グローリー

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,563名（グループ従業員の約14％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,935百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場金融機関の店舗レイアウトの多様化に対応するため、オートキャッシャーのラインナップとして「紙幣硬貨入出金機＜RBS-70H5S＞」セミセルフ仕様を開発いたしました研究開発費は、2,726百万円であります。 (2）流通・交通市場コンパクトな装置サイズと分かりやすい操作性でセルフレジ導入の課題を解決するつり銭機＜S1000シリーズ＞を開発いたしました。研究開発費は、4,342百万円であります。 (3）遊技市場セルフ賞品交換コーナーをコンパクトなレイアウトにする「賞品保管機＜JK-C500＞」を開発いたしました。研究開発費は、967百万円であります。 (4）海外市場金融機関のロビーエリアに設置し現金取引の自動化を目的とした「セルフサービス端末＜GTR-100＞」を開発いたしました。また、流通店舗のバックヤードで使用する「紙幣硬貨入出金機＜CI-100X＞」に現金回収の取り扱いが簡便になるパウチ方式を採用したモデルを追加開発いたしました。研究開発費は、11,359百万円であります。 その他の事業では、日本アイ・ビー・エム株式会社及び順天堂大学とともに脳の健康度に基づいた「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、539百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,493名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,554百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場金融機関のATM削減による空きスペースを活用する新規市場に向け、手形電子化に伴うメール便集配削減に貢献する「メール便無人授受システム＜BDL-10＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,892百万円であります。 (2）流通・交通市場つり銭機＜300シリーズ＞の操作性をさらに向上させた「新型つり銭機＜N300シリーズ＞」を開発いたしました。また、医療機関のDXを推進する「診療費窓口支払機＜FCH-950＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,112百万円であります。 (3）遊技市場セルフによる精算と交換をワンストップで実現した「カード精算機＜JCS-200＞」、「回収ユニット＜YJCN-11-CS＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,151百万円であります。 (4）海外市場飲食市場の拡大に向け、当社海外向け製品最小の奥行を実現した紙幣・硬貨一体型処理機の開発を推進し、米国最大の流通向け見本市「NRF2024」、ドイツの流通向け見本市「EuroCIS」に開発試作機を出展しました。研究開発費は、9,962百万円であります。 その他の事業では、効率的な店舗運営の実現を目的に、顔認証技術と骨格認識技術を組み合わせた精度の高い分析を可能にした「新型来訪者検知システム」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、435百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,351名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,466百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場小規模店でも導入しやすい コンパクトでローコストな「小型出納機＜WAVE-AS80シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,612百万円であります。 (2）流通・交通市場飲食店の次世代店舗ソリューション(店舗DX化)を実現する「セルフオーダーKIOSK＜FGKシリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,021百万円であります。 (3）遊技市場スマート遊技機に対応した「スマートパチンコ用ユニット＜JCK-600＞」、「スマートパチスロ用ユニット＜JMK-600＞」を開発いたしました。研究開発費は、947百万円であります。 (4）海外市場金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する「アシストセルフ機＜TellerConcierge™＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに現金管理ソリューションCASHINFINITY™の新モデル「CI-Xシリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、7,515百万円であります。 その他の事業では、高齢者施設の安心・安全をAIで見守る 転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、368百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,263名（グループ従業員の約12％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,743百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場使いやすさはそのままに、鍵管理の基本機能に特化し、コストを抑えた「廉価版鍵管理機＜Ｋｅｙリリーフ＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,773百万円であります。 (2）流通・交通市場商業施設のディベロッパーの精算業務の自動化・効率化を実現する「テナント精算業務システム＜れぽこれ！＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,144百万円であります。 (3）遊技市場お客様の賞品交換をサポートし作業効率アップに貢献する「セルフＰＯＳ＜ＩＳＰ－３５１＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,157百万円であります。 (4）海外市場金融機関向けに、多様化する銀行ニーズに対応しグローバルに展開可能な「テラーキャッシュリサイクラー＜ＧＬＲ－２００＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セキュリティ性の向上と、製品ラインナップを充実させた「リテールキャッシュリサイクラー＜ＣＩ－１０Ｘ／５００Ｘ＞」を開発いたしました。研究開発費は、7,367百万円であります。 その他の事業では、システムインテグレーターやシステム開発会社などが製品やシステムに「顔認証」の機能を容易に実装できる「顔認証ソフトウェア開発キット」のマスク着用時における処理速度を大幅に向上した新バージョンを開発し、提供を開始しました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、300百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,247名（グループ従業員の約12％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,730百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場包装硬貨の収納量を30％アップさせ、金融機関における店内現金の“オープン管理”を実現する「自動精査現金バス＜ＢＷ-Ｐ５０＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,913百万円であります。 (2）流通・交通市場設置面積を20％削減し、コンタクトレスで顧客自身が現金授受を行う“セルフ運用”の機能を充実させた「卓上型コンパクトつり銭機＜Ｒ０８シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,009百万円であります。 (3）遊技市場分析能力の向上、及び機能拡張を図った「会員管理システム＜Ｐ・ＢＡＮＫ ＥＸＳＩＭ＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,165百万円であります。 (4）海外市場金融機関向けに、多様化する銀行ニーズに対応しグローバルに展開可能な「テラーキャッシュリサイクラー＜ＧＬＲ－１００＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セルフサービスキオスクの現金支払い機能として「セルフペイメントステーション＜ＣＩ－Ｈｙｂｒｉｄ １５＞」を開発いたしました。研究開発費は、7,471百万円であります。 その他の事業では、顔認証システムのアルゴリズムを改良し、色柄付きのマスクやアクセサリーを着けた状態における認証精度を高めました。また、物流倉庫の入出庫における荷物の梱包を画像認識し、荷物の種類や個数などの情報を自動で読み取る実証実験に参加しました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、170百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,108名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,082百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場識別機能強化と計数・包装スピードの向上により、硬貨整理業務のさらなる効率化と厳正化を実現する「硬貨包装機＜ＷＭ－７００シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,335百万円であります。 (2）流通・交通市場決済の多様化、キャッシュレス化の進展への対応を図り、様々な電子マネーへ対応を拡張した「自動決済端末＜ＦＧＨ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,702百万円であります。 (3）遊技市場遊技客の遊技動向が把握でき、自店と全国のデータ比較も可能で、効果的なホール経営をサポートする「全国版 遊動分析」を開発いたしました。研究開発費は、1,096百万円であります。 (4）海外市場増加する銀行テラー業務の自動化ニーズに対応し、金融機関向けとしてグローバルに展開可能な「テラーアシスト セルフサービス機＜Ｇ２００＞」を開発いたしました。研究開発費は、6,758百万円であります。 その他の事業では、複数拠点の顔情報などを本部で一元管理可能な「本部管理機能」を搭載した新型のウォークスルー型顔認証システム（来訪者検知システム）を開発いたしました。深層学習の手法を導入した新開発のエンジンを搭載し、マスク姿に対しても格段に認証性能を向上させました。さらに、画像認識ＡＩを用いて、外観検査工程を自働化するロボットシステムを開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、189百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,105名（グループ従業員の約12％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,171百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場機能向上と高耐久化を図った「紙幣入金整理機＜ＵＨ－９００＞」、包装硬貨が効率的に補充できる「多能式紙幣両替機＜ＥＮ－７１０＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,521百万円であります。 (2）流通・交通市場キャッシュレス化に対応するため、クレジット決済や電子マネー決済を１台の端末で対応できる「クレジット/電子マネー端末＜ＰＦＭ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,702百万円であります。 (3）遊技市場ホール向けに、業界初の賞品収納ケースのダイレクト装填を実現し、大幅な省力化を実現した「賞品保管機＜ＪＫ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,017百万円であります。 (4）海外市場新興国を中心とした金融機関向けに「紙幣計数機＜ＧＦＳ－２２０＞」、欧米の流通店舗向けに標準型の約半分のサイズの小型卓上モデル「紙幣入出金機＜ＣＩ－５＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,643百万円であります。 その他の事業では、自動車のナンバープレートの文字を、不鮮明画像であっても高精度で読み取る「ナンバープレート文字鮮明化技術」を開発いたしました。また、人の骨格を認識し姿勢や位置を検知する「骨格認識技術」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、287百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,139名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,119百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場金融機関向けに、フル機能で省スペース化を実現した「オープン出納システム＜ＷＡＶＥ Ａ５０シリーズ＞」を開発いたしました。また、税公金の入金のセルフ化を可能にした「税公金ステーション＜ＦＫＲ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,645百万円であります。 (2）流通・交通市場コンビニエンスストア向けに、「硬貨レジつり銭機＜ＲＴ－Ｒ０３＞」、「紙幣レジつり銭機＜ＲＡＤ－Ｒ０３＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,705百万円であります。 (3）遊技市場パチンコホール向けに、「台間高額メダル貸機＜ＪＭＭ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,304百万円であります。 (4）海外市場世界各国の金融機関向けに、大量の紙幣を整理できる「紙幣整理機＜ＵＷ－Ｆ４＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セキュリティ性を高めた「紙幣入出金機＜ＣＩ－５０Ｂ＞」を開発いたしました。研究開発費は、6,210百万円であります。 その他の事業では、一般市場向けに顔認証によりドアの解錠を行う「顔認証入退室システム」を開発いたしました。また、アプリケーションソフト開発企業向けに、顔認証システムを開発するためのソフトウェア開発キット「顔認証ＳＤＫ」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、253百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ870名（グループ従業員の約10％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,965百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店窓口に設置される「紙幣硬貨入出金機＜ＲＢ－５００Ｙ＞」をＯＥＭ供給用に開発いたしました。研究開発費は、4,086百万円であります。 (2）流通・交通市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、流通小売店向けに、レジ毎の売上金の入金と不足つり銭の出金に対応する「小型入出金機＜ＲＣＭ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,712百万円であります。 (3）遊技市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、「会員管理システム＜Ｐ・ＢＡＮＫ ＥＸＳＩＭ＞」及び「ＩＣカードシステム＜Ｇ８ ＥＸＳＩＭ＞」の連携により、遊技顧客の店内での動向を分析できる新機能を開発いたしました。研究開発費は、1,294百万円であります。 (4）海外市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、新興国の金融機関向けに、大量の紙幣を入金できる「紙幣入金機＜ＧＤＢ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,652百万円であります。 その他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、従来の顔認証技術の精度を大幅に高めた「顔照合サーバーソフトウェア＜ＩＳＧ－５３３＞」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、219百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ869名（グループ従業員の約11％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,590百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）金融市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店向けに、窓口の順番を待つための番号カードを発行する「窓口ナビゲーションシステムＥＹＥ－ＱＵＥシリーズ」とタッチパネルに必要事項を入力すると各種伝票が作成される「電子記帳台＜ＮＮＳ－ＢＸ－１０１＞」を連携させる「ＥＱ連携用電子記帳台ソフトウェア＜ＩＳＰ－Ｊ４０＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,105百万円であります。 (2）流通・交通市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、警備輸送市場向けに、タッチパネルを採用し操作性を向上させた「売上金入金機＜ＤＳＳ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,301百万円であります。 (3）遊技市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、パチンコホール向けに、遊技台の背面に設置する紙幣搬送通路を自由にレイアウトできる「紙幣搬送システムＧ－ＦＲＥＥ（ジーフリー）」を開発いたしました。研究開発費は、1,217百万円であります。 (4）海外市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、海外のＡＴＭメーカー向けに、入金された紙幣を出金に利用することができる「紙幣入出金ユニット＜ＢＲＭ－１０＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,179百万円であります。 その他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、ホテル向けに、顔認証技術を利用したキーレス入室システムを制御する「顔照合サーバーソフトウェア＜ＩＳＧ－５２３＞」を開発いたしました。また、病院、調剤薬局向けに、小型でローコストな「自動支払機＜ＦＨＰ－Ｓ１０＞」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、786百万円であります。