ＫＶＫ（6484）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。 (2) 経営戦略　当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。＜販売基盤の強化＞①既存商流の売上基盤の維持・強化②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕＜生産基盤の強化＞①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築②ＤＸ推進による生産性向上＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進④地域社会への参画と貢献⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。 (2) 経営戦略　当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。＜販売基盤の強化＞①既存商流の売上基盤の維持・強化②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕＜生産基盤の強化＞①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築②ＤＸ推進による生産性向上＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進④地域社会への参画と貢献⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。　当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。　新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における事業環境は、物価上昇等の影響を受け個人消費に停滞が見られるものの、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりおよび住宅ローン金利引き上げへの懸念から、住宅取得マインドの低下もあり、新設住宅着工戸数は、４月からの建築基準法・建築物省エネ法改正による、厳格な建築基準導入を前に期末での駆け込み着工があったものの、期中では前期比で減少傾向が続いており厳しい状況となりました。　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。　直径１μｍ未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッドは発売以来ご好評をいただいておりますが、この泡発生機構の応用展開として、ウルトラファインバブル発生機能を備えたキッチン用シングルシャワー付混合栓および洗面用シングル洗髪シャワー付混合栓を発売しました。直径１μｍ未満の微細な泡が汚れの隙間に入り込み洗浄効果を高め、水まわりの作業を快適に行うことができます。　生産能力増強のための新工場棟２棟は、射出成型と樹脂めっきラインを構築し、樹脂部品増産体制を整えました。稼働率も上昇し安定稼働しています。今後、主要な原材料である銅合金の価格変動リスクに備え、水栓における樹脂の使用比率を高め、樹脂部品の増産を図ります。　当社は、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に最適生産を目指し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。本社を軸とした各生産拠点による最適地調達・最適地生産への取り組みにより、高効率な生産体制づくりを進め、原価低減に寄与していきます。　当連結会計年度における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が低調で推移するなか、採算性を考慮した販売品目の見直しにより、売上高は29,648百万円（前期比0.5％減）、営業利益は2,660百万円（前期比5.2％増）となりました。投資有価証券売却益もあり経常利益は3,072百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,110百万円（前期比6.6％増）となりました。※「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」は、一般社団法人ファインバブル産業会の登録商標です。 　セグメント毎の業績については以下の通りです。 　日本におきましては、売上高は29,448百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は2,988百万円（前年同期比8.8％増）となりました。　中国におきましては、グループ間の売上高減少に伴い、売上高は6,609百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益は355百万円（前期比6.2％増）となりました。　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、5,455百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,565百万円の収入（前期比2,949百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,069百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出（前期比2,918百万円の支出減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,358百万円等の一方で、投資有価証券の取得による支出613百万円、有形固定資産の取得による支出767百万円および無形固定資産の取得による支出352百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、606百万円の支出（前期比171百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額578百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）27,482,600103.1中国（千円）3,472,271102.9フィリピン（千円）57,32092.3合計（千円）31,012,192103.1（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。 ハ．販売実績　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）29,195,96999.5中国（千円）452,96697.3フィリピン（千円）－－合計（千円）29,648,93699.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先（日本）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）タカラスタンダード株式会社3,701,11712.43,609,28612.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。イ．財政状態の分析　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,812百万円増加の36,276百万円となりました。（資産）　資産は、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、36,276百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,690百万円増加した一方で、投資有価証券が820百万円減少したことによります。（負債）　負債は前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、7,950百万円となりました。これは主に電子記録債務が122百万円、未払法人税等が134百万円増加したことによります。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し、28,325百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。 ロ．経営成績の分析（売上高及び営業利益）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比150百万円減少の29,648百万円となり、営業利益は前連結会計年度比130百万円増加の2,660百万円となりました。　セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業外損益及び経常利益）　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の336百万円の収益（純額）に対して411百万円の収益（純額）となりました。投資有価証券売却益を前期とほぼ同額の224百万円計上しているのに加え、前期は為替差損70百万円計上しているのに対し、当期は為替差益23百万円計上したことなどにより、74百万円の収益増加となりました。　この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比205百万円増加の3,072百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）　特別損益は、前連結会計年度の63百万円の損失（純額）に対して２百万円の損失（純額）となりました。前期は投資有価証券売却益13百万円、信託終了損39百万円を計上していることなどにより、61百万円の損失減少となりました。　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比266百万円増加の3,069百万円となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税等は増益により前連結会計年度比136百万円増加の959百万円となりました。　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比130百万円増加の2,110百万円となりました。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,500百万円に対して97.2％、営業利益目標2,600百万円に対して102.3％となりました。　売上高につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しく目標は未達となりました。　営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、採算性を考慮した販売品目の見直しにより、粗利率が改善され、目標を達成しました。　また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。　運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,455百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（貸倒引当金）　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。（製品保証引当金）　当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。