モリタホールディングス

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,380百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設しました。事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、産官学連携によるオープンイノベーションをより一層推進し、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。次世代製品につながる研究開発においては、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、大阪市との連携協定のもと「未来社会における最適な消防活動の実現」を目指し、大阪市消防局と共同研究開発を推進してまいりました。災害時における要救助者の迅速な救助と火災の早期鎮圧を目指し、災害現場におけるＤＸを推進する新たなソリューションとして「ＡＩを用いた現場指揮支援システム」を2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に協賛しております。大阪市消防局と実証実験を重ね、安心安全な街づくりに貢献してまいります。また、令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発をテーマとした「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」が総務省消防庁の公募型研究として採択されました。安全かつ迅速な消火活動を可能とする手法の研究を推進してまいります。消防車輌事業におきましては、持続可能な社会へ貢献すべく、ゼロエミッション・低騒音・低振動化を実現したＥＶ消防ポンプ自動車を2025年日本国際博覧会に協賛し、日本で初めて実運用されております。また、海外事業の拡大を目指し、ＥＮ規格（ＥＵ域内における統一規格）の先端屈折式はしご付消防自動車を開発し販売いたしました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,786百万円であります。防災事業におきましては、アルミ製消火器アルテシモシリーズにおいて、さらなる品質の安定及び納期短縮を目指して、各機種の容器の一部を設計変更し評価試験を行い、新たな型式申請を行いました。また、工場防災において、産業廃棄物処理施設では、スプレー缶やリチウムイオン電池など、誤った廃棄物の混入による火災に対応するための危険検知システムの研究開発を推進しております。これら防災事業にかかる研究開発費は、346百万円であります。産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会への実現を目指して更なる省エネのニーズに応えるべく、廃車や嵩張るアルミサッシ等の成形処理を可能にする圧縮機において、新たな省エネ技術を導入し、従来機の処理能力を維持したまま消費電力量を約15％削減させた50PAL型E/Sプレスを開発し2024年12月より販売を開始いたしました。動力制御盤のみを更新することで既存設備にも導入が可能であり、省エネに配慮したレトロフィット事業への展開にも繋げてまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、64百万円であります。環境車輌事業におきましては、電動化・省力化・安全性向上を実現したＥＶ塵芥収集車のシャシには三菱ふそうトラック・バス㈱の電気小型トラック「eCanter」に加え、新たにいすゞ自動車㈱の電気小型トラック「エルフＥＶ」をラインナップに追加し販売活動を開始いたしました。受注の拡大に向けて、各作動工程時のバッテリー消費の抑制技術の構築並びにシャシメーカーとの連携を図り、お客様の課題解決に向けた研究開発に取り組んでおります。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、183百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,022百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設いたしました。事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、分散していた研究開発拠点を移転集約するとともに、産官学連携によるオープンイノベーションを一層推進することで、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。また、次世代製品につながる研究開発においては、東京消防庁の公募型研究として、「ヘルメット装着型暗所・濃煙中視覚支援装置に関する研究」と「ポンプ駆動制御と遠隔操作による放水活動支援システムに関する研究」の２件が採択され、実用化に向けた共同検証を始めております。消防車輌事業におきましては、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した日本初のＥＶ消防ポンプ自動車を開発し、2023年６月開催の東京国際消防防災展2023に出展いたしました。同年11月には動力消防ポンプに係る基準の特例に適合し、従来の消防ポンプ自動車と同等の性能を有することが認められました。現在、消防関係者への実機デモンストレーションを実施しており、消防隊員のご意見やご要望に沿った商品化を進めております。なお、㈱ＥＶモーターズ・ジャパンとの次世代消防自動車向けＥＶシャシの共同開発も継続しております。また、可搬ポンプをはじめとした多種多様な資機材の積載が可能で、普通免許対応（3.5ｔ未満）の多機能消防自動車「REDSEAGULL Light」を開発いたしました。搭載されている新型可搬ポンプ積載装置は、ポンプを無理なく積み下ろしできる高さまで展開可能で、消防団員の年齢や性別にとらわれない製品となっております。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,417百万円であります。防災事業におきましては、アルミ製消火器アルテシモシリーズにおいて、品質の安定及び納期短縮を図るために10型消火器を基準とした部材の共通化を図るべく、各機種の容器の一部を設計変更し評価試験を行い、新たに型式申請を行いました。また、工場や事業所などの制御盤や分電盤の火災リスク対策として、紫外線センサーを利用した自動消火装置を開発し、販売を開始いたしました。さらに、リチウムイオン電池搭載製品の増加や、ＥＶ（電気自動車）の普及に伴うバッテリーなどの火災リスクが想定されるなか、製造メーカーのみならず、関連の工場、物流倉庫、運搬、廃棄処分など多岐にわたる火災リスクに対し、最適な消火設備の提案に繋げるため、実際の火災事例分析を元に検証し評価を行っております。これら防災事業にかかる研究開発費は、375百万円であります。産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会への移行の流れが世界的に加速するなか、鉄スクラップのより効率的かつ柔軟な処理・運用へのニーズに応えるため、移動式切断機「トラスホッパー」を開発し、2024年５月開催の2024ＮＥＷ環境展に出展し、販売を開始いたしました。簡易設置、移設が可能であり、従来の鉄スクラップ業界のみならず、大規模災害の被災地やビル解体の現場などで直接処理を行うことも想定した製品となっております。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、65百万円であります。環境車輌事業におきましては、2023年５月開催の2023ＮＥＷ環境展で発表いたしましたＥＶ回転式塵芥収集車「ｅパックマスター」のフィールドテストを行い、走行時及び収集作業時における車輌の各種データを収集し、その内容の分析によりＥＶ車とディーゼル車の違いを明確化することで購入計画のあるお客様への提案に繋げております。当期においては第１号車を受注いたしました。また、モリタＡＴＩセンターと連携し、各作動工程時のバッテリー消費状況から消費抑制技術の構築に取り組んでおります。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、163百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,810百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した、日本初となるＥＶ消防ポンプ自動車を開発し、2023年６月開催の東京国際消防防災展2023に出展いたしました。独自開発したePTO（ポンプ駆動システム）とe-Fire Pump（ＥＶ専用ポンプ）により、高いエネルギー効率を実現しました。また、消防車の更なるＥＶ化推進を目的として、㈱ＥＶモーターズ・ジャパンと資本業務提携を締結し、次世代の消防車に適した独自のＥＶシャシの共同開発を開始いたしました。脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶ消防車の応用範囲を拡大し、継続的に環境に配慮した消防車の開発を推進してまいります。さらには、消防隊員の安全確保を目的とした無線通信機能付き携帯警報器「シグナルクロス」に、消防団員の安全確保に向け、現場活動中の消防団員に消防車輌を介して指示伝達できる音声通知システムを開発しました。本システムは、東日本大震災での教訓を踏まえ、消防本部や災害対策室等からの緊急連絡や指示を消防団車輌の大音量スピーカーから音声メッセージとして伝達し、車輌付近で活動中の消防団員や住民の方々に対して情報提供できます。加えて、当社の連結子会社であるモリタとフィンランドのBRONTO SKYLIFTが共同で、ＥＮ規格（ＥＵ域内における統一規格）対応のはしご付消防自動車を開発いたしました。両社の販路を相互活用して、グローバル展開を加速してまいります。また、今後は独自開発したePTOを搭載することによりＥＶシャシへの対応も視野に入れております。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,185百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門ではアルミ製消火器のアルテシモシリーズにおいて、従来の美観に加え軽量化と耐食、耐候性、放射圧を向上させてラインアップの充実を図りました。また、設備部門では2023年４月から二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等が見直されたことを受け、不活性ガス消火設備起動回路閉止弁の認定を取得しました。これら防災事業にかかる研究開発費は、387百万円であります。産業機械事業におきましては、循環型・脱炭素社会の実現に向けて、鉄スクラップの利用拡大に応えるべくニューギロシリーズの機種拡大に取り組み、主力の1250型ニューギロの切断能力を約30％向上した1600型ニューギロを開発いたしました。また、多様な顧客ニーズへ応えるため、既存機の機能拡張として「ニューギロ」の送り装置のオプション開発にも取り組み、送り能力強化型として油圧シリンダーを使用し処理物を切断装置に送り込む新送り機構を開発し、また、横型シュレッダーにおいては、基本スペックはそのままに内部構造を一新し処理能力の増大を実現するモデルチェンジに取り組み、高い破砕性能を特徴とする2000型シュレッダーを市場に投入いたしました。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、59百万円であります。環境車輌事業におきましては、ごみ収集を担う地方公共団体でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが進められているとともに、収集作業現場の労働力不足を背景に労働環境の改善が求められており、これらの課題を解決すべく電動化と省力化・安全性向上を実現したＥＶ回転式塵芥収集車「ｅパックマスター」を開発し、2023年５月開催のＮＥＷ環境展に出展いたしました。ＥＶシャシ（三菱ふそうトラック・バス㈱製 eCanter）を採用することで脱炭素化と低騒音化を実現し、また、車輌後部にバッテリー消費の軽減・省力化を促す積込作業負荷状況のインジケーターを装備しました。さらには、車輌後部の投入口にＩＣタグで操作可能な自動開閉扉（M-Smooth Door）を採用することで、作業負担を軽減するとともに作業員以外の開閉操作を防止し安全性向上を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、178百万円であります。そして、新たな研究開発拠点として、2023年７月に「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）をオープンし、グループの主力事業である消防車輌事業や防災事業の発展を支えるための環境整備として、西日本最大規模の燃焼実験室や、高さ33ｍの防災訓練棟を用いて、さまざまな状況に対応できる消火・救助戦術の立案・実証や新製品の開発並びに操作訓練などに活用します。また、総合防災ソリューションを実現するためのラボや大学とのオープンイノベーション、コミュニケーションの活性化のための共創スペースも配置し、産学官連携や他企業との協業を一層加速させることで、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つである「基礎研究力・新商品開発力の強化」を実現してまいります。当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守り続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造し、「安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業」を目指してまいります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,761百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、普通自動車第一種免許で運転できる3.5ｔ未満 ＣＤ-１型消防車の新製品として、排ガス規制に対応した新型シャシを採用した商品を開発、販売を開始しました。旧来のディーゼル車では排ガス規制に対応できず、2022年度以降販売が継続できない状況でしたが、新製品では排ガス規制に対応できるガソリン車を採用し、Ａ-２級水ポンプの放水性能を確保した消防車輌を完成させました。さらに、消防車輌IoTシステムにおいては、車輌の稼働実績や使用状況から抽出したデータをもとに、運用上のアドバイスをまとめた月次レポートのメール配信サービスを2021年11月から開始しました。IoTデータを具体的に活用できる仕組みとして車輌メンテナンスや消防活動をサポートできるものとして今後もバージョンアップを継続してまいります。また、近年は物流倉庫における火災が多発しており、このような火災に対して消防隊員が安全かつ迅速に消火できる消火手法の研究開発（2021～2025年度）について消防庁消防研究センターより公募が行われ、当社は、「消火活動における消防隊員の殉職ゼロ」をテーマとした研究開発活動を背景に応募し、その結果採択いただくことになりました。物流倉庫等で火災が発生した場合、大量の可燃物が集積されたことに伴う急速な燃焼拡大や、構造的に外壁開口部が少ないことによる内部侵入の困難性、更には、密閉性が高く濃煙熱気が充満しやすいこと等から、消防活動が極めて困難な状況になります。今回の研究開発テーマへの取り組みを通じて、官民連携で消火困難とされる火災に対してより効果的な消火方法の確立を目指してまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,143百万円であります。防災事業におきましては、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の特徴である高い消火性能を維持しつつ、伝送方式を多重伝送方式にすることで電線敷設工事の大幅な省力化と受信盤の省スペース化を実現した「スマートスプリネックス」を開発し、2021年12月から販売を開始しております。受信盤には15インチモニターを採用することで表示の視認性の向上と操作性の良いタッチパネル方式を採用し、また自己診断機能を搭載することで点検時の時間短縮やシステム動作の履歴などを蓄積することが可能となりました。これら防災事業にかかる研究開発費は、383百万円であります。産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントで発生する爆発事故の被害を最小限に抑える爆発抑制装置「ハイパーガード」のモデルチェンジを行い、機能強化とコストダウンを実現した新シリーズの販売を開始しました。また、切断機においては、高効率切断機の製品シリーズ拡大を図り、600型、1250型においても、従来機比約20％のランニングコスト削減を実現した新機種を市場投入しました。これにより切断機全シリーズでの高効率化を実現しました。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、68百万円であります。環境車輌事業におきましては、強力吸引車「パワフルマスター」の基本性能と利便性の改良による商品力強化を図りました。独自設計の高効率排気サイクロンの採用及び吸排気経路の最適化により作業時の吸引力を向上させ、また集塵装置の構造変更によりアイドリング時及び吸引作業時の低騒音化、さらには日々の作業で使用する操作盤についてもマルチモニターを採用し機能性向上を図りました。塵芥車（ごみ収集車）においては、臭気抑制装置「ミラクルキヨラ」の関連商品としてコロナ禍で収集作業に従事される作業員のウイルス感染を抑制するため、車載型の抗ウイルス薬液噴霧装置を花王株式会社と共同開発しました。また、塵芥車の積込作業時の安全対策におきましては、独自開発した人感エリアセンシング技術を用いた安全支援装置について、様々な使用環境下での検知精度の改良に取組み、作業員の巻き込み事故防止を図りました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、166百万円であります。当社グループは、「人と地球のいのちを守る」というスローガンを掲げ、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守る企業グループであり続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造することが私たちの使命であると考えております。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,513百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、進化するＩＴ技術の更なる活用に向け、消防車輌ＩｏＴシステムを本格的に導入し運用を開始いたしました。消防車の稼働状況を遠隔診断して故障の未然防止や適切な修理に関する情報を案内する「見守りサービス」に加えて、活動中の消防車の水使用量など稼働状況をＰＣやスマートフォンから即座に確認することができ、現場を統括する指揮班から好評を得ております。また、2020年から販売を開始した無線通信機能付き携帯警報器「シグナルクロス」は、消火・救助活動にあたる消防隊員の周囲温度や危険な状況を、無線で指揮班のタブレット端末にリアルタイムで通知することを可能にしました。さらには、指揮班から警報器に一斉に避難命令を発信することで、消防隊員の安全を守ることができます。本製品は、国内防爆規格に合格しており、可燃性ガスや引火性液体などがある危険なエリアでも安心して使用できます。また、新ＣＰＵを採用した新型「ｅ-モニタ」を開発し、ギアオイル量の低下やオイル交換時期を通知するなどメンテナンス機能を向上させ、より安心して消防車をご利用いただけるようになりました。さらに、液晶モニタの結露防止や真空ポンプの日常点検を正確に行うための手順や、アラーム発生時の対処方法を表示する機能を追加することで商品の強化を図ってまいりました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,119百万円であります。防災事業におきましては、個室型のビジネスブース（可動式ブース）向けに火災の感知から消火までを全自動で行う住宅用下方放出型自動消火装置 「霧筒（ｋｉｒｉｔｕｔｕ）」を開発し、販売を開始しております。本体には耐食性に優れるステンレス材を使用し、パイプ型の消火薬剤貯蔵容器を採用することで、省スペースでの設置が可能で、美観にもこだわったデザインとなっています。従来商品においては、泡消火設備のコストダウン設計開発を実施、また不活性ガス消火設備起動回路閉止弁のコストダウンモデルの新型式を取得し、消火設備の拡販に向けた製品の拡充を行いました。これら防災事業にかかる研究開発費は、124百万円であります。産業機械事業におきましては、破砕機において、竪型破砕機の処理不適物を破砕可能なサイズに粗破砕するための前処理破砕機の開発を行い、破砕機プラントより発生するダストの中から金属類などの有価物がより回収しやすくなり、リサイクル率の向上と産業廃棄物処理費用の削減を実現する技術開発に取り組みました。また、切断機においては、鉄スクラップを鋳物業界向けに切断加工する事に特化した400型切断機（切断能力：４ＭＮ）を市場投入いたしました。従来比約20％のランニングコスト削減となり、処理能力の向上と省エネ化を実現いたしました。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、79百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥車（ごみ収集車）の臭気抑制装置「ミラクルキヨラ」を2021年１月から販売開始いたしました。収集作業につきまとう不快な臭い、収集現場周辺や車輌の保管場所等で発生する臭いを抑制する装置として花王株式会社と共同開発いたしました。新車だけではなく現在使用中の車輌にも取付可能な装置で、オペレーターの労働環境の改善に貢献いたします。また、塵芥車の積込作業時において、人が巻き込まれるなどした際には負傷・死亡事故につながる恐れがあり、その安全対策は重要な課題となっております。そこで、当社は独自の人感エリアセンシング技術を用いた安全支援装置を開発いたしました。これは、塵芥車の積込作業時にオペレーターが巻き込まれる危険を検知して事故を抑制する技術であり、加えて積込機構も最適制御を施すことで安全性をより向上させています。こちらは2021年度内の販売を予定しております。さらに、訪問入浴車「湯の香」においては、部品、レイアウトの大幅な見直しにより乗員数の増加と介護従事者の作業負担軽減を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、189百万円であります。当社グループは、「人と地球のいのちを守る」というスローガンを掲げ、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守る企業グループであり続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造することが私たちの使命であると考えております。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,475百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、高機能はしご車「SUPER GYRO LADDER」のターンテーブルの上部装置を常に水平に保つことができるモリタのジャイロ方式をさらに進化させ、最大矯正角度を従来の７度から11度とする傾斜矯正装置搭載の新型機種を完成し市場投入いたしました。これにより、傾斜のある場所での高所火災による要救助者の救出などの消防活動がより効率的に行えることができます。また、㈱モリタとBRONTO SKYLIFT OY ABとの連携により、フレキシブルに可動する21ｍブームや最大400㎏対応バスケット、さらに900Ｌ水タンクを搭載した、21ｍブーム式多目的消防ポンプ車「ＭＶＦ21」を完成し市場投入いたしました。一方で、車輌の開発・商品化のみならず、差別化、高付加価値化など種々の取組みを行いました。その一つとして、狭い道路で区画された密集住宅地などでの飛び火による火災に対応するため、延焼防止水幕システムの商品化に向けた設計を行いました。また、消防車の作動部にあるセンサー情報を専用通信機で収集し、ＡＩで解析して不具合を見分ける技術を開発いたしました。今後は、車輌の稼働状況を遠隔診断して故障の未然防止や適切な修理を案内する「見守りサービス」として提供を開始してまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,100百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズの新機種として、業界最軽量かつ高性能な消火器の開発を目指し、消火薬剤にリン酸アンモニウムを90％以上含有させ、短時間で確実な初期消火が行える高い消火能力を実現させた「アルテシモ・プラス」の型式を取得し、2020年１月より生産・販売を開始いたしました。また、「防災をライフスタイルに」をコンセプトに生活者のライフスタイルに寄り添うブランド「+maffs」を立ち上げ、住環境に調和させた新たなデザインの住宅用消火器を2019年１月より販売開始いたしましたが、2019年10月には公益財団法人日本デザイン振興会主催の2019年度グッドデザイン賞において「グッドデザイン特別賞 グッドフォーカス賞[防災・復興デザイン]」を受賞いたしました。設備部門におきましては、一般消火部門でスプリンクラー設備の構成機器の型式を取得して製品拡充の推進を行いました。これら防災事業にかかる研究開発費は、138百万円であります。産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントにて発生する爆発事故の被害を最小限に抑えるべく開発した、爆発抑制装置「ハイパーガード」を市場投入いたしました。「ハイパーガード」は、廃棄物用破砕機に紛れ込んだボンベをはじめ、油類、塗料類に起因した爆発に至る微小圧力を検知する機構と、当社独自の高速開放機構を兼ね備えたこれまでにない爆発抑制装置であり、総務省消防庁より2019年度消防防災科学技術賞において「優秀賞」を受賞いたしました。また、法改正に伴う一定の廃棄物の国外移動が規制され、国内処理需要が増えることに応え、鉄・非鉄金属・プラスチック等を含む廃棄物から有価物を選別するための前処理設備として開発した竪型シュレッダ「バリクラッシャー」も市場投入いたしました。さらに、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源の海上輸送コンテナへのスピーディーな積載を可能とする、水平積込型「コンテナローダ」の国内製造を開始し、市場投入いたしました。国内製造を実現することにより、納期短縮を図るとともに多様な顧客ニーズに対して柔軟に応えてまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、94百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、前年度に販売を開始した中型プレス式塵芥収集車「プレスマスターＰＢ７型」において、お客様の要望に応えるべく改良改善に取り組みました。また、回転押出式塵芥車については、「回転ダンプ式塵芥車ＫＡ７型」シリーズとの共通化を図り、ハイマウントリアパネル取り付けによる安全性の向上や、収集作業員の身体的負担軽減のため、ゴミ投入口の地上高を低くするなど、安全で使いやすい塵芥収集車としてシリーズ開発に取り組み、新たに製品ラインナップに加えました。さらに、訪問入浴車「湯の香」においては、現行シャシの生産中止に伴うフルモデルチェンジを進めてまいりました。新型シャシの架装レイアウトの見直しにより、後席の乗車スペースを大幅に拡大するとともに、装備品の操作性向上に取り組みました。一方で、付加価値開発として、前年度に開発を開始いたしました真空ポンプオイル用添加香料「ミラクルチェンジャーＪ０１」をはじめ、オペレーターの労働環境の改善、作業現場周辺や車輌の保管場所等で発生する不快な臭いを抑制する臭気対策技術の改良、開発に引き続き取り組んでおります。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、142百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,590百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、福祉・介護、高齢化社会という社会的課題に向けた対策として、はしご車「SUPER GYRO LADDER」に、車いす対応バスケットの装備と、最大矯正角度11度に対応した高機能タイプを開発しました。はしご先端のバスケット構造を大幅に見直し、大型化、搭乗間口の拡大、側面乗降スロープ等を採用したことで、車いす乗車のままでもスムーズな救助が行えます。また、はしご車の安全操作においては、モリタのジャイロ方式傾斜矯正装置を進化させ、ターンテーブル上部を常に水平に保つ傾斜矯正角度の範囲を従来の最大７度から最大11度へ向上させました。さらに付帯するジャイロディスプレイとジャッキ操作装置の操作性の向上に取り組み、これらにより、より効率的な消防・救助活動を可能とした業界トップレベルのはしご車を開発しました。一方で、船舶用CAFS（圧縮空気泡消火装置）の開発として、2017年度において船舶既設の電源と消火栓水を利用したCAFS試作品（ノズルからの泡放射程12ｍ以上、泡放射量約450L/min）を完成させましたが、2018年度は、CAFS性能を維持した上で、電源を使用しない船舶既存のエア配管設備から圧縮空気を有効活用できるCAFSユニットの構想設計及び性能試験を実施し、商品化に向け取り組みました。また、新たなソリューションとして、消防隊員の安全な活動をサポートする無線通信機能付き携帯警報器を開発しました。消防隊員が活動中動けなくなった場合に、光と大音量の警報音で隊員の危険を周囲に知らせる従来の機能に加え、無線通信機能を付けることにより、各消防隊員の周囲温度や危険な状況を指揮隊がタブレット端末画面を用いてリアルタイムで把握し、指揮隊から警報器に退避命令を一斉送信することで、逃げ遅れによる事故を防ぐこともできます。また、警報器は、可燃性ガスや引火性液体などがある危険なエリアでも安心して使用できるよう国内防爆規格の型式検定にも合格しました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,251百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、生産性向上を目指し、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズの主力機種である「アルテシモⅡ」10型（消火薬剤量３㎏・掛け具付き）の製造ラインを自動化しました。また、「防災をライフスタイルに。」をコンセプトに生活者のライフスタイルに寄り添うブランド「+maffs」を立ち上げ、住環境に調和させた新たなデザインの住宅用消火器を2019年１月より販売開始しました。設備部門においては、法改正に伴う小規模福祉施設へのスプリンクラー設備等の需要増に対応すべく、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型「スプリネックスミニ」シリーズのCPW13161型の生産性・安定供給性の向上に取り組み、CPW13161B型を2018年９月より販売を開始しました。また、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型「スプリネックス」シリーズでは、格納箱の内製化を推進させ生産性向上を実現しました。これら防災事業にかかる研究開発費は、97百万円であります。産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントで発生する爆発事故の被害を最小化すべく、防災設備の開発に取り組み、爆発抑制装置「ハイパーガード」を新たな製品ラインナップに追加し販売を開始しました。今後、国内での破砕選別処理の増加が見込まれる雑品スクラップ等の雑多な廃棄物を、安全・安心に破砕処理し、リサイクル資源の国内循環を促進すべく、引き続きさらなる技術開発に取り組んでまいります。また、切断機においては、前年度開発した高効率切断機の製品シリーズの拡大を図り、400型、800型、1000型を市場投入しました。従来機比約20％のランニングコスト削減を可能とする開発技術により、ユーザーにとっての生産性向上、及び省エネニーズに応え、低炭素社会、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、95百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、力強い外観デザインと安全性、メンテナンス性に配慮し、フルモデルチェンジした中型プレス式塵芥車「Press Master（プレスマスター）PB７型」の販売を、2019年３月より開始しました。また、回転押出式塵芥車や全高制限塵芥車などのシリーズ開発を行い、製品ラインナップの充実を図りました。引き続き、更なる利便性向上と生産性向上の実現に取り組んでまいります。衛生車においては、オペレーターの労働環境の改善と、作業現場周辺や車輌の保管場所等で発生する不快な臭いの抑制を目指し、花王株式会社と臭気対策技術に取り組み、真空ポンプオイル用添加香料「ミラクルチェンジャーJ０１」を共同開発し、2018年11月より販売を開始しました。お客様のニーズに応えるべく、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、146百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,527百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、普通免許対応の車輌総重量3.5トン未満のＣＤ-１型消防ポンプ自動車「ミラクル Light」を開発いたしました。平成29年３月の改正道路交通法の施行により、普通免許で運転できる車輌が3.5トン未満に引き下げられ、近い将来に消防活動にも影響することが予測されます。このような状況に対応するため、Ａ２級ポンプの性能を実現するとともに、コンパクトで軽量なボデー設計などにより、車輌総重量が3.5トン未満で、排ガス規制値を満足する車輌を実現いたしました。また、「13ｍブーム付き多目的消防ポンプ自動車 ＭＶＦ」をさらに進化させた、「多目的消防ポンプ自動車 ＭＶＦ21」を開発いたしました。連結子会社であるフィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABとモリタがお互いの技術を活かして開発した21ｍのブームと国内発となる最大400㎏対応のバスケットを搭載しています。高所の作業を可能にするだけでなく、車椅子のままでも救助ができる機能を付加いたしました。一方、基礎的研究といたしましては、平成27年７月に発生したフェリー火災事故を重く見た国土交通省が、平成29年度に「フェリー火災に対応するための消火能力の強化」としてＣＡＦＳ(圧縮空気泡消火装置)を船舶用に開発する研究案件を採択し、モリタグループで受注いたしました。船舶既設の電源と消火栓水を利用したＣＡＦＳ装置試作品を完成させ、国土交通省の要求仕様を満足するとともに、水と泡の消火性能を比較実験し、ＣＡＦＳの優位性を証明しました。今年度以降は商品化に向け取り組んでまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,220百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製容器を使用した蓄圧式粉末消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型（消火薬剤量３㎏）の「アルテシモⅡ」に、壁掛け設置に対応するための掛け具付きタイプを開発し、平成30年１月より販売を開始いたしました。従来からの特徴である、美しさ、安全性に加え、業界最軽量と利便性も高く、あらゆるシーンで設置いただける消火器として、価格をそのままに製品開発を実現しました。設備部門においては、パッケージ型自動消火設備Ⅰ型「スプリネックス」シリーズの制御盤の改良に着手し、施工性を向上させたモデルを開発し、平成29年９月より販売開始いたしました。また、主要部品の内製化促進を行い、生産性向上を実現し、法改正に伴うスプリンクラー設備等の設置需要に対して、今まで以上の安定供給を実現しております。これら防災事業にかかる研究開発費は、72百万円であります。産業機械事業におきましては、破砕機において、法改正に伴い一定の廃棄物の国外移動が規制される中、国内処理ニーズの需要が増えることに応え、循環型社会に貢献すべく、鉄、非鉄金属及びプラスチック等を含む廃棄物の破砕処理に特化した製品開発に取り組み、有価物選別のための前処理設備として、「竪型破砕機」を新たな製品ラインナップに追加し販売を開始いたしました。切断機においては、鉄スクラップの高効率切断処理の技術開発に取り組み、従来より20％のランニングコスト削減となる切断機を新たな製品ラインナップに追加し、800型切断機を市場投入いたしました。ユーザーの生産性向上、省エネニーズに応えるべく、今後も製品シリーズ拡大を図ってまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、92百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、前年度に開発した小型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」の更なる機能向上、生産性向上及びシリーズ展開に取り組みました。また、ハイブリッド車の電動モータを利用した小型プレス式電動塵芥収集車「プレスマスター イー・セブン」の販売を平成29年６月より開始しました。プレスマスターの実用性を兼ね備えた美しく力強いデザインはそのままに、電動モータ駆動時のクラス最多の連続積み込み作業回数や低騒音化、駆動の切替方式など、これまで培った制御技術と架装技術の活用により利便性の向上を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、142百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,402百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、25ｍ～40ｍのはしご車では、はしご親骨に引き抜きパイプを採用することで、製作時間を短縮し、強度性能と耐久性能についても従来と比べ同等以上の性能を有する梯体を開発しました。さらにリフタの定格荷重を180㎏から300㎏とし、リフタ昇降装置も改良して搭乗性を向上しました。15ｍのはしご車では、アウトリガー幅に応じてはしご可動範囲が無段階に調整できる機能の向上を図るとともに、15ｍのはしご車では初となるＣＡＦＳ（水と泡消火薬剤の混合液に圧縮空気を圧入して泡放射で消火するシステム）を搭載いたしました。年々導入の進むＣＡＦＳ装置では、最大吐出量を毎分3,800Ｌから、毎分5,400Ｌに能力アップした製品開発に成功し、平成29年度から市場投入します。このＣＡＦＳ装置で使用する泡消火薬剤においては、Ａ火災用泡消火薬剤の使用下限温度を従来の－10℃から、国内初となる－20℃まで対応可能とした型式を新たに取得いたしました。主成分である界面活性剤に植物性油脂を原料とすることで、環境面に配慮するとともに、淡水だけでなく海水でも十分に発泡性能を有する画期的な消火薬剤「ミラクルフォームα+（ＰＬＵＳ）」として平成29年度より販売開始しております。ＣＡＦＳに使用されるＡ火災用泡消火薬剤は、「環境にやさしい」をコンセプトに平成19年に混合濃度１％の淡水専用として開発いたしましたが、その後、平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、消防関係者から寄せられた「海水でも発泡する薬剤を」という要望に応え、混合濃度１％は変えずに、海水でも十分に発泡できる泡消火薬剤へモデルチェンジいたしました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,074百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型（消火薬剤量３㎏）の新製品「アルテシモⅡ」を開発し、平成28年７月より販売を開始いたしました。本製品は、総質量として業界初の最軽量３㎏台を実現するとともに、消火器前面のラベルは「人間工学的手法」に基づく、使用者の視認性、判読性、可読性に配慮いたしました。また、ご好評いただいている半透明塗料キャンディレッドのデザインはそのままに、コストパフォーマンスの向上を実現しました。設備部門においては、平成28年度消防防災科学技術研究推進制度に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」というテーマで継続応募し採択され、この研究の成果として、スプリンクラー設備の代替設置が可能となる当社独自商品のパッケージ型自動消火設備Ⅱ型「スプリネックス ミニ」において、木質材料等（準不燃未満の壁材）の建築物に初めて対応した商品「ＣＰＷ13094」を完成し、平成29年１月より販売を開始しております。これら防災事業にかかる研究開発費は、85百万円であります。産業機械事業におきましては、切断機において、省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する「ハイブリッドニューギロ」を新たに製品ラインナップに追加し、市場投入いたしました。今後も省エネニーズに応え、低炭素社会づくりに貢献すべく、更なる新製品の開発に取り組んでまいります。また、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源を海上輸送コンテナへスピーディーな積載を可能とする「Quick Tilter TumuZo」の販売を開始いたしました。従来のバルク船による大量輸出からコンテナによる小口輸出への輸出環境の変化、顧客ニーズの変化に対応し、鉄スクラップ資源の国際循環に貢献してまいります。廃電線処理装置においては、昨年度より販売開始した「シンクロ ミル」シリーズの機種充実に取り組み、４機種をラインナップに追加し、市場投入いたしました。今後も顧客のニーズにきめ細かに応えるべく、機種充実を図ってまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、78百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、小型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」のフルモデルチェンジを行い、平成28年12月より販売を開始いたしました。荷箱容積の拡大、当社独自のハイマウントリアパネルの採用など、ごみ収集の効率化と安全性の改善を図るとともに、低いごみ投入口や後部扉の改良など、作業者の負担軽減にも取り組み、実用性の向上を図りました。また車輌デザインについても大幅に向上させ、実用性を兼ね備えた美しく力強いデザインは、世界で最も権威のあるデザイン賞の一つである、『iF DESIGN AWARD 2017』を塵芥収集車として初めて受賞いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、163百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,044百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、ＭＦＦシリーズとして、水槽付消防車とボディを共通にした軽化学消防車（ＭＣＸ）を開発いたしました。薬液・水槽を合理的にレイアウトすることで、積載スペースを広く確保することができました。また、車輌周囲360°を映し出すアドバンスモニタについては、車輌状態表示をより見やすく改良するとともに、車輌状態表示と全周囲モニタが場面に応じて自動的に切り替わる機能、及び全周囲モニタ表示内容を録画できるドライブレコード機能を追加しました。また研究成果としては、既設防災設備のバックアップ用の消火装置として、動力（燃料）さえ確保できれば、大気から消火剤として利活用できる窒素を連続的に生産し継続注入できる当社グループの防消火システムが、信頼性と操作性及び安全性を重視した移動式窒素富化空気（NEA）防消火装置の実用化として評価され、平成27年度消防防災科学技術賞を受賞いたしました。さらに、NEA装置を装備した近未来型消防車をデザインコンセプトとした「Habot-mini（ハボット ミニ）」を世界最大級の消防防災展 INTERSCHUTZ2015 にて発表し、機能及びデザインが世界的なインダストリアルデザインとして高く評価され、平成28年２月には世界で最も権威のあるデザイン賞の一つである、iF DESIGN AWARD 2016 を受賞いたしました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、762百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型（消火薬剤量３㎏）の新製品「アルテシモⅡ」を型式申請いたしました。（平成28年５月型式取得）。「アルテシモⅡ」は、「アルテシモ」よりも高さで20ミリ低く、総質量としては業界最軽量の３.９㎏を実現し、部品点数も業界最少としました。また、好評の半透明塗装キャンディレッドやユニバーサルデザインはそのままにコストパフォーマンスの向上を実現しました。設備部門においては、「平成27年度 消防防災科学技術研究推進制度」に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消防設備の研究開発」というテーマで継続応募し採択され、この研究の成果として、スプリンクラー設備の設置が義務化された小規模福祉施設へ、スプリンクラー設備の代替設置が可能となるパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の規格が整備されました。また、この規格を満たした当社グループ独自商品の「スプリネックス ミニ」を開発し型式を取得、本年４月より受注を開始いたしております。これら防災事業にかかる研究開発費は、76百万円であります。産業機械事業におきましては、切断機では、主力製品である「ギロチンプレス」「ニューギロ」の省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する省エネ製品「ハイブリットギロチンプレス」及び「ニューエコギロ」のラインナップを拡充し納入いたしました。荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源を海上輸送コンテナにスピーディに積載するコンテナローダー「アキュローダ」を市場投入し納入いたしました。また、選別システムにおいては、シュレッダ破砕物やギロチンダスト等からの有価物の回収市場に加え、ガラスカレットの選別市場へ製品を投入いたしました。さらに、廃電線から高純度の銅を回収する「シンクロ ミル」シリーズの販売を開始いたしました。これら選別装置については細かなニーズに応えるべく、引き続き機種拡充を図ってまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、64百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥車において、前年度に販売を開始した小型回転ダンプ式塵芥車「パックマスター」のシリーズ展開に取り組みました。小型ワイド車６m3級及び中型車８m3級をラインナップに加え、平成27年11月より販売を開始いたしました。中型車においても小型回転ダンプ式塵芥車の特徴を継承するとともに、ハイマウントリアパネルを可動式にすることで、メンテナンスの容易化を図り、さらなる作業性の向上を実現いたしました。また、前年度から開発に取り組んでおりました回転式電動塵芥車を平成27年９月より販売を開始いたしました。電動モーター駆動時における作業時間の延長及び駆動の切り替え方式、低騒音化など、これまでに培った制御技術や架装技術により利便性の向上を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、141百万円であります。