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平和(6412)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

機械 機械

事業の概要

平和グループは、パチンコ・パチスロ機の開発、製造、販売を行う「遊技機事業」と、ゴルフ場の運営・管理を行う「ゴルフ事業」を主な柱として、レジャー産業で事業を展開しています。遊技機事業では、子会社が開発・製造を担い、ゴルフ事業では、複数の子会社がゴルフ場の保有や運営・経営管理を行っています。これにより、多様なレジャーニーズに応え、両事業からの収益でグループ全体の経営を支える構造です。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成

平和グループの事業セグメントは、「遊技機事業」と「ゴルフ事業」の2つです。遊技機事業は、パチンコやパチスロ機の開発、製造、販売を手掛けており、最新年度の売上は454.99億円、営業利益は118.58億円です。一方、ゴルフ事業はゴルフ場の経営管理や運営を行い、売上は1003.67億円、営業利益は184.5億円となっています。売上高と営業利益のどちらを見ても、ゴルフ事業がグループ全体の稼ぎ頭であり、収益の大部分を占めていることがわかります。両事業とも国内市場が中心です。

2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
PachinkoAndPachislotMachineBusiness 地域 455 119 26.1%
GolfBusiness 地域 1,004 185 18.4%
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FY2025|592 文字
3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社1社及び当社を関連会社とする会社1社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (1)当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事  業  者議決権の所有割合(%)主 要 事 業遊技機事業当社-遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造㈱オリンピアエステート100.0(100.0)遊技機の開発及び製造不動産賃貸管理業務等ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の運営及び運営受託PGMプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有㈱アコーディア・ゴルフホールディングス100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有㈱アコーディア・ゴルフ100.0(100.0)ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の経営(注)( )内は間接保有による議決権比率となっております。 (2)当社を関連会社とする会社区 分事  業  者議決権の被所有割合(%)主 要 事 業その他の関係会社㈱石原ホールディングス43.0一般投資事業 (3) 事業の系統図

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、厳しい競争環境にあるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 規制
遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等、ゴルフ事業は「河川法」等の規制を受ける。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 低い(分散)
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:法令等の改廃による事業規制 / 市場環境の悪化(遊技機・ゴルフ事業) / 自然災害、大規模災害、感染症の流行
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

平和はパチンコ・パチスロ遊技機メーカーであり、特定のブランド力や特許は存在するものの、それらが持続的な競争優位(ワイドモート)に繋がるほどの無形資産とは評価しにくい。遊技機は陳腐化が早く、技術革新や市場トレンドの変化に左右されやすい。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

パチンコホール側は、過去の販売実績やメンテナンス体制、遊技機メーカーとの関係性から特定のメーカーの機種を導入する傾向がある。しかし、新しい魅力的な遊技機が登場すれば乗り換えの可能性はあり、スイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

平和の事業には、ユーザーが増えることでサービス価値が増加するようなネットワーク効果は存在しない。遊技機メーカーとホール、そして最終遊技者という関係性であり、直接的なネットワーク効果は期待できない。

コスト優位★★☆☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

遊技機製造における部品調達や生産効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられる。しかし、競合他社も同様の努力を行っており、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。為替変動や原材料価格の変動リスクも存在する。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

平和は国内パチンコ・パチスロ遊技機市場において、大手メーカーの一つとして一定のシェアを確保している。市場規模に対して、上位数社で市場を形成する寡占構造の一角を担っており、一定の効率規模の経済性は存在する。

平和グループの強みは、遊技機事業における長年の開発・製造ノウハウと、ゴルフ事業における広範なゴルフ場ネットワークにあります。遊技機事業では、プレーヤーの嗜好を捉えた魅力的な機種開発と部品のリユースによる原価低減に努め、競争力を維持しています。ゴルフ事業では、多様なニーズに対応するゴルフ場運営により、幅広いゴルファーにサービスを提供しています。これにより、各事業で安定した顧客基盤を築き、レジャー産業における確固たる地位を確立していると考えられます。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年3月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債/EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年5月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 <数値目標>重要指標2028年3月期目標(連結)成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE(%) 11.3%財務健全性純有利子負債/EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年5月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年3月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債/EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年5月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 <数値目標>重要指標2028年3月期目標(連結)成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE(%) 11.3%財務健全性純有利子負債/EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年5月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より稼働実績が良いスマートパチスロが多数登場し、良好な市場環境が継続しております。一方でパチンコ機は、スマートパチンコが徐々に普及しつつあり、また、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したヒット機種の登場など明るい材料も見られ、今後の市場活性化が期待されております。ゴルフ業界におきましては、猛暑や台風、大雨など気象的な要因を主として全国ゴルフ場の来場者数が前年と比較して減少しましたが、ゴルフプレー需要は底堅く推移しました。コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感はみられるものの、依然として高い需要は続くものと見込んでおります。このような経営環境下、当社は2025年1月31日付で㈱アコーディア・ゴルフ(以下「アコーディア・ゴルフ」といいます。)の全株式を所有する「PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)」の全株式を取得(以下「本株式取得」といいます。)し子会社化いたしました。アコーディア・ゴルフがグループインすることで、当社グループが保有するゴルフ場は2025年3月末日時点において、アコーディア・ゴルフが有する172カ所、PGMが有する149カ所とあわせ、合計321カ所となり、世界最大のゴルフ場保有会社となります。今後、カジュアルで若者や女性がプレーしやすいアコーディア・ゴルフが加わり、従来からの日本のゴルフの良さを貫くPGM、ハイグレードでホスピタリティ溢れる接客を提供する「GRAND PGM」と共にすべてのゴルファーのニーズに応えるブランドポートフォリオの充実を図ってまいります。当連結会計年度における業績は、売上高145,867百万円(前期比7.0%増)、営業利益27,690百万円(前期比18.2%増)、経常利益21,332百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円(前期比21.4%減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(遊技機事業)遊技機事業は、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原」等を発売し、販売台数55千台(前期比26千台増)、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売し、販売台数50千台(前期比14千台減)となりました。売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより、前期比で増収となりました。利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前期比で増益となりました。以上の結果、売上高45,499百万円(前期比13.3%増)、営業利益11,858百万円(前期比71.4%増)となりました。(ゴルフ事業)ゴルフ事業は、2024年7月から花の木ゴルフクラブをハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営開始したほか、ナイターゴルフの呼称を「Night Golf」に変更することにより、幅広いゴルファーへの訴求を図るとともに、新たに4ゴルフ場で「Night Golf」の運営を開始いたしました。さらに、「Cool Cart」(送風機付ゴルフカート)の導入台数を1,000台から4,000台に増強するなど、多様化するニーズへの対応や猛暑への対策を目的とした競合他社との差別化施策を一段と推進しました。M&Aでは「一志ゴルフ倶楽部」を取得し、2024年10月より運営を開始いたしました。また、「竜王ゴルフコース」を取得し、2025年3月より運営委託を開始いたしました。売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、新規にゴルフ場を取得したこと等により、前期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加等の影響に加え、本株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、前期比で減益となりました。なお、本株式取得は2025年3月31日をみなし取得日としているため、PJC Investments ㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の業績は2026年3月期から当社の連結業績に反映されることとなります。以上の結果、売上高100,367百万円(前期比4.3%増)、営業利益18,450百万円(前期比4.2%減)となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)増減額増減率売上高136,381145,8679,4857.0% 遊技機事業40,15645,4995,34313.3% ゴルフ事業96,225100,3674,1424.3%営業利益23,43027,6904,25918.2%経常利益22,74621,332△1,413△6.2%親会社株主に帰属する当期純利益16,61113,064△3,547△21.4%1株当たり当期純利益168.43円132.46円 ②キャッシュ・フローの状況(単位:百万円) 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー13,92624,92510,99979.0%投資活動によるキャッシュ・フロー2,710△500,031△502,741-財務活動によるキャッシュ・フロー△11,217509,939521,157-現金及び現金同等物に係る換算差額0△0△0-現金及び現金同等物の増減額5,41834,83329,414542.8%現金及び現金同等物の期末残高39,87474,70734,83387.4% 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より34,833百万円増加し、74,707百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は24,925百万円(前連結会計年度は13,926百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益21,332百万円、減価償却費9,066百万円、売上債権の減少3,995百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業1,650百万円、ゴルフ事業8,183百万円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は500,031百万円(前連結会計年度は2,710百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,535百万円(純額)となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,853百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして16,945百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,263百万円となったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は509,939百万円(前連結会計年度は11,217百万円の使用)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入529,284百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い10,853百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)遊技機事業(百万円)45,220113.4ゴルフ事業(百万円)--合計(百万円)45,220113.4 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)遊技機事業48,142132.15,482197.2ゴルフ事業----合計48,142132.15,482197.2 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)遊技機事業(百万円)45,499113.3ゴルフ事業(百万円)100,367104.3合計(百万円)145,867107.0(注)1.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。2.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)遊技機事業(百万円)012.4ゴルフ事業(百万円)3,00094.9合計(百万円)3,00194.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 d. PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)に係るのれん当連結会計年度において、PJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。③財政状態の分析当社は、2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しており、当連結会計年度末の財政状態は本株式取得の影響を強く受けております。(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ623,568百万円増加し、1,051,598百万円となりました。ゴルフ場数の大幅増加等によりコース勘定及び土地等を含む有形固定資産が315,887百万円(「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗分含む)、のれんが260,547百万円、現金及び預金が43,934百万円増加する一方、有価証券(投資有価証券含む)が9,676百万円減少しております。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ618,439百万円増加し、807,283百万円となりました。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が523,725百万円、繰延税金負債が33,218百万円、会員預り金が16,535百万円、未払法人税等が5,394百万円、支払手形及び買掛金2,601百万円が増加する一方、電子記録債務が5,231百万円減少しております。(純資産の部)純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加し、244,315百万円となりました。自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9%から23.2%となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.0%(前年同期17.2%)となりました。これは、主にゴルフ事業で本株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上、各種原材料価格や水道光熱費の高騰などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、遊技機事業においてパチンコ機の販売台数増加による売上高の増加とリユースによる売上原価低減の取り組み等により利益面で増加したことによるものです。なお、2026年3月期より2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債/EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。詳細については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

事業リスク

平和グループは、複数のリスクに直面しています。まず、遊技機事業とゴルフ事業ともに、関連法令の改廃や新規制定が財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。次に、遊技機事業ではレジャーの多様化や人口減少による市場縮小、ゴルフ事業では景気変動やゴルフ人口の減少、異常気象による影響が懸念されます。また、大規模な自然災害や感染症の流行は、両事業の活動に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、多額の有利子負債を抱えており、金利上昇や財務制限条項への抵触が財務状況を悪化させるリスクがあります。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|4,339 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法令等① 遊技機事業遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② ゴルフ事業ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場環境① 遊技機事業近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② ゴルフ事業ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害、大規模災害、感染症等① 遊技機事業会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。しかしながら、本社、遊技機の開発拠点(東京都台東区)、生産拠点(群馬県伊勢崎市)及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② ゴルフ事業日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 財務リスク遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入れ等の資金調達コストが増加する可能性があります。また、当社は2025年1月31日付でPJC Investments㈱(現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しております。本株式取得にともない㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2025年3月期の有利子負債残高は650,425百万円、有利子負債比率は266%と高水準となっております。ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう遊技機事業及びゴルフ事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。 (5) 部品等の調達遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の取扱い遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) M&A遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはM&Aを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、M&Aを実施しております。M&Aを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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