ヒーハイスト（6433）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。 ①「経営理念」「義の心」　仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。　経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。a社会貢献　新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。b社員共生　社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。c安定成長　上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。 ②「経営方針」「不易流行」「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。例えば、・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）。・スマート生産（注）こそが「働き方改革」（「流行」環境や変化に順応）。(注)スマート生産＝中長期のトレンドを見極めて設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を毎日達成する当社の考え。また、効率のよいスマートな生産を目指し、かつ、労働時間の平準化・改善意欲を高め、従業員の満足度やモチベーションを高めることも目的としている。・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。 (2)　経営環境今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足に伴う自動化に向けた設備投資の増加などにより、経済活動の正常化に向けた動きは継続していくものと想定されます。一方で、不安定な国際状況や、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、自動化関連の需要に向けて、強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を引き続き実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。また、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、利益率の低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性の高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定利益構造への変革を図って参ります。当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。 ①　直動機器 2024年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。2025年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。②　精密部品加工　2024年度は、レース用部品の売上が増加しました。2025年度は、本格復帰に向けたレース用部品の試作品の供給増加が見込まれております。③　ユニット製品2024年度は、半導体製造装置の生産設備や自動車生産設備の増強案件に対応したことでステージ製品の売上が増加してきたことに加え、中国市場における医療用分析機器及び情報通信機器の製造装置向けに球面軸受の売上が増加しました。2025年度は、中国市場をはじめ、各産業用製造装置への販売拡大が期待されます。 (3)　中期経営戦略当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。また、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした中期経営計画「Hephaist Vision65」を掲げており、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参ります。①　直動機器中長期のトレンドに合った設備を揃え生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を達成していくことで、安定生産・原価低減を図り、市場のニーズに対応して販売していきます。また、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を図るとともに、主力製品の原価低減と販売数の増加を図ります。さらに、システム対応強化による工程管理、製造から販売への情報を一元管理し納期対応を強化していくとともに、生産技術の展開による生産数拡大を図って参ります。②　精密部品加工強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また、同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品の継続供給に加え、他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。③　ユニット製品仕様の標準化による設計効率化を図り、短納期での販売を強化いたします。また、増加したラインアップ製品と新製品シリーズの拡販を図るとともに、新たな海外市場への展開を進めて参ります。 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2026年３月期の目標値は売上高2,486,780千円、営業利益68,473千円、売上高営業利益率2.7％であります。2027年３月期の目標値は売上高2,863,469千円、営業利益139,779千円、売上高営業利益率4.9％としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　コスト削減による利益率の改善当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度も引き続きコスト削減を徹底することとしており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底して参ります。②　直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強当社グループは、産業用機械において欠かすことのできない直動機器を製造しており、その範囲は人手不足に伴う自動化や省略化に貢献する産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続していく使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給して参ります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）③　固定費・変動費の削減による収益の向上④　球面軸受の製販強化⑤　直動機器の選択と集中で利益改善⑥　新規レース用部品の精密部品加工対応 (6)　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１　貧困をなくそう」、「２　飢餓をゼロに」、「12　つくる責任　つかう責任」及び「17　パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。 ①「経営理念」「義の心」　仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。　経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。a社会貢献　新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。b社員共生　社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。c安定成長　上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。 ②「経営方針」「不易流行」「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。例えば、・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）。・スマート生産（注）こそが「働き方改革」（「流行」環境や変化に順応）。(注)スマート生産＝中長期のトレンドを見極めて設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を毎日達成する当社の考え。また、効率のよいスマートな生産を目指し、かつ、労働時間の平準化・改善意欲を高め、従業員の満足度やモチベーションを高めることも目的としている。・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。 (2)　経営環境今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足に伴う自動化に向けた設備投資の増加などにより、経済活動の正常化に向けた動きは継続していくものと想定されます。一方で、不安定な国際状況や、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、自動化関連の需要に向けて、強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を引き続き実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。また、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、利益率の低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性の高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定利益構造への変革を図って参ります。当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。 ①　直動機器 2024年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。2025年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。②　精密部品加工　2024年度は、レース用部品の売上が増加しました。2025年度は、本格復帰に向けたレース用部品の試作品の供給増加が見込まれております。③　ユニット製品2024年度は、半導体製造装置の生産設備や自動車生産設備の増強案件に対応したことでステージ製品の売上が増加してきたことに加え、中国市場における医療用分析機器及び情報通信機器の製造装置向けに球面軸受の売上が増加しました。2025年度は、中国市場をはじめ、各産業用製造装置への販売拡大が期待されます。 (3)　中期経営戦略当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。また、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした中期経営計画「Hephaist Vision65」を掲げており、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参ります。①　直動機器中長期のトレンドに合った設備を揃え生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を達成していくことで、安定生産・原価低減を図り、市場のニーズに対応して販売していきます。また、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を図るとともに、主力製品の原価低減と販売数の増加を図ります。さらに、システム対応強化による工程管理、製造から販売への情報を一元管理し納期対応を強化していくとともに、生産技術の展開による生産数拡大を図って参ります。②　精密部品加工強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また、同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品の継続供給に加え、他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。③　ユニット製品仕様の標準化による設計効率化を図り、短納期での販売を強化いたします。また、増加したラインアップ製品と新製品シリーズの拡販を図るとともに、新たな海外市場への展開を進めて参ります。 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2026年３月期の目標値は売上高2,486,780千円、営業利益68,473千円、売上高営業利益率2.7％であります。2027年３月期の目標値は売上高2,863,469千円、営業利益139,779千円、売上高営業利益率4.9％としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　コスト削減による利益率の改善当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度も引き続きコスト削減を徹底することとしており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底して参ります。②　直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強当社グループは、産業用機械において欠かすことのできない直動機器を製造しており、その範囲は人手不足に伴う自動化や省略化に貢献する産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続していく使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給して参ります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）③　固定費・変動費の削減による収益の向上④　球面軸受の製販強化⑤　直動機器の選択と集中で利益改善⑥　新規レース用部品の精密部品加工対応 (6)　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１　貧困をなくそう」、「２　飢餓をゼロに」、「12　つくる責任　つかう責任」及び「17　パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に概ね堅調に推移しましたが、不安定な国際状況や為替相場の動向、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として景気の下振れリスクが続いております。このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした生産計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」のもと、適正な在庫金額を考慮しながら生産性を強く意識した直動機器の効率的かつ安定的な生産と、それによる原価低減に取り組んで参りました。さらに、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、レース用部品の継続供給、高さ寸法を抑えた軸短タイプ球面軸受を市場投入するとともに、電力費削減をはじめとしたコスト削減に取り組んで参りました。営業面では、マレーシアのMIRAI INDUSTRIAL AUTOMATION (M) SDN BHD 社とパートナーシップ契約を締結し、ユニット製品の技術的な相互補完を行うことでマレーシア市場の販路開拓を開始し、経営方針「不易流行」を実践して参りました。 a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,245,026千円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面につきましては、固定費等の増加、及び直動機器の売上高低下により、営業損失121,495千円（前年同期は、営業損失158,653千円）、経常損失189,781千円（前年同期は、経常損失156,970千円）、親会社株主に帰属する当期純損失203,461千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失221,824千円）となりました。　品目別の経営成績は、次のとおりとなります。(a)直動機器　直動機器につきましては、需要回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したこと等の影響を受け、当連結会計年度の売上高は1,365,679千円と前年同期と比べ226,109千円の減少（前年同期比14.2％減）となりました。(b)精密部品加工　精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加したことにより、売上高は680,590千円と前年同期と比べ150,876千円の増加（前年同期比28.5％増）となりました。(c)ユニット製品　ユニット製品につきましては、半導体製造装置の生産設備や自動車生産設備の増強案件に対応したことでステージ製品の売上が増加してきたことに加え、中国市場における医療用分析機器及び情報通信機器の製造装置向けに球面軸受の売上が増加してきたことにより、売上高は198,756千円と前年同期と比べ9,858千円の増加（前年同期比5.2％増）となりました。 b．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ375,876千円減少し、5,007,569千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ176,109千円減少し、2,188,933千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ199,766千円減少し、2,818,636千円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、559,165千円となり、前連結会計年度末と比べ325,746千円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は183,386千円（前連結会計年度は166,302千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費183,171千円及び株主優待引当金60,633千円による増加があったものの、手形等の決済期間を60日以内に短縮する国の方針により、仕入債務が315,021千円減少し、加えて税金等調整前当期純損失189,790千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は51,723千円(前連結会計年度は322,712千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,577千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は99,475千円(前連結会計年度は171,656千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入300,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出326,365千円による資金が減少したことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,405,13761.788.8精密部品加工680,59029.9128.5ユニット製品191,1068.4100.2合計2,276,834100.098.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)直動機器1,254,17881.3216,36268.5精密部品加工653,349112.260,19970.5ユニット製品199,42399.655,702112.7合計2,106,95090.6332,26373.8 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,365,67960.885.8精密部品加工680,59030.3128.5ユニット製品198,7568.9105.2合計2,245,026100.097.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＴＨＫ株式会社1,327,18157.41,173,38052.3ホンダグループ494,78121.4616,72627.5 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は2,245,026千円（前年同期比2.8％減）となり、前年同期と比べて65,374千円減少いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(a)直動機器　当連結会計年度の売上高は1,365,679千円と前年同期と比べ226,109千円の減少（前年同期比14.2％減）となりました。需要の回復が遅れや中国市場からの受注停滞が継続した事の影響を受け、売上高は減少しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。(b)精密部品加工当連結会計年度の売上高は680,590千円と前年同期と比べ150,876千円の増加（前年同期比28.5％増）となりました。レース用部品の売上が増加しました。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品の対応にも努めて参ります。(c)ユニット製品　当連結会計年度の売上高は198,756千円と前年同期と比べ9,858千円の増加（前年同期比5.2％増）となりました。精密位置決め製品では、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れておりますが、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に向け、顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応して参ります。 (売上総利益)　当連結会計年度における売上総利益は333,894千円（前年同期比5.7％増）となり、前連結会計年度と比べて17,957千円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比1.2ポイント増加し、14.9％となりました。これは主に、減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少や、その他の製造経費の減少により、売上総利益が増加しております。 (営業損失)　当連結会計年度における営業損失は121,495千円（前連結会計年度は158,653千円の損失）となりました。営業利益率は前連結会計年度比1.5％増加し、マイナス5.4％となりました。 b．財政状態の分析当連結会計年度における総資産は5,007,569千円となり、前連結会計年度末と比べ375,876千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金325,746千円及び原材料及び貯蔵品108,789千円の減少によるものであります。負債は、2,188,933千円となり、前連結会計年度末と比べ176,109千円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務245,602千円及び支払手形及び買掛金67,355千円の減少によるものであります。純資産は、2,818,636千円となり、前連結会計年度末と比べ199,766千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金209,699千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.3％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。これらの資金需要は自己資金又は銀行借入により調達しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。 a.固定資産当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、過去のトレンド並びに市場動向を踏まえた売上高、原材料及び人件費等の経費を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である当社の固定資産において減損の兆候が生じたことから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。 b.繰延税金資産繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積っており、当該中期経営計画は、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。