事業の概要
NITTANは、乗用車、二輪車、トラック、バス、汎用製品向けの小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・農業機械・建設機械・産業機械向けの精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な事業としています。国内外に多くの拠点を持ち、特に小型エンジンバルブはアジアを中心にグローバルに展開しており、多様な製品で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
NITTANの事業セグメントは主に3つです。「小型エンジンバルブ」は乗用車や二輪車などのエンジンバルブを製造販売しており、売上高446.4億円、営業利益23.5億円と最も収益を上げています。「舶用部品」は船舶用エンジンバルブなどを扱い、売上高37.6億円に対し営業損失4.5億円です。「歯車」は自動車や農業機械向けの精密鍛造歯車を製造販売し、売上高22.9億円に対し営業損失2.1億円となっています。小型エンジンバルブが主要な稼ぎ頭であり、海外展開も活発です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MiniatureEngineValves | 事業 | 446 | 24 | 5.3% |
| VesselParts | 事業 | 38 | -5 | -12.0% |
| Cogwheel | 事業 | 23 | -2 | -9.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社16社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１ 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 小型エンジンバルブ 当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。 また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。 なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品 当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。歯車 当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。その他 当社がＰＢＷ（自動車のオートマチックトランスミッション用部品）・バルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。 また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。 株式会社秦和が、日本において、売店業務 等を行っております。 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属が、日本において、機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業を行っております。 恵那金属(昆山)有限公司が、中国において、機械加工業を行っております。 ２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1) 連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブ コーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランド Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co., Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽車部件有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽車部件有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナム Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社秦和売店業務 他株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属機械加工業、表面処理加工業、不動産賃貸業恵那金属(昆山)有限公司機械加工業 以上15社 (注) 当社は、2024年10月２日付で株式会社恵那金属製作所の株式を取得し、同社及び同社子会社の恵那金属(昆山) 有限公司を連結子会社といたしました。なお、同社は2025年１月１日付で株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属に商 号変更しております。 (2) 持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照艾斯琵汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-Tech Co.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売 以上５社 (3) 非連結子会社韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務 以上１社 (4) 持分法非適用関連会社STP株式会社バルブリフター成型素材の製造販売 以上１社 ３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高効率エンジン用バルブ、長寿命化技術、ニアネット鍛造などの製品開発・量産技術 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：内燃機関の電動化の進展による市場規模縮小 ／ 海外拠点のガバナンス不全による不正発生リスク ／ サイバー攻撃や情報漏洩による事業活動への影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許などの無形資産に関する具体的な情報は現時点では確認できません。公開情報からは、ニッタンが特定の無形資産によって競争優位を築いているという明確な証拠は見当たりません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ニッタンは主に消火設備や防災システムの製造・販売を行っており、これらの製品は建物の安全に関わるため、一度導入されると頻繁な切り替えは考えにくいです。しかし、顧客が乗り換える際の直接的な金銭的損失が極めて大きいとは断定できず、スイッチング・コストは限定的と評価されます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
消火設備や防災システムは、個々の建物やインフラに設置されるものであり、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は期待できません。プラットフォーム型ビジネスではないため、このモートは該当しません。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業継続で培われた製造ノウハウやサプライヤーとの関係により、一定のコスト競争力を持っている可能性があります。しかし、業界全体で価格競争が激しい場合や、技術革新によるコスト構造の変化に対応できない場合は、優位性は揺らぎます。具体的なコスト優位を示すデータはありません。
規模の経済★★★☆☆
ニッタンは消火設備分野で国内有数のシェアを誇り、一定の規模の経済性を享受していると考えられます。大規模なインフラプロジェクトや集合住宅建設など、一定規模以上の案件を受注する能力は、同業他社に対する優位性となり得ます。しかし、グローバルな視点では規模の優位性は限定的です。
NITTANの強みは、小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、精密鍛造歯車といった基幹部品の製造販売をグローバルに展開している点です。特に海外に15拠点を持ち「地産地消」を実現しているため、関税政策変更などの外部環境リスクを回避し、競争力を維持しています。長年にわたる製造技術と多様な製品ラインナップ、そしてグローバルな供給体制が参入障壁となり、安定的な事業基盤を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、NC10という）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための『VISIONⅠ』（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、『VISIONⅡ』（EV領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景としたEV化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。 すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞ １．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす （１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する （２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する （３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す ２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する （３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める ３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長 （１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す （２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる （３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が一服する一方で、中国を中心にソフトウェア定義型車両（SDV）の開発が進展しており、今後の競争の新たな軸となることが見込まれます。SDVは従来車とは異なる付加価値を提供し、パワートレインの多様性が維持されることから、内燃機関にとって有利な市場環境が継続するとの見方もあります。また、BEVの販売鈍化を背景に、各自動車メーカーがハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）へのシフトを進めており、当社が注視している市場においても、2040年まで内燃機関（ICE）車の需要は継続するとの予測がなされています。 当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、コア技術を活用した既存の内燃機関向け製品にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」の実現に邁進しております。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図っており、自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指しております。「VISIONⅡ」では、電動化領域および異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、昨年実施したＭ＆Ａにより、ＮＩＴＴＡＮ恵那金属を完全子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａの目的は、両社の技術と資源を統合することで既存事業の競争力を強化するとともに、新規事業への参入障壁を下げることにあります。具体的には、同社が保有する切削加工技術や表面処理技術を活用することで、生産性の向上とシナジー効果の創出を図ります。また、ＮＩＴＴＡＮを通じた海外展開の加速も見込んでおります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。 次年度につきましては、基幹システムの刷新を通じてＩＴ化、ＤＸの推進を行い、製造工程の「見える化」やトレーサビリティの強化を図り、業務効率と品質管理の高度化を進めてまいります。また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2025年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2025年度 グローバル経営方針＞ １．基盤強化・・・既存事業をより強く （１）既存事業の付加価値を高め、事業の将来性を伸ばす （２）事業別再編を進め、競争力と収益力を強化する （３）NPM活動と職場環境を改善し、生産性を高める ２．永続的発展・・・今進めているNC10を完遂する （１）NC10 VISIONⅠアイテムの拡販を成功させ、売上を伸ばす （２）NC10 VISIONⅡアイテムを商品化させ、新規事業化する （３）NCN活動を愚直に進め、CO₂削減目標を達成する ３．企業風土改革・・・ 改革、それは全てを変えてみること （１）今までのやり方を変え、効率と成果をさらに追求する （２）万が一を気にせず、何事にも果敢に挑戦する （３）お互い称え合いながら切磋琢磨し、健やかに人が育つ企業体質にする (注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。 ２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。 ３ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。 ４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出 量の削減を目指す取り組みです。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、NC10という）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための『VISIONⅠ』（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、『VISIONⅡ』（EV領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景としたEV化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。 すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞ １．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす （１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する （２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する （３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す ２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する （３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める ３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長 （１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す （２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる （３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が一服する一方で、中国を中心にソフトウェア定義型車両（SDV）の開発が進展しており、今後の競争の新たな軸となることが見込まれます。SDVは従来車とは異なる付加価値を提供し、パワートレインの多様性が維持されることから、内燃機関にとって有利な市場環境が継続するとの見方もあります。また、BEVの販売鈍化を背景に、各自動車メーカーがハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）へのシフトを進めており、当社が注視している市場においても、2040年まで内燃機関（ICE）車の需要は継続するとの予測がなされています。 当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、コア技術を活用した既存の内燃機関向け製品にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10」の実現に邁進しております。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図っており、自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指しております。「VISIONⅡ」では、電動化領域および異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、昨年実施したＭ＆Ａにより、ＮＩＴＴＡＮ恵那金属を完全子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａの目的は、両社の技術と資源を統合することで既存事業の競争力を強化するとともに、新規事業への参入障壁を下げることにあります。具体的には、同社が保有する切削加工技術や表面処理技術を活用することで、生産性の向上とシナジー効果の創出を図ります。また、ＮＩＴＴＡＮを通じた海外展開の加速も見込んでおります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。 次年度につきましては、基幹システムの刷新を通じてＩＴ化、ＤＸの推進を行い、製造工程の「見える化」やトレーサビリティの強化を図り、業務効率と品質管理の高度化を進めてまいります。また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2025年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2025年度 グローバル経営方針＞ １．基盤強化・・・既存事業をより強く （１）既存事業の付加価値を高め、事業の将来性を伸ばす （２）事業別再編を進め、競争力と収益力を強化する （３）NPM活動と職場環境を改善し、生産性を高める ２．永続的発展・・・今進めているNC10を完遂する （１）NC10 VISIONⅠアイテムの拡販を成功させ、売上を伸ばす （２）NC10 VISIONⅡアイテムを商品化させ、新規事業化する （３）NCN活動を愚直に進め、CO₂削減目標を達成する ３．企業風土改革・・・ 改革、それは全てを変えてみること （１）今までのやり方を変え、効率と成果をさらに追求する （２）万が一を気にせず、何事にも果敢に挑戦する （３）お互い称え合いながら切磋琢磨し、健やかに人が育つ企業体質にする (注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。 ２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。 ３ NC10 VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。 ４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出 量の削減を目指す取り組みです。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は持ち直しの動きが続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き不安等による影響が懸念される不透明な状況での推移となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、先行きについては米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となっています。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場においては車両認証問題や物価上昇等の影響により低調な推移となりました。グルーバル市場においては、半導体等の部品不足解消に伴う生産の正常化により回復トレンドが継続しましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きの不透明感が高まっています。このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災の被害により同工場の稼働及び舶用部品生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開し生産・納品の挽回に努めてまいりました。このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はＰＢＷ事業廃止等の減収要因はあったものの、為替換算の円安効果、四輪車用エンジンバルブの受注増加、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ増収となりました。この結果、売上高514億46百万円（前期比4.0%増）となりました。損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響に伴う追加コスト発生や新規製品の立ち上げコスト増加等により、期初計画を下回る結果となる、営業利益15億７百万円（前期比25.5%減）、経常利益18億96百万円（前期比23.6%減）となりました。最終損益につきましては、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災に係る保険金を「受取保険金」として特別利益に計上する一方で、主に歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を「減損損失」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益６億30百万円（前期比4.9%増）となりました。なお、株式の取得により株式会社恵那金属製作所（現・株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）及び同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますが、2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来、「ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。 （小型エンジンバルブ）当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては北米向け中空エンジンバルブの受注増加及び販売価格の改定等により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の北米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。海外事業においては、アセアン・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少等による減収要因はあったものの、為替換算の円安効果、北米拠点における受注増加及び販売価格の改定、欧州拠点における中空エンジンバルブの受注増加等により、前期に比べ増収となりました。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整及び販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、アセアン・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、国内事業における販売価格の改定や中空エンジンバルブの増収効果、北米拠点の損失幅縮小等により増益となりました。この結果、売上高446億43百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益（営業利益）23億54百万円（前期比29.8%増）となりました。 （舶用部品）当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災の被害により同工場の稼働及び生産への影響が生じましたが、既報のとおり2024年５月に稼働を再開しており、以降の生産・納品の挽回により、前期に比べ増収となりました。損益面につきましては、当該火災の影響に伴う復旧費用及び生産・納品対応による外注費等の追加コストの発生等により、損失計上となりました。この結果、売上高38億11百万円（前期比5.1%増）、セグメント損失（営業損失）４億53百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億69百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49百万円を含んでおります。 （歯車）当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの海外向け製品の販売不振及び機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。産業機械用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの他製品の受注減少により、前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、販売価格の改定等による増益要因はあったものの自動車用製品の減収影響等により損失幅が拡大しました。この結果、売上高22億96百万円（前期比7.9%減）、セグメント損失（営業損失）２億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億９百万円）となりました。 （その他）当セグメントの売上高につきましては、ＰＢＷは当事業の廃止に伴い減収となりました。バルブリフターは海外向け製品の受注減少により減収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引増加により増収となりました。損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト増加等により、損失計上となりました。この結果、売上高28億90百万円（前期比18.8%減）、セグメント損失（営業損失）２億39百万円（前期はセグメント利益（営業利益）２億93百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高21億46百万円を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ45,362,587108.9舶用部品3,909,622109.5歯車2,285,45892.1その他2,798,18277.8合計54,355,850105.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ44,643,982107.1舶用部品3,811,141105.1歯車2,296,66592.1その他2,890,65081.2合計53,642,439104.4 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、666億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億31百万円の増加となりました。資産の部の流動資産は、315億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億13百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が８億76百万円、商品及び製品が６億94百万円、原材料及び貯蔵品が６億26百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、350億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が10億67百万円、無形固定資産が５億59百万円、土地が３億86百万円増加した一方、投資有価証券が15億61百万円、建設仮勘定が４億39百万円減少したことなどによるものであります。負債の部の流動負債は、162億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億74百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が16億86百万円、支払手形及び買掛金が５億53百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、123億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億57百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が６億85百万円増加した一方、繰延税金負債が２億74百万円、退職給付に係る負債が２億67百万円減少したことなどによるものであります。純資産の部は、380億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が９億15百万円、退職給付に係る調整累計額が５億41百万円、非支配株主持分が４億40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が11億64百万円減少したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピーが円高に、米ドル・人民元・台湾ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円安に進みました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は92億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億３百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、43億４百万円の資金増加（前連結会計年度は、69億61百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費42億27百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、37億71百万円の資金減少（前連結会計年度は、33億35百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出30億68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、８億64百万円の資金減少（前連結会計年度は、19億12百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、非支配株主への配当金の支払額８億77百万円によるものであります。 資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は194.3%、当座比率は113.8%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.6%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。 (a) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 (b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
事業リスク
NITTANは、世界経済の変動、地政学的リスク、為替変動、内燃機関の電動化や環境規制強化による市場縮小のリスクに直面しています。また、IT化の遅延や海外拠点におけるガバナンス不全、M&Aにおけるリスク、優秀な人材の確保難、コンプライアンス違反、サイバー攻撃や情報漏洩、環境汚染に関するリスクも抱えています。これらのリスクは、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は本項に記載のとおりです。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境リスク 世界的な経済社会活動の持ち直しの動きが続き、日本経済も雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、海外景気の下振れリスクの懸念、物価上昇、アメリカ政府の政策動向、ウクライナ・ロシアや中東情勢の影響への留意が必要と考えられます。なお、アメリカ政府による関税政策変更については、当社は海外に15拠点を構え地産地消を実現しており、北米拠点での現地生産を強化することで関税リスクを回避し、競争力を維持しておりますものの、自動車業界全体への影響が当社にも波及するおそれがあります。 また、自動車用等の内燃機関の電動化の進展、世界的な環境規制の強化等による内燃機関の生産減少は、当社既存事業領域の市場規模縮小につながり、当社グループの経営を圧迫するおそれがあります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策市場環境変化・地政学・経済・政治を含む、様々な国々の市場環境の変化によるリスク・国内外拠点から入手した情報に基づく対応・取締役会で課題、対策を報告し、実施・年度目標値の達成状況の監視、対策実施為替変動・為替変動によるリスク・為替リスクを極小化する取引通貨の選択・必要に応じた為替予約の実施革新技術の出現・当社製品寿命経過（電動化、内燃機関の変化、減少等）によるリスク・低コストで革新的な技術・製品の出現により 当社の製品が競争力を失うリスク・将来的なニーズに適合した製品開発の推進・「NITTAN Challenge 10」VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）の事業化に向けた開発法令・規制等の改正・強化・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応、監視監督の実施・関連する教育の実施自然災害、戦争、テロ、疫病・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク・自然災害を想定した防災訓練の実施・必要に応じたBCPの更新・自然災害に耐えうる施設等の構築・複数拠点による供給体制の確保 （２）経営プロセスリスク 製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。 また、当社グループは海外関係会社を有し、様々な法制の下で企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。当社では2024年10月に株式会社恵那金属製作所（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）を子会社化しましたが、引き続きＭ＆Ａによる事業拡大を検討しております。Ｍ＆Ａ実施前のデューディリジェンスが十分でない場合にＭ＆Ａ後に買収先の不正が発覚することや、Ｍ＆Ａ後の統合プロセスがうまく進まないことにより、期待通りの効果を得られないリスクが考えられます。また、昨今では、同意なき買収（敵対的買収）も目立ってきており、当社がその対象になる可能性も考えられます。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策IＴ化の遅延・製造現場におけるIT化の遅延による、コスト削減の停滞、ノウハウ散逸のリスク・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提供が困難となるリスク・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新及び構築海外拠点のガバナンス不全・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク・決算数値の誤謬が発生するリスク・現地法人トップとの対話の実施・定期的な監査の継続実施・過去の発生事案を活用したリスク回避対策の構築・海外拠点財務諸表の分析、定期レビューの実施・内部通報制度の活用、事案発生時の適正な処罰実施Ｍ＆Ａ・M&Aデューディリジェンス時に検知できないリスク・M&A後の統合プロセス/内部統制リスク・専門家との協働、表明保証条項によるヘッジ・PMIの早期検討開始・実行、M&Aマニュアル策定ＴＯＢ・同意なき買収による経営権喪失リスク(企業価値の過小評価)・NC10活動の推進、IR戦略室中心の積極的なIR活動・自社株買い、政策保有株の見直しによる企業価値向上 （３） 支援プロセスリスク当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用が容易ではない状況は継続しております。また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、『ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範』の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、『NITTAN Challenge 10』による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。各種のハラスメントが発生した場合には、被害者の労働意欲の低下、休職および離職、職場環境の悪化による生産性の低下、ひいては当社への信用、信頼、イメージの低下を招くリスクがあります。その他、当社グループでは情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定しＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、サイバー攻撃を受けた場合やシステムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務への支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えるおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセス等による情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあります。そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO₂削減の為、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTAN Carbon Neutral」活動を実施しておりますが、環境汚染、CO₂削減等の目標の未達成により、環境の悪影響により当社グループへの信用を損なうリスクがあります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策知財、労務その他の 分野における各種紛争・労務、規制違反等に起因する訴訟又は争訟が発生するリスク・知的財産権に関するリスク・ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上・他社所有知的財産権調査の適時実施人材不足・当社グループが必要とする優秀な人材の確保が困難となるリスク ・感染症の影響等、当社グループ所在国の事情による採用難により、必要な人材が不足するリスク・採用体制の強化と採用ツール・施策の充実・人的資本経営方針の明確化、エンゲージメント向上・ハラスメント防止等の教育体制と教育計画の強化・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策の整備と充実コンプライアンス違反・独占禁止法違反、不公正取引、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生するリスク・グローバルコンプライアンスプログラム、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範等の社内規程に基づいたコンプライアンス教育の実施・独占禁止法遵守マニュアル、グローバル独禁法遵守マニュアル、贈収賄防止に関するガイドラインに基づく教育の実施・規定違反に対する適正な処罰の実施サイバー攻撃、情報漏洩・サイバー攻撃による事業活動へ影響が発生するリスク・個人情報、秘密情報の漏洩が発生するリスク・サイバー攻撃再発防止の為のセキュリティ見直し強化施策の実施、当社グループへの横展開・専門業者のコンサルティング継続・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施環境汚染、CO₂削減の未達成・事故により環境汚染が発生し信用を損なうリスク・地球温暖化による被害を及ぼすリスク・汚染物質の流出防止管理および施策の実施・環境事故発生を想定した訓練実施・カーボンニュートラルに向けたCO₂削減活動(NITTANカーボンニュートラル活動：電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用)の実施 （４） 基幹プロセスリスク革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。また、特定の取引先への依存度が高い材料・部品の調達等が困難になることによる生産および業績への悪影響を与えるリスクが考えられます。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策製品競争力低下・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク・コスト削減活動の継続・顧客ニーズに沿った製品開発の実施リコール、品質不良・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク・品質マネジメントシステムの徹底・製造物責任保険の活用納入遅延/不能・工場火災、機械設備の故障、ユーティリティ障害、労働力不足等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク・供給者の緊急事態等に基づく生産停止、納入遅延/不能、費用増加のリスク・工場内における安全・保全・保守に対するルールの教育と徹底・緊急対応手順書の整備・運用火災・労災・火災・労災等の人為災害の発生により生産に支障をきたすリスク・訓練により洗い出した課題の解決策をBCPに反映教育実施・複数拠点からの供給体制構築・設備毎のリスクアセスメント、是正実施特定の取引先への依存・材料・部品調達等を特定の取引先へ依存していることにより、材料枯渇、信用不安、事業撤退発生時に材料・部品調達等が困難となるリスク・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施・特定の取引先以外に対応可能な会社の検討、グループ・社内取り入れの検討