オーイズミ（6428）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)　経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3)　経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場の開設を進めており、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2025年２月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が6,000店舗を割り込むなど遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)　経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3)　経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場の開設を進めており、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2025年２月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が6,000店舗を割り込むなど遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 ①財政状態及び経営成績の状況人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにＥＣサイト・卸流通における販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高20,113百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益72百万円（前年同期比92.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前年同期比53.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図り、蒟蒻ゼリー市場において台頭する大手企業の戦略に対抗すべく、ＯＥＭ事業展開を推し進め、相手先ニーズへの柔軟な対応が評価され大手企業との新規取引を獲得いたしました。また、食品関連展示会への出展を積極的に行い、国内顧客はもとより海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく新設工場の開設を進めており（2025年12月完了予定）、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻ゼリー市場に加え100％果汁ゼリー等の生産も着手し、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。また、日配品、菓子市場などのカテゴリに捉われることなく、付加価値を付した新商品の開発、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。武内製薬株式会社では、主軸事業であるＥＣ事業で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を継続的にリリースしております。これら自社ブランド商品に関しては、利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しております。またＯＥＭ事業においては、対応カテゴリを増やしながら、継続的に成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。また販路拡大に応じて粉体の混合・充填工場の新設も完了し、今後更に高まる需要に向けて供給体制を整備してまいりました。ＥＣ事業に加えて、卸事業の強化も進んでおり、オンライン・オフライン両軸での市場シェア獲得を進めております。なお、当社グループの主要セグメントの一つである食品・ＥＣ事業の事業再編成の協議・検討を進めておりましたが、第３四半期において当社が保有する連結子会社「妙高酒造株式会社」の発行済み株式の全部を譲渡いたしました。本譲渡に伴い、妙高酒造株式会社は連結対象外となりましたが、連結業績に与える影響は軽微です。この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高8,967百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益139百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。（アミューズメント事業） アミューズメント事業の主要販売先であるパチンコ業界では、７月の新紙幣発行に伴う遊技場における設備更新需要は拡大し、また、スマート遊技機、特にスマートパチスロ増台に伴う改装工事が活発化しました。一方、これら設備費用の増加は、遊技場の経営を圧迫しております。遊技機部門において、「L 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOTＬ」「パチスロ閃乱カグラ２ SHINOVI MASTER」他２機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐクイーンズブレイド４ UNLIMITED」、「Ｐ ＤＤ北斗の拳３」他４機種をリリースしましたが、想定の販売台数を大幅に下回り開発費用を吸収できず大変厳しい結果となりました。周辺機器部門においては、新紙幣発行に伴う設備及びスマスロ、スマパチ用ユニットの出荷がありましたが、メダル補給機器の出荷はスマスロの普及により大きく減少しております。この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高9,352百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント損失394百万円（前年同期は569百万円の利益）となりました。（不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、連結子会社が所有する東京都千代田区内、並びに、神奈川県海老名市内賃貸用不動産を売却いたしました。この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高815百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益416百万円（前年同期比11.7％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高978百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益497百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2024年３月31日）に比べ2,981百万円減少し、38,958百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、17,931百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（1,029百万円減）、売掛金の減少（111百万円減）、電子記録債権の減少（944百万円減）、原材料の減少（372百万円減）、流動資産その他に含まれる前払費用の減少（106百万円減）がある一方で、仕掛品の増加（394百万円増）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ918百万円減少し、21,027百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少（278百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（281百万円減）、土地の減少（897百万円減）、のれんの減少（241百万円減）がある一方で、食品・ＥＣ事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等（478百万円増）、繰延税金資産の増加（139百万円増）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少し、20,651百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（376百万円減）、電子記録債務の減少（849百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（242百万円減）、長期借入金の減少（2,455百万円減）がある一方で、短期借入金の増加（569百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（113百万円増）、未払法人税等の増加（234百万円増）、リース債務（固定）の増加（115百万円増）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、18,307百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（23百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（25百万円減）によるものです。この結果、自己資本比率は47.0％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が354百万円、投資活動による収入が382百万円、財務活動による支出が1,766百万円あったことにより、当連結会計年度末には6,970百万円（前連結会計年度末に比べて1,029百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、354百万円（前連結会計年度は得られた資金90百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益725百万円、減価償却費860百万円、のれん償却額241百万円、支払利息110百万円、売上債権の減少額1,089百万円がある一方で、固定資産売却益690百万円、棚卸資産の増加額188百万円、仕入債務の減少1,196百万円、その他に含まれる未払金の減少257百万円、法人税等の支払額327百万円、利息の支払額115百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、382百万円（前連結会計年度は得られた資金146百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,343百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入103百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出1,917百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前連結会計年度は使用した資金101百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,654百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、短期借入金の純増額569百万円、長期借入れによる収入2,750百万円があったことによるものです。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）45.647.941.743.847.0時価ベースの自己資本比率（％）26.127.225.622.618.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.32,666.030.8193.244.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.00.15.91.03.2 　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて　　いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業)　区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器1,795,522△54.2システム機器622,502△33.2遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,436,27823.6その他211,3662.9合計7,065,671△18.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。　区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器623,344△31.910,618△80.5 (注)　金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 　自動サービス機器2,705,850△46.8　システム機器661,835△32.6 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,471,42910.9　コンテンツ383,604△18.3　その他1,130,256△6.8アミューズメント事業計9,352,977△20.6不動産事業815,055△8.8電気事業978,1900.1食品・ＥＣ事業8,967,09515.8合計20,113,318△6.0 (注) １　セグメント間の取引については消去しております。 ２　主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合　 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社4,250,60519.92,013,05210.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の46.5％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主に前連結会計年度においてスマート遊技機用ユニットの特需の解消に伴い前期比38.2％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、当連結会計年度に４機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が６機種を市場投入し前期比10.9％増となりましたが、想定の販売台数に対しては大幅に下回る結果となりました。以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比20.6％減となりました。全売上高の44.6％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では更なる原価高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。武内製薬株式会社については、プロテインブランドを中心とした健康・美容に係る商品のオンライン販売に加えて、卸販売にも注力し、韓国コスメ商品を中心に売上を創出しました。またＯＥＭ事業も新規顧客開拓及びリピート顧客の増加に伴い、好調な結果となりました。バブルスター株式会社では、成長を続ける腸活市場をターゲットに商品開発・オンラインでの販売を続け、特に食物繊維などのプレバイオティクス商品を中心に市場シェアを拡大し、卸販売も徐々に拡大しております。以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比15.8%増となりました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の売却伴う賃貸収入の減少により、前期比8.8％減となりました。また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、概ね前期と同水準に推移し安定した収益確保を維持しております。以上の結果、グループ全体の売上高は20,113百万円（前期比6.0％減）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数未達により開発コストを吸収できず売上原価比率を前期比6.9ポイント押し上げる結果となりました。また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、および円安の進行による海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。この結果、グループ全体の売上原価は前期比3.7％減、売上高に対する売上原価比率は68.4％（前期比は1.7ポイン増）となりました。販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾における販売手数料の減少及び販売促進用見本機の減価償却費の減少により、前期比11.0％減となりました。また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加及び配送単価上昇・出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加により、前期比10.5％増となりました。この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比2.8％増、売上高に占める比率は31.2％（前期比2.7ポイント増）となりました。以上の結果、グループ全体の営業利益は93百万円（前期比90.8％減）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金25百万円、特許料収入13百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息110百万円を計上したことにより経常利益72百万円（前期比92.8％減）、また、保有不動産の売却益690百万円等により特別利益715百万円の計上、一方で子会社株式売却損50百万円等により特別損失62百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等478百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前期比53.4％減）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。