宮入バルブ製作所（6495）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①　顧客満足度No.１を目指します。②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。 （注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。 (2）経営戦略等　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①　営業戦略　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②　製品開発　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③　生産改善　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④　人材育成　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。 (3）経営環境　当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場やいわゆるグローバル・サウスの国々ではいまだ旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進しております。また、各種バルブの製造装置を順次更新し工場建屋を含む生産設備の刷新を行うことで、環境に配慮しつつ生産性の高い製造ラインを構築し、収益性の拡大を図っております。　コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大しておりますが、そのために、製品開発に関わる業務提携先を複数模索しております。また、化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。さらに、産業ガス分野について、空気分離装置周りのバルブ試作を行っており、加えて、産業ガスについても容器弁での事業開発を進めております。　成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していきます。①　地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。②　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めていきます。③　ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、容器洗浄機や充填機を開発し、自社の醸造施設での使用を始めました。性能に加え使い勝手にも目を向けた改良を重ね、現在輸入機器が主流の醸造機器市場に参入を果たしたいと考えています。④　上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の６次化農業を開始しております。a)　空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用建屋での「きくらげ」栽培体制を整え、菌床製造から栽培・収穫・乾燥・パッキングまでの一貫生産による商品化に成功しており、道の駅、スーパー、高級惣菜店などに販路を拡大しております。b)　１haの圃場でワイン用ぶどうの栽培を行っています。2024年秋には収穫したぶどうを圃場に併設した醸造所で仕込を行いました。この醸造が成功しましたので、2025年５月より一般販売を開始しました。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①　売上高　　　60億円以上②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①　顧客満足度No.１を目指します。②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。 （注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。 (2）経営戦略等　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①　営業戦略　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②　製品開発　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③　生産改善　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④　人材育成　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。 (3）経営環境　当該事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの力強さには欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場やいわゆるグローバル・サウスの国々ではいまだ旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進しております。また、各種バルブの製造装置を順次更新し工場建屋を含む生産設備の刷新を行うことで、環境に配慮しつつ生産性の高い製造ラインを構築し、収益性の拡大を図っております。　コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大しておりますが、そのために、製品開発に関わる業務提携先を複数模索しております。また、化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。さらに、産業ガス分野について、空気分離装置周りのバルブ試作を行っており、加えて、産業ガスについても容器弁での事業開発を進めております。　成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、「食品加工」をキー・ワードに以下の取り組みを行っております。その中から事業ボリュームがつき始めた分野に対し経営資源を重点的に配分していきます。①　地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。②　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される低温ノズル等の開発を進め実績作りを行っております。今後ともサニタリーバルブやサニタリーノズル、カップリングを中心に製品開発を進めていきます。③　ワイン醸造機器については、ろ過機のみならず、容器洗浄機や充填機を開発し、自社の醸造施設での使用を始めました。性能に加え使い勝手にも目を向けた改良を重ね、現在輸入機器が主流の醸造機器市場に参入を果たしたいと考えています。④　上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の６次化農業を開始しております。a)　空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用建屋での「きくらげ」栽培体制を整え、菌床製造から栽培・収穫・乾燥・パッキングまでの一貫生産による商品化に成功しており、道の駅、スーパー、高級惣菜店などに販路を拡大しております。b)　１haの圃場でワイン用ぶどうの栽培を行っています。2024年秋には収穫したぶどうを圃場に併設した醸造所で仕込を行いました。この醸造が成功しましたので、2025年５月より一般販売を開始しました。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①　売上高　　　60億円以上②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、および円安によるそれら価格への影響、および物価の上昇などによって、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、このような全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠け、その結果、依然として先行き不透明な状況といえます。　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて、1百万円増加して3,522百万円となりました。これは主に、受取手形の増加19百万円、電子記録債権の増加45百万円、売掛金及び契約資産の増加24百万円および原材料及び貯蔵品の増加23百万円による一方で、現金及び預金の減少44百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。　固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加して5,375百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加219百万円および構築物（純額）の増加156百万円による一方で、建設仮勘定の減少105百万円および投資有価証券の減少24百万円によるものです。　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、252百万円増加して8,897百万円となりました。 （負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて、86百万円増加して2,803百万円となりました。これは主に、買掛金の増加106百万円および短期借入金の増加156百万円による一方で、支払手形および設備関係支払手形の減少178百万円によるものです。　固定負債は、前事業年度末に比べて、368百万円増加して2,119百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加371百万円による一方で、リース債務の減少20百万円および役員退職慰労引当金の減少17百万円によるものです。　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、455百万円増加して4,922百万円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて、202百万円減少して3,975百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による減少96百万円および当期純損失74百万円の計上によるものです。　この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3％から44.7％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の売上高について、製品商品売上高は黄銅弁関連製品が4,131百万円(前期比10.9%増)、鉄鋼弁関連製品が1,546百万円(前期比6.0%増)、その他97百万円(前期比3.3%増)といずれも増加しました。また、作業屑売上高が1,010百万円（前期比14.8％増）となり、売上高合計で6,785百万円（前期比10.2％増）となりました。　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,141百万円(前期比12.5%増)、バルク付属機器は1,013百万円(前期比2.1%増)、船舶用は310百万円(前期比76.5%増)と増加しました。一方で、車載用は176百万円(前期比24.0%減)と減少しました。損益面については、黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などの原価低減努力により、収益性の悪化に歯止めを掛ける努力を行い、第3四半期から効果が出始めてまいりましたが、営業利益は81百万円(前期比61.1%減)となり、大幅な減少を余儀なくされました。さらに、2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定ＬＰガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。当社はすべてのステークホルダーにご心配をおかけしたことを深くお詫びし、命じられた排除措置を厳格に執行することで再発防止に全力を尽くしております。　以上により、当事業年度においては、営業利益81百万円（前期比61.1％減）、経常利益73百万円（前期比64.6％減）となり、独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上いたしましたので当期純損失が74百万円（前期純利益176百万円）となりました。 　②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して44百万円減少し、当事業年度末には343百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は104百万円となりました。これは主に、減価償却費290百万円により増加する一方で、税引前当期純損失47百万円、売上債権の増加額48百万円、割引手形の減少額40百万円および法人税等の支払額41百万円により減少するものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は585百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出592百万円および無形固定資産の取得による支出4百万円により減少するものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は436百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加156百万円および長期借入金の増加591百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出64百万円および配当金の支払額97百万円により減少するものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。製品種類等当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,105,952108.5鉄鋼弁（千円）1,536,581112.4合計5,642,533109.6（注）　金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。製品種類等当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）黄銅弁（千円）4,131,268110.9鉄鋼弁（千円）1,546,580106.0その他（千円）97,507103.3屑売上高（千円）1,010,325114.8合計6,785,681110.2 （注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）矢崎エナジーシステム株式会社665,89610.7676,3249.9昌栄機工株式会社558,0589.0668,7089.8サンエツ金属株式会社595,7619.6615,6599.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて、1百万円増加して3,522百万円となりました。これは主に、受取手形の増加19百万円、電子記録債権の増加45百万円、売掛金及び契約資産の増加24百万円および原材料及び貯蔵品の増加23百万円による一方で、現金及び預金の減少44百万円および商品及び製品の減少77百万円によるものです。　固定資産は、前事業年度末に比べて、251百万円増加して5,375百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加219百万円および構築物（純額）の増加156百万円による一方で、建設仮勘定の減少105百万円および投資有価証券の減少24百万円によるものです。　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、252百万円増加して8,897百万円となりました。 （負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて、86百万円増加して2,803百万円となりました。これは主に、買掛金の増加106百万円および短期借入金の増加156百万円による一方で、支払手形および設備関係支払手形の減少178百万円によるものです。　固定負債は、前事業年度末に比べて、368百万円増加して2,119百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加371百万円による一方で、リース債務の減少20百万円および役員退職慰労引当金の減少17百万円によるものです。　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、455百万円増加して4,922百万円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて、202百万円減少して3,975百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による減少96百万円および当期純損失74百万円の計上によるものです。　この結果、自己資本比率は前事業年度末の48.3％から44.7％となりました。 ２）経営成績（売上高）当事業年度の売上高について、製品商品売上高は黄銅弁関連製品が4,131百万円(前期比10.9%増)、鉄鋼弁関連製品が1,546百万円(前期比6.0%増)、その他97百万円(前期比3.3%増)といずれも増加しました。また、作業屑売上高が1,010百万円（前期比14.8％増）となり、売上高合計で6,785百万円（前期比10.2％増）となりました。　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁が3,141百万円(前期比12.5%増)、バルク付属機器は1,013百万円(前期比2.1%増)、船舶用は310百万円(前期比76.5%増)と増加しました。一方で、車載用は176百万円(前期比24.0%減)と減少しました。（営業利益）　黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などの原価低減努力により、収益性の悪化に歯止めを掛ける努力を行い、第3四半期から効果が出始めてまいりましたが、営業利益は81百万円(前期比61.1%減)となり、大幅な減少を余儀なくされました。（経常利益）　営業外収益は前期比2百万円増の25百万円、営業外費用は前期比8百万円増の34百万円となりました。　この結果、経常利益は73百万円（前期比64.6％減）となりました。（当期純利益）　2023年6月より公正取引委員会の立入検査を受けておりました「特定ＬＰガス容器用バルブの販売に関する独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いの件」につき、2024年6月27日付で同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しましたので、当事業年度に課徴金額148百万円を納付し、特別損失を計上しました。これに法人税等27百万円を計上したことにより、当期純損失は74百万円（前期純利益176百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は割引手形の減少などにより前事業年度に比べ104百万円、有形固定資産の取得などにより投資活動の結果使用した資金は585百万円、および固定資産取得に対応する長期借入金の収入などにより財務活動の結果得られた資金は436百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して44百万円減少し、当事業年度末には343百万円となりました。　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,538百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。 （繰延税金資産）　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り繰延税金資産として計上しております。（棚卸資産）　当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下した棚卸資産については、合理的な見積りにより簿価切り下げを行っております。（退職給付引当金）　当社は、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。 　なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。