）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととしました。
- 当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。
- 当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。
- その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。
- ）を2022年９月30日までに受領しました。