事業の概要
モリタホールディングスは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車両、環境機器の製造販売、および環境プラントの設計・施工を主な事業とする企業集団です。主な収益源は官公庁や一般企業向けの製品・サービスであり、消防車輌事業が売上の大きな部分を占めています。子会社17社、関連会社3社で構成され、各事業に関連する製品・部品の製造やサービスも展開しており、幅広い分野で社会の安全と環境保全に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
モリタホールディングスの事業セグメントは多岐にわたります。消防車輌事業（Ambulance）は売上664.15億円、営業利益68.34億円と最も大きく、稼ぎ頭となっています。防災事業（DisasterPrevention）は消火器や消火設備などを扱い、売上266.19億円、営業利益50.13億円です。産業機械事業（IndustrialMachinery）は産業機械や環境プラントなどを手掛け、売上63.63億円、営業利益8.54億円。環境車輌事業（EnvironmentalAutomobile）は衛生車や塵芥車などを扱い、売上123.44億円、営業利益10.27億円です。全体として消防車輌事業が収益の大部分を占めており、下半期に売上が集中する傾向があります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Ambulance | 事業 | 664 | 68 | 10.3% |
| DisasterPrevention | 事業 | 266 | 50 | 18.8% |
| IndustrialMachinery | 地域 | 64 | 9 | 13.4% |
| EnvironmentalAutomobile | 事業 | 123 | 10 | 8.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTO SKYLIFT OY AB㈱北海道モリタその他９社 (計13社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱ (計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック (計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品を製造しているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市場環境（国の政策、経済状況、カントリーリスク、為替変動） ／ 製品の欠陥（リコール、製造物責任賠償） ／ コンプライアンスリスク（法令等抵触）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
モリタホールディングスは、消防車・救急車・塵芥車などの特装車メーカーであり、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる明確な無形資産の優位性は確認できない。競合他社も同様の製品を製造しており、差別化要因は限定的と見られる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
消防車や救急車は、特殊な仕様や法規制への適合が求められるため、一度導入した自治体や消防本部が他社製品へ乗り換える際の仕様変更や再認証の手間、コストは一定程度存在する。しかし、製品の陳腐化や技術革新により、乗り換えのインセンティブも働きうる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
モリタホールディングスの事業は、製品の利用者が増えることで価値が増すようなネットワーク効果は発生しない。個々の消防車や救急車の利用は独立しており、他の利用者との相互作用による価値向上は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
特装車製造においては、部品調達や生産ラインの効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、競合他社も同様の努力を行っており、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的。
規模の経済★★★☆☆
消防車・救急車市場において、モリタホールディングスは国内有数のシェアを誇る。特装車分野では、一定の規模を持つことで、開発・生産・販売における効率性を高め、競合が少ないニッチ市場で優位性を保っている。しかし、市場全体の規模は限定的。
モリタホールディングスは、消防車や消火器、防災設備といった社会インフラに不可欠な製品を長年にわたり提供しており、官公庁を主要顧客とすることから、安定した事業基盤を持つと考えられます。法で定められた安全基準と独自の厳しい規格に基づいた製品製造は、高い品質と信頼性を確立しており、これが同社の競争優位性の一つです。また、海外市場での事業展開も行っており、グローバルな視点での事業拡大を目指しています。継続的な新技術・新製品の研究開発にも取り組んでおり、技術力による差別化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでおります。① 営業利益率 12％② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安④ 営業利益の過去最高の更新⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の政策動向や不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマとKPIを設け、実行しております。これらの取り組みに加え、中期経営計画『Morita Reborn 2025』の成果の１つとして、AIを用いた現場指揮支援システムや、EV消防ポンプ自動車など、最新鋭の消防車輌及び機材を開発いたしました。当社グループは、2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博に協賛し、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、「未来社会における最適な消防活動の実現」に向け、大阪市消防局と連携し、DXを推進する新たなソリューリョンの実証実験に取り組んでおります。大阪・関西万博を新たなスタートとし、不確実性の高い時代に「安心」を届けられる企業を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでおります。① 営業利益率 12％② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安④ 営業利益の過去最高の更新⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の政策動向や不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマとKPIを設け、実行しております。これらの取り組みに加え、中期経営計画『Morita Reborn 2025』の成果の１つとして、AIを用いた現場指揮支援システムや、EV消防ポンプ自動車など、最新鋭の消防車輌及び機材を開発いたしました。当社グループは、2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博に協賛し、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、「未来社会における最適な消防活動の実現」に向け、大阪市消防局と連携し、DXを推進する新たなソリューリョンの実証実験に取り組んでおります。大阪・関西万博を新たなスタートとし、不確実性の高い時代に「安心」を届けられる企業を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)10％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比18,145百万円増加し、105,589百万円（20.8％増）、売上高は前連結会計年度比16,538百万円増加し、111,743百万円（17.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,280百万円増加し、13,733百万円（45.3％増）、経常利益は前連結会計年度比4,117百万円増加し、13,744百万円（42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,460百万円増加し、9,472百万円（57.6％増）となりました。受注高、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率12.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10.1％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.9％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌消防車輌事業は、前期にシャシ（車台）の供給遅延により低調であった海外が復調したことに加え、国内では受注が堅調に推移したことから、国内外ともに売上が伸長し、前年同期比では売上高は12,036百万円増加し、66,415百万円(22.1％増)、セグメント利益（営業利益）は2,117百万円増加し、6,834百万円（44.9％増）となりました。 防災防災事業は、消火器の売上が堅調に推移したこと及び消火設備の大型工事案件などの売上が順調に進捗したことにより、前年同期比では売上高は2,847百万円増加し、26,619百万円(12.0％増)、セグメント利益（営業利益）は1,741百万円増加し、5,013百万円（53.2％増）となりました。 産業機械産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は178百万円増加し、6,363百万円(2.9％増)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、854百万円（18.9％増）となりました。 環境車輌環境車輌事業は、製品の受注及び売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は1,476百万円増加し、12,344百万円(13.6％増)、セグメント利益（営業利益）は279百万円増加し、1,027百万円（37.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌64,933＋19.3防災23,841＋16.2産業機械6,266＋5.4環境車輌12,204＋9.2合計107,246＋16.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌71,169＋23.344,207＋23.2防災13,156＋13.57,178△2.9産業機械6,972＋17.75,191＋13.3環境車輌14,291＋17.111,082＋21.3合計105,589＋20.867,659＋18.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌66,415＋22.1防災26,619＋12.0産業機械6,363＋2.9環境車輌12,344＋13.6合計111,743＋17.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は143,352百万円（前連結会計年度末比3,657百万円の増加）となりました。流動資産は、87,132百万円となり5,540百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,507百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,941百万円増加したことによるものです。固定資産は、56,220百万円となり1,882百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,852百万円となり538百万円減少しました。無形固定資産は、1,772百万円となり425百万円減少しました。投資その他の資産は、19,595百万円となり918百万円減少しました。流動負債は、36,138百万円となり2,194百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,339百万円、短期借入金が1,432百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,922百万円増加したことによるものです。固定負債は、9,512百万円となり266百万円減少しました。純資産は、97,702百万円となり6,118百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,331百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から67.3％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により前年同期に比べ2,890百万円増加し、60,002百万円となりました。防災防災事業の資産は、前年同期に比べ1,055百万円減少し、23,953百万円となりました。産業機械産業機械事業の資産は、前年同期に比べ144百万円増加し、4,487百万円となりました。環境車輌環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ307百万円増加し、17,807百万円となりました。全社全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ1,603百万円増加し、37,701百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加の29,724百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ219百万円増加し、11,391百万円の収入（前年同期は11,172百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,674百万円によるものです。一方、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増減額2,716百万円、法人税等の支払額が2,086百万円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,991百万円増加し、1,487百万円の支出（前年同期は3,479百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が1,099百万円減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,518百万円減少し、6,003百万円の支出（前年同期は1,485百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額2,872百万円、自己株式の取得による支出が1,636百万円増加したことによるものです。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー11,17211,391219投資活動によるキャッシュ・フロー△3,479△1,4871,991財務活動によるキャッシュ・フロー△1,485△6,003△4,518現金及び現金同等物に係る換算差額51△86△137現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,2583,813△2,445現金及び現金同等物の期首残高19,65125,9106,258現金及び現金同等物の期末残高25,91029,7243,813 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。2025年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は29,724百万円であり、平均月商の3.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
事業リスク
モリタホールディングスは、官公庁や一般企業を主な顧客とするため、国の政策や経済状況、海外市場におけるカントリーリスクや為替変動リスクの影響を受ける可能性があります。製品の欠陥による大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、法令遵守に関するコンプライアンスリスクや、原材料・部品の調達難、新製品開発の遅れ、優秀な人材の確保・育成の困難さも事業運営上の重要なリスクです。自然災害や感染症の流行、サイバー攻撃による情報漏洩も業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 市場環境について当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の欠陥について当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスリスクについて当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1) 部品等の調達について当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品開発について当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保、育成について当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損損失について当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。 (8) 季節変動について売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。項目前連結会計年度当連結会計年度上半期下半期上半期下半期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高34,58836.360,61763.742,63338.269,11061.8営業利益1,85619.67,59780.44,17230.49,56069.6経常利益2,04821.37,57878.74,22630.79,51869.3