日立製作所

３【事業の内容】 2025年３月31日現在、当社及び関係会社994社（連結子会社618社、持分法適用会社376社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計４セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2025年４月１日から、エネルギー事業及び鉄道システム事業の運営の機動性を高めるために、「グリーンエナジー＆モビリティ」を「エナジー」と「モビリティ」の２つのセクターに分け、「デジタルシステム＆サービス」、「コネクティブインダストリーズ」及び「その他」を加えた合計５セグメントに変更しています。 日立の強みは、「最先端のIT」、「社会インフラを動かすOT（運用・制御技術）」及び「高品質・高信頼のプロダクト」を併せ持ち、テクノロジーとドメインナレッジ（特定の領域や業界に関する専門的な知識や経験）を統合して、社会インフラを変革できることです。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaは、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称であり、顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。2016年にLumada事業を立ち上げて以来、Lumadaは進化を続けてきました。 進化したLumadaにおいては、日立の幅広いインストールベース（製品・システム）を、データや価値を生み出す資産としてのデジタライズドアセットと位置づけ、日立のドメインナレッジとAIを用いて、収集したデータを価値に変換するデジタルサービスを提供することで、顧客の課題解決に貢献します。さらに、他社のインストールベースにも拡大し、そこから得られるデータも積極的に活用するとともに、ある業種や分野で培ったドメインナレッジとAIを組み合わせて価値を生み出すノウハウを他業種・他分野へも展開します。これにより、社会全体が抱える課題の解決に繋げていきます。 その代表例が、AIテクノロジーを搭載したデジタルアセットマネジメントソリューション「HMAX」です。最先端のAIテクノロジーを活用し、鉄道車両や信号等のインストールベースからリアルタイムデータを収集して分析を行い、鉄道システムにおける保守・運用のワンストップサービスを提供することで、鉄道事業者のメンテナンス効率化やコスト削減の実現に貢献します。さらに、HMAXを、鉄道だけではなく、エネルギーやインダストリー等の他業種や、他社のインストールベースにも展開することで、社会インフラ全体を革新していきます。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2025年３月31日現在） セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社デジタルシステム＆サービス・デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア・ATM〔BU〕クラウドサービスプラットフォームBUデジタルエンジニアリングBU金融BU社会BU 〔連結子会社〕日立チャネルソリューションズ日立情報通信エンジニアリング日立ソリューションズ日立システムズ日立ヴァンタラGlobalLogic Worldwide HoldingsHitachi Computer Products (America)Hitachi DigitalHitachi Digital ServicesHitachi Payment ServicesHitachi Vantara 〔持分法適用会社〕国際電気グリーンエナジー＆モビリティ・エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）・鉄道システム〔BU〕パワーグリッドBU原子力BU鉄道BU 〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー日立プラントコンストラクション日立パワーソリューションズHitachi EnergyHitachi Railコネクティブインダストリーズ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）・生活・エコシステム（家電、空調）・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション・産業用機器〔BU〕ビルシステムBUインダストリアルデジタルBU水・環境BU 〔連結子会社〕日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立電梯（中国）Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group 〔持分法適用会社〕Arcelik Hitachi Home AppliancesJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社その他・不動産の管理・売買・賃貸・その他〔連結子会社〕日立リアルエステートパートナーズHitachi AmericaHitachi Asia日立（中国）Hitachi EuropeHitachi India（注）１．Hitachi Computer Products (America), Inc.は、2025年４月１日付でHitachi Vantara Manufacturing, Inc.に商号を変更しました。２．日立GEニュークリア・エナジー㈱は、2025年６月１日付で日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱に商号を変更しました。３．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。４．上表のほか、2025年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。なお、日立Astemo㈱は、2025年４月１日付でAstemo㈱に商号を変更しました。

３【事業の内容】 2024年３月31日現在、当社及び関係会社942社（連結子会社573社、持分法適用会社369社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」及び「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2023年10月16日付で日立Astemo㈱が株式の一部譲渡によって当社の連結子会社ではなくなったことに伴い、2024年４月１日付でオートモティブシステムセグメントは廃止されています。 日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、顧客や社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。日立では、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。 Lumada事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビジネスです。具体的には、以下のようなソリューションの提供を進めています。・稼働データを収集して作成した学習モデルにより、異常に至る予兆を検出して突発故障による機器停止を未然に防止するソリューション・AIが故障の症状等から設備・機器の修理箇所やその対処方法を素早く提案することにより、設備・機器故障による稼働停止時間を削減し、稼働率を向上させるソリューション・生産実績データ等のあらゆるデータを一元管理し、作業プロセスの見直しやタイムリーな生産調整に生かし、生産効率及び品質を向上させるソリューション このように、プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数の顧客に提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada事業の拡大を図っています。 また、日立は、急速に進化する生成AIを成長エンジンとして積極的に活用し、業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションによって、社会イノベーション事業をさらに加速していきます。日立における主な取組は、次のとおりです。 （１）2023年５月 Generative AI センター設立 生成AIの安全・有効な利活用を推進するための新組織「Generative AIセンター」を設立しました。 生成AIに関する知見を有するデータサイエンティストやAI研究者と社内の各業務のスペシャリストが集結し、生成AIの先端的なユースケースや価値の創出を支援するコンサルティングサービスなどを行っています。 （２）2023年12月 Chief AI Transformation Officer配置デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターそれぞれに「Chief AI Transformation Officer」を配置しました。AIトランスフォーメーションの実行をリードする推進者として、全社戦略の各セクター内での連携、浸透を担います。また、業務の実証結果や技術・ノウハウをセクター間で共有し、ベストプラクティスの蓄積やシナジー創出を促進することで、生成AIによる社内プロセス改革の取組を加速させます。 （３）パートナーシップを通じたAIエコシステムの拡大：NVIDIAとの協業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）加速日立は、2024年3月に、米国半導体大手のNVIDIA Corporationと生成AIに関する協業を発表しました。日立のOT分野でのリーダーシップ・デジタルソリューションと、NVIDIAの生成AIに関するノウハウを組み合わせることで、DXによる社会イノベーションを加速します。本協業をはじめ、先端パートナーとのAIエコシステムを今後さらに拡大していきます。（NVIDIAとの協業の例）・仮想空間での高度なシミュレーションにより、エネルギーやモビリティ分野の設備や業務プロセスを最適化するソリューションを開発・日立のLumadaソリューションのライブラリとNVIDIAのプラットフォームを統合し、新たなAIソリューションを創出・NVIDIAのAI技術・画像処理半導体とHitachi Vantara社のストレージを統合したAIインフラ製品を提供 （４）ユースケース①車両設計と保守・保全を進化させる鉄道メタバース 生成AIを活用して、仮想空間（メタバース）に鉄道の車両や線路を再現することで、車両の最適設計や安全運行、的確な線路の保守を可能とする現場拡張メタバースの技術を開発しました。 例えば、メタバース上に再現した線路の3Dモデルに、運用や保守の情報を追加し、状態を色などで表示します。現場での保全作業支援や完全リモートでの保守、補修要否の判断トレーニングの支援など、安全性と効率性を向上させる技術です。メタバース上に再現した線路の３Dモデル②生成AIによる社内のプロセス改革日立グループ内でも、25万人を超える従業員の様々な業務で生成AIの利用を推進し、生産性向上につながるノウハウを蓄積しており、例えば、以下の取組によって、社内プロセス改革を行っています。・生成AI適用時のコード生成やテスト効率化、安全性の考察など、ソフトウェア開発の生産性を向上・過去の問合せや業務マニュアルなどを生成AIと連携し、顧客対応のオペレーションを迅速化社内でのトライアルを積み重ね、顧客との協創活動にも生かしています。 （５）AI利用に伴うリスクへの対応イノベーションの源泉としてAIの利用には多くの利点がある反面、情報漏えい、著作権やプライバシーの侵害、虚偽情報など、様々なリスクも伴います。日立では、従来のプライバシー保護の取組に加え、2021年には人間中心のAIを開発・社会実装するためにAI倫理原則を策定しました。さらに、生成AIについても、利用ガイドラインを作成するなど、Generative AIセンターを中心に、リスクを適切にマネジメントしながら、活用を推進しています。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。なお、下表のほか、2024年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。 （2024年３月31日現在） セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社デジタルシステム＆サービス・デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア・ATM〔BU〕クラウドサービスプラットフォームBUデジタルエンジニアリングBU金融BU社会BU 〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング日立チャネルソリューションズ日立ソリューションズ日立システムズGlobalLogic Worldwide HoldingsHitachi Computer Products (America)Hitachi DigitalHitachi Digital ServicesHitachi Payment ServicesHitachi Vantaraグリーンエナジー＆モビリティ・エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）・鉄道システム〔BU〕パワーグリッドBU原子力BU鉄道BU 〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー日立プラントコンストラクション日立パワーデバイス（注）１日立パワーソリューションズHitachi EnergyHitachi Railコネクティブインダストリーズ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）・生活・エコシステム（家電、空調）・計測分析システム（半導体製造装置、医用分析装置）・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション・産業用機器〔BU〕ビルシステムBUインダストリアルデジタルBU水・環境BU 〔連結子会社〕日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立電梯（中国）Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group 〔持分法適用会社〕日立国際電気Arcelik Hitachi Home AppliancesJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)オートモティブシステム・パワートレイン・シャシー・先進運転支援・二輪車用システム〔連結子会社〕―（注）２ セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社その他・不動産の管理・売買・賃貸・その他〔連結子会社〕日立リアルエステートパートナーズHitachi America（注）３Hitachi Asia（注）３日立（中国）（注）３Hitachi Europe（注）３Hitachi India（注）３（注）１．㈱日立パワーデバイスは、株式譲渡により、2024年５月２日付で当社の関係会社ではなくなりました。２．日立Astemo㈱は、株式の一部譲渡により、2023年10月16日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなり、2024年４月１日付でオートモティブシステムセグメントは廃止されました。３．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。

３【事業の内容】 2023年３月31日現在、当社及び関係会社963社（連結子会社696社、持分法適用会社267社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」を上記の３つのセクターに並ぶ位置づけとし、日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計７セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2022年８月23日付で日立建機㈱が株式の一部譲渡によって当社の連結子会社ではなくなったこと及び2023年１月５日付で日立金属㈱が株式譲渡によって当社の関係会社ではなくなったことに伴い、2023年４月１日付で日立建機及び日立金属セグメントは廃止されています。 日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立では、これらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。 Lumada事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビジネスです。具体的には、稼働監視や故障の予兆診断による運用保守の高度化やセキュアなデータ管理を生かしたチケッティング・デジタル決済等のサービス・ソリューションの提供を進めています。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2023年３月31日現在）セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社デジタルシステム＆サービス・デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）・ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）・ソフトウェア・ATM〔BU〕金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBU 〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング日立チャネルソリューションズ日立ソリューションズ日立システムズGlobalLogic Worldwide HoldingsHitachi Computer Products (America)Hitachi DigitalHitachi Payment ServicesHitachi Vantaraグリーンエナジー＆モビリティ・エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）・鉄道システム〔BU〕パワーグリッドBUエネルギーBU原子力BU鉄道BU 〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー日立プラントコンストラクション日立パワーデバイス日立パワーソリューションズHitachi EnergyHitachi Railコネクティブインダストリーズ・ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）・生活・エコシステム（家電、空調）・計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション・産業用機器 〔BU〕ビルシステムBUインダストリアルデジタルBU水・環境BU 〔連結子会社〕日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立電梯（中国）Hitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology GroupSullair 〔持分法適用会社〕日立国際電気Arcelik Hitachi Home AppliancesJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)オートモティブシステム ・パワートレイン・シャシー・先進運転支援・二輪車用システム〔連結子会社〕日立AstemoHitachi Astemo Americas日立建機 ・油圧ショベル・ホイールローダ・マイニング機械・保守・サービス・土木施工ソリューション・鉱山運行管理システム― セグメント主な製品・サービスBU及び主要な関係会社日立金属 ・特殊鋼製品・素形材製品・磁性材料・パワーエレクトロニクス・電線材料―その他 ・光ディスクドライブ・不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ日立リアルエステートパートナーズHitachi AmericaHitachi Asia日立（中国）Hitachi EuropeHitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．デジタルシステム＆サービスセグメントに属するサービス＆プラットフォームBUは、2023年4月1日付で再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエンジニアリングBUが新設されました。３．グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するエネルギーBUは、2023年４月１日付で廃止されました。４．Sullair, LLCは、2023年４月12日付でHitachi Global Air Power US, LLCに商号を変更しました。５．日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2022年８月23日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントに属する会社はなくなり、2023年４月１日付で日立建機セグメントは廃止されました。６．日立金属㈱は、株式譲渡により、2023年１月５日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立金属セグメントに属する会社はなくなり、2023年４月１日付で日立金属セグメントは廃止されました。なお、日立金属㈱は、2023年１月４日付で㈱プロテリアルに商号を変更しました。７．上表の他、2023年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立建機㈱があります。

３【事業の内容】 2022年３月31日現在、当社及び関係会社1,140社（連結子会社853社、持分法適用会社287社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」を上記の５つのセクターに並ぶ位置づけとし、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計９セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2022年４月１日から、経営の効率化とスピードアップのため、事業特性の近い事業をまとめ、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターに構成をシンプル化し、「オートモティブシステム」、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計７セグメントに変更しています。 日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立では、これらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。 Lumada 事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2022年３月31日現在）主な製品・サービスBU及び主要な関係会社BU関係会社ITデジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBU 〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立チャネルソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、GlobalLogic Worldwide Holdings、Hitachi Computer Products (America)、Hitachi Global Digital Holdings、Hitachi Payment Services、Hitachi Vantaraエネルギーエネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）原子力BUエネルギーBUパワーグリッドBU〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立プラントコンストラクション、日立パワーデバイス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Energyインダストリー産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器産業・流通BU水・環境BU 〔連結子会社〕日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントサービス、Hitachi Industrial Holdings Americas、JR Technology Group、Sullair〔持分法適用会社〕日立国際電気モビリティビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システムビルシステムBU鉄道BU〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立電梯（中国）、Hitachi Railライフ生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）―〔連結子会社〕日立グローバルライフソリューションズ、日立ハイテク〔持分法適用会社〕Arcelik Hitachi Home Appliances、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)オートモティブシステムオートモティブシステム（パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪）―〔連結子会社〕日立Astemo、Hitachi Astemo Americas日立建機油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕日立建機日立金属特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料―〔連結子会社〕日立金属その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸―〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ、日立リアルエステートパートナーズ、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。３．上表の他、2022年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、㈱日立物流があります。

３【事業の内容】 2021年３月31日現在、当社及び関係会社1,216社（連結子会社871社、持分法適用会社345社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計８セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2021年４月１日から、「オートモティブシステム」を５セクターに並ぶ位置づけとし、９セグメントに変更しています。 日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上させ、人々のQoL（Quality of Life）・顧客企業の価値の向上を図っています。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumadaを共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタイムに連携するサイバー・フィジカルシステムを実現していきます。 Lumada 事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2021年３月31日現在）主な製品・サービスBU及び主要な関係会社BU関係会社ITデジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBU 〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Computer Products (America)、Hitachi Global Digital Holdings、Hitachi Payment Services、Hitachi Vantaraエネルギーエネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）原子力BUエネルギーBU 〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立プラントコンストラクション、日立パワーデバイス、日立パワーソリューションズ、Hitachi ABB Power Gridsインダストリー産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器産業・流通BU水・環境BU 〔連結子会社〕日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントサービス、Hitachi Industrial Holdings Americas、JR Technology Group、Sullair〔持分法適用会社〕日立国際電気モビリティビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システムビルシステムBU鉄道BU〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立電梯（中国）、Hitachi Railライフ生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）、オートモティブシステム（パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪）―〔連結子会社〕日立Astemo、日立グローバルライフソリューションズ、日立ハイテク、Hitachi Astemo Americas、Hitachi Consumer Products (Thailand)〔持分法適用会社〕Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)日立建機油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕日立建機日立金属特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料―〔連結子会社〕日立金属その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸―〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ、日立リアルエステートパートナーズ、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings LLCに商号を変更しました。３．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの事業は、2021年４月１日付で新設されたオートモティブシステムセグメントに所属しています。４．上表の他、2021年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。なお、日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。

３【事業の内容】 2020年３月31日現在、当社及び関係会社1,223社（連結子会社814社、持分法適用会社409社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立ハイテク（注１）、日立建機、日立金属、日立化成（注２）の４つのセグメント及びその他を加えた合計10セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）１．2020年５月20日付で、㈱日立ハイテクが当社の完全子会社となったことに伴い、日立ハイテクセグメントは廃止され、ライフセグメントに統合されています。２．2020年４月20日付で、日立化成㈱が株式譲渡によって当社の関係会社ではなくなったことに伴い、日立化成セグメントは廃止されています。 日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT (Operational Technology：制御・運用技術)、最先端のIT を併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上させ、人々のQoL（Quality of Life）・顧客企業の価値の向上を図っています。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumadaを共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタイムに連携するサイバーフィジカルシステムを実現していきます。 Lumada 事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada 事業の拡大を図っています。 各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。 （2020年３月31日現在）主な製品・サービスB U 及 び 主 要 な 関 係 会 社B U関 係 会 社ITシステムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBUディフェンスBU 〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Computer Products （America）、Hitachi Global Digital Holdings、Hitachi Payment Services、Hitachi Vantaraエネルギーエネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）原子力BUエネルギーBU〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立プラントコンストラクション、日立パワーソリューションズインダストリー産業システム、水・環境システム、産業用機器産業・流通BU水・環境BU〔連結子会社〕日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントサービス、JR Technology Group、Sullair US Purchaser〔持分法適用会社〕日立国際電気モビリティビルシステム(エレベーター、エスカレーター）、鉄道システムビルシステムBU鉄道BU 〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立電梯（中国）、Hitachi Railライフ医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）ヘルスケアBU 〔連結子会社〕日立オートモティブシステムズ、日立グローバルライフソリューションズ、Hitachi Automotive Systems Americas、Hitachi Consumer Products （Thailand）〔持分法適用会社〕Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding （UK）日立ハイテク医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材― 〔連結子会社〕日立ハイテク日立建機油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕日立建機日立金属特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料―〔連結子会社〕日立金属日立化成機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品）― 〔連結子会社〕日立化成その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸― 〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ、日立ライフ、日立アーバンインベストメント、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India （注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．ディフェンスBUは、2020年４月１日付で社会BUに統合されました。３．Sullair US Purchaser, Inc.は、2020年４月１日付でHitachi Industrial Holdings Americas, Inc.に商号変更しました。４．㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメントは廃止され、ライフセグメントに統合されました。５．日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立化成セグメントは廃止されました。６．㈱日立アーバンインベストメントは、2020年４月１日付で㈱日立ライフと合併し、㈱日立リアルエステートパートナーズに商号変更しました。７．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。

３【事業の内容】 当社及び関係会社1,221社（連結子会社803社、持分法適用会社418社）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。 各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。 （2019年３月31日現在）主な製品・サービス主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け製 造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、Hitachi Computer Products （America）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Consulting、Hitachi Global Digital Holdings、Hitachi Payment Services、Hitachi Vantara社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕日立国際電気、三菱日立パワーシステムズ、〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Rail Europe、Sullair US Purchaser電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ 建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械〔連結子会社〕日立建機 高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属 オートモティブシステムエンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム〔連結子会社〕日立オートモティブシステムズ、Hitachi Automotive Systems Americas 生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products （Thailand）〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding （UK）その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立アーバンインベストメント、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。３．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。４．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。

３【事業の内容】 当社及び関係会社1,286社（連結子会社879社、持分法適用会社407社）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。 各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。 （2018年３月31日現在）主な製品・サービス主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け製 造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、Hitachi Computer Products （America）、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Consulting、Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding、Hitachi Payment Services、Hitachi Vantara社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Rail Europe、Horizon Nuclear Power、Sullair US Purchaser電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気 建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械〔連結子会社〕日立建機 高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属 オートモティブシステムエンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、Hitachi Automotive Systems Americas 生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products （Thailand）〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding （UK）その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立アーバンインベストメント、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corporationは、2018年４月１日付で、Hitachi Global Digital Holdings Corporationに商号変更した。３．㈱日立国際電気は、2018年５月31日に当社が保有する株式の全部を譲渡し、その後、同年６月４日に当社が同社株式の一部を再取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。４．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。

３【事業の内容】 当社及び関係会社1,252社（連結子会社864社、持分法適用会社388社）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。 各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。 （2017年３月31日現在）主な製品・サービス主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け製 造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、Hitachi Computer Products （America）、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Consulting、Hitachi Data Systems、Hitachi Payment Services社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Rail Europe、Horizon Nuclear Power電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気 建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械〔連結子会社〕日立建機 高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属 オートモティブシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、Hitachi Automotive Systems Americas 生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products （Thailand）〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding （UK）その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立アーバンインベストメント、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India、Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。

３【事業の内容】 当社及び関係会社1,305社（連結子会社1,056社、持分法適用会社249社。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首より、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していた事業及び関係会社について、社会・産業システムセグメントに統合している。 各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。 (2016年３月31日現在)主な製品・サービス主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け製 造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、Hitachi Computer Products (America)、Hitachi Computer Products (Europe)、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、Hitachi Consulting、Hitachi Data Systems、Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、Hitachi Rail Europe、Horizon Nuclear Power〔持分法適用会社〕三菱日立製鉄機械電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立工機、日立国際電気、日立メディコ 建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械〔連結子会社〕日立建機 高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属 オートモティブシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、Hitachi Automotive Systems Americas 生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、Hitachi Consumer Products (Thailand) 〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)その他(物流・サービス他）システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立物流、日立アーバンインベストメント、Hitachi America、Hitachi Asia、日立（中国）、Hitachi Europe、Hitachi India金融サービスリース、ローン 〔連結子会社〕日立キャピタル （注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．㈱日立メディコは、2016年４月１日付で、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更した。３．㈱日立物流は、2016年５月19日付で、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことにより、当社の持分法適用会社となった。