事業の概要
マックスは、オフィス機器、インダストリアル機器、HCR機器の製造販売を主な事業とする企業集団です。オフィス機器ではホッチキスやタイムレコーダー、インダストリアル機器では釘打機やエアコンプレッサ、HCR機器では車いすなどを扱っています。製品の製造は国内外の子会社で行い、当社が仕入れて販売するほか、一部の国内販売はマックス販売、海外販売は海外子会社が担当。物流はマックス物流倉庫、アフターサービスはマックスエンジニアリングサービスが担い、多角的な事業展開で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
マックスの事業セグメントは、主に「オフィス機器」「インダストリアル機器」「HCR機器」の3つです。オフィス機器事業は、ホッチキスやタイムレコーダーなどを扱い、売上高218.78億円、営業利益44.77億円を計上しています。インダストリアル機器事業は、釘打機やエアコンプレッサなどを扱い、売上高667.07億円、営業利益145.95億円と、グループの稼ぎ頭となっています。HCR機器事業は、車いすなどを扱い、売上高32.53億円ですが、営業利益は-0.82億円と赤字です。インダストリアル機器が全体の売上と利益の大部分を占めており、その動向がグループ全体の業績に大きく影響します。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| OfficeEquipment | 事業 | 219 | 45 | 20.5% |
| IndustrialEquipment | 地域 | 667 | 146 | 21.9% |
| HCREquipment | 事業 | 33 | -1 | -2.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。 当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料価格上昇時に販売価格の見直しを行うと記載があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 鉄筋結束機等において知的財産権等により技術的な優位性を有している。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：マクロ環境リスク ／ 為替レートの変動リスク ／ 国際政治経済に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
マックスは特定のブランド力や特許、規制ライセンスに依存する事業モデルではなく、汎用的な機械部品の製造・販売が中心であるため、無形資産による競争優位性は低いと判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は特定の機械部品サプライヤーに依存する傾向があるが、代替サプライヤーの存在や、部品仕様の標準化が進むことで、スイッチング・コストは限定的である。一部のカスタム品では高いが、全体としては低い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
マックスの事業は、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた生産効率やサプライチェーン管理によるコスト削減努力は見られるものの、業界全体で技術革新や規模の経済による大幅なコスト優位を確立しているとは言えない。競合他社とのコスト差は小さい。
規模の経済★★★☆☆
特定のニッチ市場においては、一定のシェアと生産規模を持つことで、効率的な生産体制を構築している可能性がある。しかし、業界全体を代表するような圧倒的な規模の経済による優位性は限定的であり、少数寡占市場での地位は確立しているとは言えない。
マックスは、オフィス機器から建設現場で使われるインダストリアル機器、さらには医療・介護分野のHCR機器まで、幅広い製品群を持つことが強みです。特にインダストリアル機器では、木造住宅向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実を図り、市場の変化に対応しています。また、浴室暖房・換気・乾燥機のリプレイス（交換需要）に注力することで、安定した収益源を確保。複数の拠点で主要製品を製造できる体制や、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の認証取得により、災害時にも事業を継続できる強固な体制を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。 １ 経営方針当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画世界経済は、不透明感を抱えつつも緩やかな回復基調を継続し、当期は３期連続で過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。当社グループでは、2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12％超、PBR２倍超、海外売上高比率55％超を目指しています。2024年４月28日に発表した2025～2027年３月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画であり、当期はその初年度にあたりましたが、堅調な業績結果と今後の見通しから、中期経営計画の業績指標を修正いたしました。「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の３つの戦略を実践することで、上方修正した中期経営計画の達成を狙ってまいります。３つの戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。 (1)事業戦略 ①海外事業のさらなる成長最重要事業である鉄筋結束機事業では、通信・GPS機能を搭載した鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入など製品の競争優位をさらに強化していきます。主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成及び新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大並びにASEAN・中東での新規市場開拓を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。 ②国内事業の強化住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ事業では、継続した新製品投入による売上高の維持・拡大や生産性改善と内製化による収益改善の継続による安定した黒字化の実現を目指してまいります。 ③新規事業の事業化新たな収益創出に向け、開発・営業本部内の新技術・新規事業を企画する部門を中心に保有するシーズと市場ニーズをもとに、外部企業とも協業しながら、新規事業の創出・探索を推進していきます。新規事業アイデアの事業化シナリオを検証し、将来のマックスを担う新規事業の事業化に挑戦してまいります。 (2)経営基盤強化戦略 ①サステナビリティ経営（人的資本経営）サステナビリティに関する基本方針「マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け、CO₂排出量削減取り組みの強化、環境配慮型製品の開発推進、人権デューデリジェンスの展開、女性の活躍推進環境の整備などの取り組みを継続し、さらに採用を含めた人への投資や大規模災害発生時の対応強化に取り組んでまいります。 ②DX推進DXビジョン「つながるDXで新たな感動を生み出す」の実現に向け、４つのDXテーマ「製品・サービスDX」、「生産・品質保証DX」、「データ・業務基盤DX」及び「人・組織DX」を基に戦略を推進し、新規事業展開や事業成長への貢献など、DXによる競争優位性の確立を目指してまいります。 ③設備投資事業戦略を実現するための生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上により製造基盤を強化してまいります。 (3)成長投資戦略 ①事業拡大投資事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行してまいります。 ②研究開発投資持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資を積極的に進め、各事業別に必要となるコア技術を獲得し、お客様への新しい価値を提供してまいります。 ３ 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 当期実績翌期計画中期経営計画2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績増減率計画増減率計画増減率売上高91,839＋6.094,100＋2.598,100＋4.3営業利益14,468＋14.814,700＋1.615,500＋5.4経常利益14,809＋8.014,900＋0.615,700＋5.4親会社株主に帰属する当期純利益11,225＋7.611,300＋0.711,900＋5.3売上高営業利益率15.8―15.6―15.8―ＲＯＥ10.9―10.6―11.0― また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％） 2025年３月期実績2026年３月期計画増減率2027年３月期中期経営計画増減率オフィス機器部門 売上高21,87822,000＋0.622,200＋0.9 セグメント利益4,4774,100△8.44,000△2.4 セグメント利益率20.518.6―18.0―インダストリアル機器部門 売上高66,70768,580＋2.872,100＋5.1 セグメント利益14,59515,200＋4.116,700＋9.9 セグメント利益率21.922.2―23.2―ＨＣＲ機器部門 売上高3,2533,520＋8.23,800＋8.0 セグメント利益△82100―160+60.0 セグメント利益率△2.52.8―4.2―セグメント利益の調整額△4,522△4,700―△5,360―全社 売上高91,83994,100＋2.598,100＋4.3全社 営業利益14,46814,700＋1.615,500＋5.4全社 営業利益率15.815.6―15.8― ４ 今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いていますが、足元の業績は堅調に推移しております。2026年３月期の売上高は94,100百万円（前期比＋2.5％）、営業利益は14,700百万円（同＋1.6％）、経常利益は14,900百万円（同＋0.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,300百万円(同＋0.7％)を計画しております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。 １ 経営方針当社は、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。 一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。 いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する 当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。 ２ 中期経営計画世界経済は、不透明感を抱えつつも緩やかな回復基調を継続し、当期は３期連続で過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。当社グループでは、2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12％超、PBR２倍超、海外売上高比率55％超を目指しています。2024年４月28日に発表した2025～2027年３月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画であり、当期はその初年度にあたりましたが、堅調な業績結果と今後の見通しから、中期経営計画の業績指標を修正いたしました。「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の３つの戦略を実践することで、上方修正した中期経営計画の達成を狙ってまいります。３つの戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。 (1)事業戦略 ①海外事業のさらなる成長最重要事業である鉄筋結束機事業では、通信・GPS機能を搭載した鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入など製品の競争優位をさらに強化していきます。主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成及び新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大並びにASEAN・中東での新規市場開拓を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。 ②国内事業の強化住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販などビジネスモデルの変革をさらに推進していきます。また、ＨＣＲ事業では、継続した新製品投入による売上高の維持・拡大や生産性改善と内製化による収益改善の継続による安定した黒字化の実現を目指してまいります。 ③新規事業の事業化新たな収益創出に向け、開発・営業本部内の新技術・新規事業を企画する部門を中心に保有するシーズと市場ニーズをもとに、外部企業とも協業しながら、新規事業の創出・探索を推進していきます。新規事業アイデアの事業化シナリオを検証し、将来のマックスを担う新規事業の事業化に挑戦してまいります。 (2)経営基盤強化戦略 ①サステナビリティ経営（人的資本経営）サステナビリティに関する基本方針「マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け、CO₂排出量削減取り組みの強化、環境配慮型製品の開発推進、人権デューデリジェンスの展開、女性の活躍推進環境の整備などの取り組みを継続し、さらに採用を含めた人への投資や大規模災害発生時の対応強化に取り組んでまいります。 ②DX推進DXビジョン「つながるDXで新たな感動を生み出す」の実現に向け、４つのDXテーマ「製品・サービスDX」、「生産・品質保証DX」、「データ・業務基盤DX」及び「人・組織DX」を基に戦略を推進し、新規事業展開や事業成長への貢献など、DXによる競争優位性の確立を目指してまいります。 ③設備投資事業戦略を実現するための生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上により製造基盤を強化してまいります。 (3)成長投資戦略 ①事業拡大投資事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行してまいります。 ②研究開発投資持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資を積極的に進め、各事業別に必要となるコア技術を獲得し、お客様への新しい価値を提供してまいります。 ３ 目標とする経営指標 目標とする経営指標は、以下のとおりです。 （単位：百万円、％） 当期実績翌期計画中期経営計画2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績増減率計画増減率計画増減率売上高91,839＋6.094,100＋2.598,100＋4.3営業利益14,468＋14.814,700＋1.615,500＋5.4経常利益14,809＋8.014,900＋0.615,700＋5.4親会社株主に帰属する当期純利益11,225＋7.611,300＋0.711,900＋5.3売上高営業利益率15.8―15.6―15.8―ＲＯＥ10.9―10.6―11.0― また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％） 2025年３月期実績2026年３月期計画増減率2027年３月期中期経営計画増減率オフィス機器部門 売上高21,87822,000＋0.622,200＋0.9 セグメント利益4,4774,100△8.44,000△2.4 セグメント利益率20.518.6―18.0―インダストリアル機器部門 売上高66,70768,580＋2.872,100＋5.1 セグメント利益14,59515,200＋4.116,700＋9.9 セグメント利益率21.922.2―23.2―ＨＣＲ機器部門 売上高3,2533,520＋8.23,800＋8.0 セグメント利益△82100―160+60.0 セグメント利益率△2.52.8―4.2―セグメント利益の調整額△4,522△4,700―△5,360―全社 売上高91,83994,100＋2.598,100＋4.3全社 営業利益14,46814,700＋1.615,500＋5.4全社 営業利益率15.815.6―15.8― ４ 今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、米国の政策動向やウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いていますが、足元の業績は堅調に推移しております。2026年３月期の売上高は94,100百万円（前期比＋2.5％）、営業利益は14,700百万円（同＋1.6％）、経常利益は14,900百万円（同＋0.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,300百万円(同＋0.7％)を計画しております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調を継続しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数や非居住建築物の着工床面積が足元ではやや増加したものの、全体としては低調に推移しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の高騰の影響から、住宅着工が引き続き低調であった一方で、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、利下げやインフレの抑制に伴い、景気に改善の動きが見られるものの、ドイツや北欧では住宅市況の低迷が継続しました。 このような状況の下、売上高は91,839百万円(前期比6.0％の増収)、営業利益は14,468百万円(同14.8％の増益)となりました。経常利益は14,809百万円(同8.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円(同7.6％の増益)となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高91,83986,638＋5,200＋6.0営業利益14,46812,601＋1,867＋14.8経常利益14,80913,717＋1,092＋8.0親会社株主に帰属する当期純利益11,22510,435＋789＋7.61株当たり当期純利益241.80円222.56円＋19.24円―営業利益率15.814.5＋1.3ポイントＲＯＥ10.911.1△0.2ポイント 1)売上高及び営業利益当社グループの当連結会計年度の売上高は、91,839百万円で前連結会計年度に比べ5,200百万円(6.0％)の増収、営業利益は、14,468百万円で前連結会計年度に比べ1,867百万円(14.8％)の増益となりました。 営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。項目金額 売上為替差2,214百万円 コスト為替差△1,179百万円 数量差1,997百万円 売価増1,374百万円 コスト増△364百万円 販管費増△2,176百万円 2)営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ774百万円減少しました。前期は円安の進展を受け、為替差益が増加しましたが、当期は円高の進展を受け、為替差損が増加したことによります。この影響により、経常利益は14,809百万円で、前連結会計年度に比べ1,092百万円(8.0％)の増益となりました。 3)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比べ435百万円増加しました。これは、主に投資有価証券売却益が425百万円増加したことなどによるものです。特別損失は、前連結会計年度に比べ18百万円増加しました。これは、主に減損損失が46百万円増加したことなどによるものです。これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は11,225百万円で前連結会計年度に比べ789百万円(7.6％)の増益となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (a)オフィス機器部門「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。（売上高：7,634百万円、前年比＋0.1％）「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移しました。一方で、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が、下期は回復傾向であったものの通期で減少しました。（売上高：5,786百万円、前年比△0.2％）「オートステープラ事業」は、取引先からの受注が堅調に推移し、機械・消耗品ともに販売が増加しました。（売上高：8,456百万円、前年比＋11.5％）この結果、売上高は、21,878百万円で前連結会計年度に比べ871百万円(4.1％)の増収、セグメント利益は4,477百万円で前連結会計年度に比べ512百万円(12.9％)の増益となりました。オフィス機器部門の資産は、411百万円減少し、17,790百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高21,87821,006＋871＋4.1セグメント利益4,4773,965＋512＋12.9セグメント利益率20.518.9＋1.6ポイント (b)インダストリアル機器部門「国内機工品事業」は、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の低迷の影響により、木造建築物向け工具の販売が減少しました。（売上高：21,227百万円、前年比△1.4％）「海外機工品事業」は、北米でインフラを中心とする非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移などにより、鉄筋結束機の消耗品の販売が増加しました。欧州では、北欧などで厳しい市況が続いているものの、主要エリアであるドイツの販売回復や市況が堅調なエリアでの活動強化などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が増加しました。（売上高：33,284百万円、前年比＋13.6％）「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けで伸長しました。（売上高：12,195百万円、前年比＋5.6％）この結果、売上高は66,707百万円で前連結会計年度に比べ4,315百万円(6.9％)の増収、セグメント利益は14,595百万円で前連結会計年度に比べ1,903百万円(15.0％)の増益となりました。インダストリアル機器部門の資産は、881百万円増加し、51,679百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高66,70762,392＋4,315＋6.9セグメント利益14,59512,691＋1,903＋15.0セグメント利益率21.920.3＋1.6ポイント (c)ＨＣＲ機器部門ＨＣＲ機器部門は、国内市場で取引先からの受注が伸び悩んだものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が増加しました。この結果、売上高は3,253百万円で前連結会計年度に比べ14百万円(0.4％)の増収、セグメント利益は△82百万円で前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。ＨＣＲ機器部門の資産は、61百万円増加し、2,848百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前期比増減額増減率売上高3,2533,239＋14＋0.4セグメント利益△82△7△75―セグメント利益率△2.5△0.2△2.3ポイント 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器22,188＋7.1インダストリアル機器65,840＋8.0ＨＣＲ機器3,165＋1.9合計91,195＋7.6 (注) 金額は販売価格によっております。 (b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器21,878＋4.1インダストリアル機器66,707＋6.9ＨＣＲ機器3,253＋0.4合計91,839＋6.0 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。（単位：百万円、％） 当連結会計年度前連結会計年度前連結会計年度末比増減額増減率総資産124,611121,717＋2,894＋2.4純資産106,03499,847＋6,187＋6.2自己資本比率85.081.9＋3.1ポイント 1)資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,894百万円増加し、124,611百万円となりました。流動資産については、有価証券が3,107百万円減少、商品及び製品が620百万円減少しましたが、現金及び預金が8,551百万円増加したことなどにより、4,853百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が960百万円減少、繰延税金資産が982百万円減少したことなどにより、1,959百万円減少しました。 2)負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、3,293百万円減少し、18,577百万円となりました。流動負債については、未払金が333百万円減少、短期借入金が300百万円減少しましたが、未払法人税等が949百万円増加したことなどにより、324百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が3,813百万円減少したことなどにより、3,618百万円減少しました。 3)純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、6,187百万円増加し、106,034百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が4,698百万円、自己株式の取得2,301百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が11,225百万円あったため、4,273百万円増加となりました。その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が1,344百万円増加、為替換算調整勘定が468百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどにより、1,903百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加し、34,582百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、14,588百万円増加(前連結会計年度は12,120百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が15,208百万円、減価償却費が3,309百万円、一方で主な減少は、退職給付に係る負債の増減額で1,840百万円、法人税等の支払額が2,855百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は、1,750百万円減少(前連結会計年度は3,715百万円の減少)となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が11,167百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が2,732百万円、有形固定資産の取得による支出が2,709百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が7,699百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が7,435百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、7,614百万円減少(前連結会計年度は7,196百万円の減少)となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出が2,301百万円、配当金の支払額が4,693百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析は次のとおりであります。1)資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。 当社グループは、今後も営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。 2)財務政策 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 3)投資政策 当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で129百万円、国内の生産設備で1,602百万円となりました。研究開発では、全セグメント共通の研究設備に投資を行いました。 4)配当政策 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としており、これに基づく配当政策を「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」と定めています。 配当政策及び当期の状況を踏まえて、当期の配当は、前期から13円増配の「１株当たり年間配当金114円」を予定しています。 次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「１株当たり年間配当金120円」を計画しています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 2)製品保証引当金製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。 3)退職給付関係当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。 4)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 5)固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
事業リスク
マックスグループは、マクロ経済環境の変化による影響を受けやすいリスクがあります。国内の新設住宅着工戸数の減少や世界的なペーパーレス化の進行は、インダストリアル機器部門やオフィス機器部門の需要に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの急激な変動は、海外売上や調達コストに影響を与え、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際政治経済の不安定化や自然災害、感染症の発生は、海外での事業活動やサプライチェーンに支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】（1）当社グループのリスク管理体制①組織当社は、取締役会決議により「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催される「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、全社のリスクを抽出、把握、対応する体制を取っております。また、有事の際に迅速に対応するため、取締役会決議により「危機管理対応規程」を定めて、社長を中心とした初動体制を構築できるようにしております。②リスク管理のプロセスリスク管理のプロセスとして内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。加えてコーポレートガバナンス委員会では、リスク発生の予防の視点から重要なテーマについては、適宜、モニタリングを行っております。また、有事の際には、初動の遅れを防ぐため、職制上の報告経路とは別に情報システムを活用した報告経路を設けております。この情報システムを活用した報告経路の情報をもとに、事象の重大性に応じて危機管理小委員会又は危機管理委員会の設置等の判断を行い、速やかに対応できるようにしております。 （2）事業等のリスク当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。リスクにおいて想定されるシナリオ及びリスクへの対応については、個々のリスクのリスク項目の中に記載しております。また、「発生可能性」については、短期的視点に加え中長期的に発生する可能性、「影響度」については、発生した際に売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び純資産に与える影響により、それぞれ評価しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。リスク項目発生可能性影響度①外部環境1)マクロ環境リスク高大2)為替レートの変動リスク高大3)金利の変動リスク高大4)国際政治経済に関するリスク高大5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク中大6)環境に関連するリスク低大②事業1)業界構造に関連するリスク低大2)調達に関連するリスク 中中3)製品品質に関するリスク 低大4)知的財産に関するリスク低中③人的資本に関するリスク中中④情報に関するリスク中中⑤コンプライアンスに関するリスク中中 ①－1)マクロ環境リスク発生可能性影響度高大当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門の主要製品には、木造住宅の建築で使用する釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械及び釘、ねじ等の消耗品、並びに住宅の浴室に設置する浴室暖房・換気・乾燥機、24時間換気システム等の住環境機器があります。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、少子高齢化の影響で中長期的には、国内の新設住宅着工戸数は減少が見込まれており、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オフィス機器部門の主要製品には、オフィス等における紙の消費と関連性が高いホッチキスと針、オートステープラ等を含んでおります。そのため、オフィス等における紙の消費の減少は、これら製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。しかし、中長期的に想定される世界的なペーパーレス化及び国内における生産年齢人口の減少が、想定を上回るスピードで進展した場合は、これらの製品の需要及びオフィス機器部門の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応 当社グループは、リスクを軽減するため、国内新設住宅着工戸数や紙の消費といったマクロ環境変化の影響を受けにくいポートフォリオの構築に向け以下のような対応を図っております。 a)木造建築物向け工具に加え、コンクリート構造物向け工具の充実 b)浴室暖房・換気・乾燥機におけるリプレイス（既設機の置き換え）に注力 c)オフィス機器部門において、文字表示事業への注力 d)国内事業における業務の効率化の推進 ①－2)為替レートの変動リスク発生可能性影響度高大当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引を含んでいます。主な取引の通貨は、売上が米ドル及びユーロ、調達等は米ドル、人民元及びタイバーツです。為替レートの急激な変動は、主に売上高、売上原価、営業外損益、及び純資産に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替感応度（年間換算、2026年３月期計画値）は、以下のとおりです。なお、アジア通貨は米ドルに連動する前提で作成しております。・売上為替感応度 米ドル200百万円、ユーロ80百万円 ・営業利益為替感応度 米ドル60百万円、ユーロ80百万円●対応 外貨建の売上と調達を相殺する為替マリーによる変動リスク軽減を図っております。 ①－3)金利の変動リスク発生可能性影響度高大当社において余資は、主に円建ての事業債及び地方債にて運用しその他有価証券の区分にて貸借対照表に計上しております。これらは固定利率の債券で金利が上昇すると価格が下がるため、純資産の減少となるリスクがあります。また、当社における退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出し、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りの変化は経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。●対応運用で購入する債券の満期までの年数を原則５年以内として、金利上昇リスクを低減しています。また、退職給付に関するリスクに関しては、法制度、年金の積立状況などを踏まえ、適宜、人事制度の見直しなどを検討・実施しております。 ①－4)国際政治経済に関するリスク発生可能性影響度高大当社グループは、調達、生産及び販売活動の多くを海外で行っております。海外における事業活動では、政治、外交問題又は予期しない政策、法制度、規制等の変更のリスクがあります。各国の経済安全保障政策や貿易摩擦等による通商政策の変化、テロ、戦争等による国家間の関係悪化等により、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び将来計画に影響を与える可能性があります。●対応当社グループは、政治・経済情勢や法規制の動向を注視し、入手した情報をもとに経営戦略及び業績予想に反映しております。また、不確実な状況に対処できるよう、BCP体制の強化に努めております。 ①－5)自然災害、事故、感染症等に関するリスク発生可能性影響度中大当社グループの日本における製造拠点及び開発拠点は、群馬県に集中しております。一般的に日本は、世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、地震に伴う被害も受けやすい地域です。地震・風水害を始めとした自然災害、事業所における事故、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、当社の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応大規模地震対策としてこれまで、必要に応じて各建物の耐震補強工事を実施してまいりました。加えて「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の認証（ISO22301）を 2016 年３月 25 日に取得し、主要製品を複数拠点で製造できる体制を準備するなど、 BCPを充実させてきました。また、ワークスタイル等の変革により、感染症等による活動制限の際の事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを進めてきました。当該リスクへの対応については、今後も引き続き各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。 ①－6)環境に関連するリスク発生可能性影響度低大当社グループは、急激な気候変動、有害化学物質による曝露、水質汚濁等、環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、国内及び海外で環境に関する規制の適用を受けております。これらのリスクが顕在化した場合、費用負担が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。●対応当社グループは、環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得に加えて、「マックス環境宣言」「環境基本方針」のもと、環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた活動を推進しています。製造拠点においては、関係法令を明確にし、必要な要件を遵守しています。また、調達においては、化学物質等に関する「マックスグリーン調達基準」などを策定するとともに、当社グループ及びサプライヤーにおける遵守を徹底しています。なお、気候変動については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD）への対応」をご覧ください。 ②－1)業界構造に関連するリスク発生可能性影響度低大2025年３月期におけるコンクリート構造物向け工具の売上高は348億円で全社売上高の約４割を占めています。コンクリート構造物向け工具のうち、鉄筋結束機及びその消耗品であるタイワイヤ（以下、鉄筋結束機等）は、コンクリート構造物向け工具及び当社グループの成長を牽引しています。鉄筋結束機等は、知的財産権等により技術的な優位性を有しています。しかし、技術的優位性の喪失、ワイヤ結束に代わる結束手段の登場又は鉄筋を使用しない工法への急速な変化等が生じた場合、当社グループの鉄筋結束機等の需要が減退し、当社グループの経営成績及び将来の計画に悪影響を与える可能性があります。●対応市場動向を注視し市場の変化に追随した製品・サービスを提供できるよう、コスト競争力の強化、持続的な技術的優位性の確保などに向け、投資を継続しております。 ②－2)調達に関連するリスク発生可能性影響度中中当社グループの製品のうち、ステープル、ネイル、ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として鉄製の普通線材を使用しております。その普通線材の価格は、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。急激な原材料価格の上昇は当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品を構成する原材料、部品等の欠陥や欠品により、当社グループ製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループでは、購入するコストダウンに継続して取り組むとともに、急激な原材料価格等の上昇に対しては、販売価格の見直し等を行っております。また、原材料、部品等の欠陥や欠品を予防するため、取引開始時のサプライヤー評価、サプライヤー監査等を実施しております。 ②－3)製品品質に関するリスク発生可能性影響度低大当社グループが提供する製品・サービスに品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該問題により顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループでは、ISO9001をベースとし、各国・地域の法規制及び事業特性に応じた品質マネジメントシステムを構築し、徹底した品質管理を行っております。当社グループの製品・サービスの品質に関しては、法令で定められた安全基準に加え、顧客目線での安全性を考慮した基準を設定しております。また、設計から生産・出荷に至る各過程において品質を確認するプロセスを設けて、品質問題発生によるリスクの最小化に努めております。万が一、品質問題が発生又は発生を予見させる兆候を把握した場合には、お客様をはじめ関係者から迅速に情報を収集するとともに、原因究明をはじめとした対応を速やかに実施いたします。 ②－4)知的財産に関するリスク発生可能性影響度低中当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウやお客様のニーズに適合した製品開発等により創出した知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、当社グループの知的財産が権利として認められない場合、一部の国・地域では知的財産権による完全な保護が受けられない場合、又は第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼし、経営成績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。●対応当社グループのビジネスを知的財産権で守る活動の一つとして模倣品対策を行っています。具体的には、営業各部門による市場の監視を行っています。監視活動で当社グループ知的財産権を侵害していると思われる製品が発見された場合には、その製品を入手し、販売業者及び製造業者を特定した後に、現地国の弁理士・弁護士に、当社グループ知的財産権への侵害の鑑定を行っていただき、適切な処置を実施しております。また、当社グループにおいては、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう、十分に調査を行っております。 ③人的資本に関するリスク発生可能性影響度中中当社グループは、「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長すると考えており、優秀な人材の確保が会社の持続的成長には必要です。しかし、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、優秀な人材を継続的に採用・維持するための競争は激しく、優秀な人材の確保が滞り、業務の属人化が進み、長期的な観点での業務運営の効率性が毀損し、当社グループの持続的な成長を損なう可能性があります。●対応当社グループは、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」を経営基本姿勢として掲げ、社員一人ひとりが主役となり、自己の成長のために働くことを推奨しています。社員が自らの成長を実感し、社員が誇りをもって働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進し、エンゲージメント調査等を通じて社員のモチベーションの把握に努めております。また、優秀な人材の確保にあたっては、新卒採用者の育成を中心としつつも、戦略及び組織ニーズに合わせ高度専門人材を含む経験者採用も行い、年齢別の構成にも配意しながら組織力の強化に努めております。 ④情報に関するリスク発生可能性影響度中中当社グループが行う業務は、第三者に管理されているものも含め、コンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク（以下総称して、情報インフラ）を利用しています。また、当社グループは、情報インフラを利用した製品も販売しております。サイバー攻撃等により情報インフラ等に障害が発生し、当社グループの業務又は当社グループが販売する製品・サービスに支障が生じる可能性があります。また、これらリスクを予防するため、さまざまなリソースの投入が必要ですが、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、販売ボリュームに対してリソースの投入が過大になるリスクも内在しています。さらに当社グループでは、機密情報及び顧客情報をはじめとする個人情報を取り扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報の漏洩が発生した場合は、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループの業務に関する情報インフラに関しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証取得（ISO/IEC27001を2004年４月27日に取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に機密情報及び個人情報漏洩対策の実施、並びに事業継続計画を策定しております。また、当社グループが販売する製品・サービスに関しては、各国・地域の法規制も踏まえ、PSIRTの確立に向け、取り組んでおります。 ※PSIRT（Product Security Incident Response Team） ⑤コンプライアンスに関するリスク発生可能性影響度中中当社グループは、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、人権を尊重し、各種法規制及び社会規範を遵守する必要があります。各種法規制は、社会情勢の変化により、急速に新設、変更等がなされる可能性があり、新たなコスト負担を招く可能性があります。また、当社グループにおけるガバナンス不全や社内管理の不備により、法令違反等が発生した場合、顧客や社会からの信頼が失墜し、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。●対応当社グループは、各種法規制の改正情報の入手に努め、改正への対応を検討することで、各種法規制の不知による違反リスクの低減、新たなコスト負担への対応を図っております。また、従業員向けにさまざまなコンプライアンス教育を実施するとともに、イントラネットで月１回「コンプラ通信」を発行することなどにより、コンプライアンス意識の醸成に努めております。