事業の概要
油研工業グループは、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主軸とする企業です。油圧ポンプや制御弁などの油圧製品、産業機械向けの油圧システム、自動切屑圧縮機などの環境機械を手掛けています。これらの製品は、日本、アジア、ヨーロッパを中心に展開しており、特に海外での売上比率が高いのが特徴です。また、油圧製品の部品となる鋳物の製造・販売も行っており、幅広い事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
油研工業グループの事業セグメントは、主に「日本」「アジア」「ヨーロッパ」の地域別で構成されています。日本セグメントは売上140.7億円、営業利益4.4億円。アジアセグメントは売上188.5億円、営業利益12.4億円と、最も高い売上と利益を上げており、グループ全体の稼ぎ頭となっています。ヨーロッパセグメントは売上5.7億円、営業利益0.2億円です。油圧製品、システム製品、環境機械の各事業がこれらの地域で展開されており、特にアジア地域がグループの収益を牽引していることが分かります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 141 | 4 | 3.1% |
| Asia | 地域 | 189 | 12 | 6.6% |
| Europe | 地域 | 6 | 0 | 4.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社と非連結子会社５社及び関連会社５社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司ユケン・ヨーロッパ LTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディア LTD.その他油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 〈アジア〉GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭により価格競争に直面。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売には、要素研究やシステム開発の技術が必要。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：競争環境 ／ 為替相場変動の影響 ／ 海外進出に潜在するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
油研工業は油圧機器メーカーであり、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、あるいは規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は確認できない。技術力は存在するものの、それが競合他社に対する持続的な競争優位に直結するほどの独占的IPとは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
油圧機器は産業機械の基幹部品であり、一度採用されると、その仕様や信頼性から顧客が他社製品へ切り替えるには、設計変更やテスト、再認証などの多大なコストと時間がかかる可能性がある。特に既存の大型設備やプラントにおいては、このスイッチングコストは無視できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
油圧機器は個別の製品であり、ユーザーが増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は発生しない。サプライヤーと顧客間の関係性は重要だが、それはネットワーク効果とは異なる。
コスト優位★☆☆☆☆
油研工業は長年の経験と一定の生産ノウハウを持つが、競合他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという明確な証拠はない。為替変動や原材料価格の影響を受けやすく、絶対的なコストリーダーシップは確立されていない。
規模の経済★★★☆☆
油圧機器業界は、油研工業のような専門メーカーが複数存在するものの、大手メーカーが一定のシェアを占める寡占市場の側面がある。油研工業は、特定の分野や顧客層において、一定の規模と実績を持つことで、効率的な生産体制と販売網を維持していると考えられる。
油研工業グループは、長年にわたる油圧技術の蓄積とグローバルな事業展開が強みです。市場の要求に合わせたグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上に努めることで、価格競争に陥らない製品優位性を目指しています。また、ISO規格認定された品質マネジメントシステムを構築し、高品質な製品供給を継続することで顧客からの信頼を得ています。主要仕入先との連携強化やグローバルサプライチェーンの活用により、安定的な部品調達体制を構築している点も競争優位性につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しております。また、大国の保護主義的な動きも顕在化しており、予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添い、丁寧にニーズを汲み取った提案型営業の実践や、中期経営計画Step1（2022年４月～2025年３月）で構築した製品供給力に基づく拡販とコスト削減による収益力向上、海外におけるニッチな市場へのハイエンド製品の拡販、汎用製品の生産体制最適化とコストダウンなど、地域、市場ごとにきめ細かい対応を図ってまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。特に、日本の工場は先端化を進め、より精密でエネルギー効率の高いソリューションの提供に努めるとともに、当社グループのヘッドクウォーターとして人材投資も惜しまず行ってまいります。また、成長著しいインドにおいては、製品群を拡大し、他の地域では進出出来ていない分野にも挑戦してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円（当初計画比20億円増）、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。 ① 市場油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しております。また、大国の保護主義的な動きも顕在化しており、予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添い、丁寧にニーズを汲み取った提案型営業の実践や、中期経営計画Step1（2022年４月～2025年３月）で構築した製品供給力に基づく拡販とコスト削減による収益力向上、海外におけるニッチな市場へのハイエンド製品の拡販、汎用製品の生産体制最適化とコストダウンなど、地域、市場ごとにきめ細かい対応を図ってまいります。 ② 技術電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。特に、日本の工場は先端化を進め、より精密でエネルギー効率の高いソリューションの提供に努めるとともに、当社グループのヘッドクウォーターとして人材投資も惜しまず行ってまいります。また、成長著しいインドにおいては、製品群を拡大し、他の地域では進出出来ていない分野にも挑戦してまいります。 ③ 社会ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円（当初計画比20億円増）、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・緊迫化、原材料・資源価格の高騰、中国経済の停滞、米国の政治・経済政策の不確実性等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いたものの、円安基調の継続、資源価格の高騰、物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は334億９千６百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は19億２千万円（前年同期比39.3％増）、経常利益は19億２千３百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億４千９百万円（前年同期比59.0％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は325.87円（前年同期は199.68円）、自己資本当期純利益率は5.4％（前年同期は3.6％）となりました。なお、連結子会社であるユケン・インディア LTD.の子会社であり、非連結、持分法非適用であったGROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDを当連結会計年度より連結子会社としております。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は140億７千４百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は４億４千万円（前年同期比19.5％増）となりました。アジアは、売上高は188億５千１百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益は12億４千６百万円（前年同期比53.4％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は５億７千万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は２千６百万円（前年同期比58.6％増）となりました。当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2025年３月期で第１期（Step1）が終了し、2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となります。１）長期ビジョン油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。〇第１期（Step1 2022年４月～2025年３月） 投資と再編による基盤強化〇第２期（Step2 2025年４月～2028年３月） 拡大による利益向上〇第３期（Step3 2028年４月～2031年３月） 新たな投資による事業領域拡大２）中期経営計画の期間及び方針〇第１期（Step1 2022年４月～2025年３月までの３か年）「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」① 工場・製品の最先端化に向けた積極投資② 量と品質を支えるサプライチェーンの強化③ 全てを支える人材の多様化推進と組織の再編④ ガバナンス向上に向けた本社機能の強化〇第２期（Step2 2025年４月～2028年３月までの３か年）「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」① 高収益市場でのシェア拡大② 再投資による最先端化製品拡大③ 環境型新製品群（省エネ、環境負荷低減など）の拡大なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円（当初計画比20億円増）、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本14,561,4004.7アジア17,099,37018.7合計31,660,77111.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門19,594,76815.0システム製品部門7,305,144△15.2環境機械部門他4,760,85879.7合計31,660,77111.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本7,462,8698.42,906,4728.0アジア4,704,18415.31,182,147△18.0ヨーロッパ186,8582.548,719―合計12,353,91210.94,137,3400.1 当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門6,966,597△7.32,828,096△18.1環境機械部門他5,387,31548.41,309,24492.2合計12,353,91210.94,137,3400.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本14,074,5728.3アジア18,851,40218.1ヨーロッパ570,2243.5合計33,496,19913.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門21,153,94511.5システム製品部門7,568,4449.6環境機械部門他4,773,80931.2合計33,496,19913.5 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から29億７千万円増加し、462億２千２百万円となりました。増加の主なものは、流動資産では、現金及び預金の増加３億３百万円、受取手形及び売掛金の増加７億４千６百万円、棚卸資産の増加５億８千７百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加12億９千８百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億８千５百万円増加し、187億２百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加７億８千９百万円、未払費用の増加２億４千９百万円等、固定負債では、長期借入金の減少２億７千８百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億８千５百万円増加し、275億１千９百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加８億７千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加２億２千８百万円、為替換算調整勘定の増加６億５千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末と同一で51.5％となり、１株当たり純資産額は6,277.32円（前連結会計年度末は5,734.83円）となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、65億８百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益20億５百万円、売上債権の増加４億５千４百万円、棚卸資産の増加２億７千８百万円、仕入債務の減少３億５千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億８千４百万円の収入となり、前年同期に比べ11億４千９百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出16億３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは14億１百万円の支出となり、前年同期に比べ１億３千１百万円支出が減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額６億８千９百万円、長期借入金の返済による支出６億３千８百万円、自己株式の取得による支出２億２千８百万円、配当金の支払いによる支出４億６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは５億７千８百万円の支出となり、前年同期に比べ４千３百万円支出が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金44億５千８百万円、１年以内返済予定の長期借入金４億４千５百万円、長期借入金21億３千万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は32億円となっており、借入未実行残高は28億円となっております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)48.148.152.651.551.5時価ベースの自己資本比率(％)19.517.818.920.820.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.03.637.52.13.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.110.50.818.18.3 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
油研工業グループは、国内外での厳しい競争環境に直面しており、価格競争力や製品優位性の維持が課題です。海外売上比率が高いため、為替相場の急激な変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外での事業展開においては、現地の法規制や政治・経済の混乱、人材確保の難しさといったリスクがあります。原材料や部品の調達においては、供給停止や価格高騰が生産や収益に影響を及ぼす可能性があり、製品の品質問題や情報セキュリティリスク、大規模災害なども経営に重大な影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競争環境当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。 (2) 為替相場変動の影響当社グループの海外向け売上高比率は、2025年３月期62.5％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料や部品の調達当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。 (5) 製品の品質当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等による影響当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・人材育成当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。