サンデン（6444）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合、リスクを最小限にするべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループは、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクを考えております。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社は、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて感染症等の拡大に対しては、感染予防策の徹底を図るとともに、定期的な予防接種等を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をしております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであります。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することへの貢献は重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。当社グループは、新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示しております。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指しております。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、関税政策及び貿易政策の変更などが、当社の製品需要や業績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨の取引が発生しております。このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算為替レートや、当社及び在外連結子会社間での外貨建て取引の換算為替レートによっては、資産価値や損益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロ、中国人民元、アジア地域等の通貨における著しい為替変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　(５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品・システムの製造・販売を日本国内のみならず、グローバルに展開しております。調達面では、調達部品・材料の複数購買化により、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避、かつ顧客への適性な価格転嫁を図ることで、安定供給とコスト競争力の確保に努めています。しかしながら、アルミ、銅、樹脂、電子部品などの原材料価格や物流コストの大幅な上昇により、製造コストが増加する可能性があり、また、中国からのレアアース輸出規制や世界的な供給逼迫が発生した場合、製品の安定供給に支障をきたし、これらのリスク要因よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　(６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国政府導入の関税政策、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。　(７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生、各国の法規制など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、22か国・地域、51拠点に進出し、開発、生産及び販売会社を有し、事業活動を実施しております。このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　(９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速に内燃機関車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中し、積極的に他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行うグローバル連携体制と仕組みを構築しております。　(10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積するとともに、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行っております。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成するとともに、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。 (11) 品質に係るリスク当社グループは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。さらにグループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施しております。 また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　(12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が生じる可能性があります。さらに、刑事罰・行政罰の対象となるほか、社会的信用の失墜を招くこと等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに展開する事業活動において、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。当期は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（改正下請法、以下、「取適法」という。）が施行され、当社は既に契約雛形と取引条件の変更を行い、取適法を遵守した体制を構築しております。また、一昨年旧下請法に関して公正取引委員会からの勧告を受けたことに鑑み、役員及び全従業員を対象とした研修を継続的に実施し、法令遵守の意識向上を図り、再発防止に向けた取り組みを強化しております。また、欧州においては、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）を含むサステナビリティ情報開示規制の整備が進められており、適用時期等については段階的な見直しが行われています。当社は、これらの動向を注視しつつ、中長期的な視点から、社内にサステナビリティ委員会を設立し、体制整備及び情報開示対応力の強化を進めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きにより当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。紛争の兆候については、グループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っております。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しております。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられ、損害の発生等により直接的、間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでおります。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関しては更に強化するとともに、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。しかしながら、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃のリスクは高まっており、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、不正アクセス、ランサムウェアによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図ると共に、定期的な予防接種など実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をさせております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つです。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指します。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、貿易政策の変更などが、当社の製品需要に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。このため、為替相場の変動は当社の財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。その結果、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制及び顧客への価格適正転嫁、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品や物流費の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、今後のブロック経済化による関税強化など当社の管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行なうようにグローバルで連携した体制と仕組みを構築しております。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。 (11) 品質に係るリスク当社グループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施し、さらに自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法・下請法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに展開する事業活動において、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。当期は、下請代金支払遅延等防止法に基づく公正取引委員会からの勧告を受け、役員及び全従業員を対象とした下請法研修を実施するなど、再発防止に向けた具体的な取り組みを強化しました。これにより、法令遵守の意識向上を図り、今後の再発防止に努めていまいります。また、現在、2026年に予定されている欧州の規制であるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）に対応するため、社内にサステナビリティ委員会を設立し社内体制の強化を進めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。しかしながら、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃のリスクは高まっており、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、不正アクセス、ランサムウェアによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図ると共に、定期的なPCR検査を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をさせております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つです。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指します。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品や物流費の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱等〕 (９) 新製品開発当社グループは、自動車が急速にガソリン車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。また、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値を確実に製品という形にするために、研究開発活動を世界各拠点で展開しております。一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。 (11) 品質に係るリスク当社グループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施し、さらに自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法・下請法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。また、現在、2026年に予定されている欧州の規制であるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）に対応するため、社内の体制構築を進めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの活動体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃のリスクは高まっており、不正アクセス、コンピュータウィルスによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 自然災害当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図ると共に、定期的なPCR検査を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っておりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つです。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2030年で2019年比の削減目標を達成し、2039年にカーボンニュートラルを目指します。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じリスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や昨年来から終息していない半導体の調達問題等による販売先の業績影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱等〕 (９) 新製品開発当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、環境対応衛生管理機器等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値を確実に製品という形にするために、研究開発活動を世界各拠点で展開しておりますが、グローバル世界各国の急激な市場変化の予測や対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。 (11) 品質に係るリスク当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づき経営品質の向上、及び自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っています。紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っています。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しています。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人材の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人材やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの活動体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスによる攻撃、大規模な停電や火災の発生によりサービスの中断・データ破損・紛失を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)継続企業の前提に関する重要事象等当社グループの業績は、前連結会計年度において、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社（以下、「SDRS」といいます。）の発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は2019年３月期対比△25%の204,880百万円となり、営業損失は3,401百万円、経常損失は9,735百万円となりました。前連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円であり、手元流動資金23,711百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しておりました。当連結会計年度においても、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比△32.9％の137,477百万円となり、営業損失は18,456百万円、経常損失は23,237百万円となりました。当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額も100,846百万円であり、手元流動資金18,203百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。また、当連結会計年度末における負債合計は、172,037百万円であり、資産合計155,081百万円を超過しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在していると認識しております。 このような厳しい状況を解消するために、当社及び一部の子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益基盤の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、当社は、2021年３月１日に海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）（以下「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ」といいます。）との間で、第三者割当の方法により、同社が設立する特別目的会社に対して、総額約214億円の普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）等を内容とする株式引受契約を締結いたしました。その後、当社らは、2021年３月22日開催の第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の再々続会において、上記株式引受契約の内容を踏まえ、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ及び同社が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社との協議を経て策定した事業再生計画案をお取引金融機関様に対して説明し、当社の債務免除を実行していただくことを含むその内容についてご検討いただいておりました。そして、2021年５月７日開催の第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債権者会議）の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から本事業再生計画について同意が得られ、また、それを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。債務免除の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としておりましたが、本第三者割当増資は、2021年５月27日開催の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更を行うこと及び本第三者割当増資に係る各議案が全て承認可決され、2021年5月31日に第三者割当増資による払込みが完了いたしました。その結果、債務免除の効力が発生しております。発行株式数及び発行価額等の詳細と債務免除の詳細につきましては、それぞれ第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項「(第三者割当増資に係る払込みの完了)」、「(事業再生ADR手続の成立及び債務免除の効力発生)」にて記載しておりますので、ご参照ください。また、対象債権者の対象債権のうち債務免除後に存続する債権については、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日（債務免除の効力発生日ともなります）後速やかに（但し、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日後遅くとも３か月以内に）、残債権全額の元本返済を行う必要がございますので、今後、当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの協力の下、残債権全額の元本返済のための資金調達を実行してまいります。 しかしながら、これらの対応策のうち、残債権金額の元本返済のための資金調達は未完了であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。 (２) 自然災害当社グループでは、グローバル23カ国・地域、48拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図り、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っておりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えておりますが、販売先の業績等の、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の23カ国・地域に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社らはリスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしております。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱等〕 (９) 新製品開発当社グループは、「冷やす・あたためる」のキー・テクノロジーに、他社との積極的な協創によって、統合熱マネジメントをはじめとする新たな価値を創造し、「人の生活を豊かにする快適な空間」を実現するための研究開発活動を世界各拠点で展開しておりますが、グローバル世界各国での多様な市場動向について、その急激な変化等充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。 (11) 品質に係るリスク当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。また、製品の予期できない欠陥等による大規模なリコールや多額の製造物賠償責任の発生に対しては、保険の加入などにより対応をしております。しかしながら、顧客からの品質要求の高度化により、これらの対策でカバー出来ない事案が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っています。紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っています。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しています。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、車載製品には高度なＩＴを活用しております。当社グループは、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、職場における情報セキュリティ意識の向上のため、全てのITユーザーに対するITセキュリティ教育を毎年実施するとともに、サイバー攻撃等のＩＴインシデントに発生時の対応迅速化のため、サンデンＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)体制を整備し、ＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行うなどしております。しかしながら、サイバー攻撃等の脅威は高まっており、想定を超えるサイバー攻撃を受けた場合や事故等が発生した場合、情報漏洩や、システム停止・重要な業務の停止、車載製品の機能への悪影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループの当連結会計年度における業績は、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円を計上いたしましたが、当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、営業損失及び経常損失を計上しております。また、当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債は、手元流動資金及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フローに比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような厳しい経営状況を踏まえ、当社らは、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。事業再生ADR手続の内容等については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する注記）をご参照ください。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 (２) 自然災害当社グループでは、グローバル 20か国・地域、49拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じており、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っておりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経済状況当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外貨通貨建て取引については、為替予約等により業績に対する影響を軽減する努力をしています。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 原材料・部品の市況変化当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っておりますが、調達においては、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が年々強くなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の19カ国・地域に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社らはリスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしております。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等〕 (９) 新製品開発当社グループは、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。 (11) 製造物責任当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合、又は新たな法規制が導入された場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。 (13) 訴訟等当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関する契約内容の適正性の確保などにより紛争の発生を予防するとともに、紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争の拡大の予防を図っています。また、平素より国内・海外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しています。 (14) 従業員のコンプライアンス当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、当社グループの従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、社内規程による職務権限及び業務執行に関する意思決定プロセスの明確化、各拠点にコンプライアンス責任者と推進担当者を配置したコンプライアンス体制、従業員教育、内部通報制度、内部監査等を内容とする内部統制システムを整備・運用していることに加え、公正で納得性の高い業績評価・人事評価制度、懲戒制度の適切な整備・運用等により、従業員の不正行為等の発生の予防に努めております。 (15) 人財確保に関するリスク当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経済状況当社グループは、全世界に自動車機器事業の主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサー、また流通システム事業における自動販売機及び冷凍・冷蔵ショーケースを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 為替相場の変動当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 原材料・部品の市況変化当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を中心に、製品、システムの製造・販売等を行っておりますが、調達においては、市況の変化による原材料・部品等の品不足や価格高騰等により製造コストが引き上がる場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自然災害当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 新製品開発当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、市場動向やその変化について充分な予測に基づき、先進技術を開発して製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、予測との乖離が生じ新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、北米、欧州、アジア、中国の23カ国に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等〕 (７) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界等においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーや飲料メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発しノウハウを蓄積してまいりました。蓄積された独自技術やノウハウは、特定の地域において、法的制限により知的財産権を完全に保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造物責任当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制をはじめとする各種の規制の適用を受けております。これらの規制の改正や新たな規制の導入は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループは、全世界に自動車機器事業の主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサー、また流通システム事業における自動販売機及び冷凍・冷蔵ショーケースを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の市況変化当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を中心に、製品、システムの製造・販売等を行っておりますが、調達においては、原材料・部品等の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品開発当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、北米、欧州、アジア、中国の23カ国に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等〕 (7) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界等においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーや飲料メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発しノウハウを蓄積してまいりました。蓄積された独自技術やノウハウは、特定の地域において、法的制限により知的財産権を完全に保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造物責任当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制をはじめとする各種の規制の適用を受けております。これらの規制の改正や新たな規制の導入は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社及び当社の一部子会社は、自動車用空調システムの特定の取引に係る競争法違反行為に関して、米国司法省との間で司法取引の合意をしており、また、欧州委員会から課徴金の支払いを命ずる旨の決定を受けています。これに関連し一部顧客等から民事訴訟の提起等を受ける可能性があります。現時点ではその結果を予測することは困難であり、当社の業績及び財務状況に与える影響は明らかではありません。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループは、全世界に自動車機器事業の主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサー、また流通システム事業における自動販売機及び冷凍・冷蔵ショーケースを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・部品の市況変化当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を中心に、製品、システムの製造・供給等を行っておりますが、調達においては、原材料・部品等の市況の上昇が製造コストの引き上げをもたらしたり、供給が逼迫する場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品開発当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、北米、欧州、アジア、中国の23カ国に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。こうした国、地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、こうした事象の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等〕 (7) 価格競争当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界等においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売先の業績依存当社グループは、世界中の自動車メーカーや飲料メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理の及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産保護の限界当社グループは、創業以来独自に技術を開発しノウハウを蓄積してまいりました。そうした独自の技術やノウハウは、特定の地域では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造物責任当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制をはじめとする各種の規制の適用を受けております。これらの規制の改正や新たな規制の導入は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資金調達の財務制限条項当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 〔注記事項〕 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりですが、平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。