５ 【研究開発活動】当社における研究開発体制は、油圧機器単体の開発および要素研究に関しては研究開発部が、油圧機器で構成された装置は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。各部門が単独または連携して新製品の開発や、市場・顧客ニーズに対応した製品の開発・改良を行なっております。当連結会計年度においては、グローバル市場の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際規格対応機器）のシリーズ化に注力し、さらにグローバルサプライチェーンを意識した開発を実施、製品品質の向上から高付加価値形戦略製品の性能強化まで、競争力のある製品の開発を実現しました。主な開発製品としては、エントリー市場向けにコストパフォーマンスに優れた主弁フィードバック形モデルの開発を完了しました。今後、市場投入に向けての準備が開始されます。また、成形機や試験機、舶用エンジン用にご採用頂いているリニアサーボ弁は省エネ化などの要求により、性能向上に向けた製品開発を継続しております。モバイル市場向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が既に始まっていますが、ポンプ搭載弁の内製化が完了、生産性向上により市場のニーズに応えた製品として今後、欧州・アジア地域を含めた全世界への展開を進めてまいります。また、研究開発部の設計システムにＰＤＭ（Product Data Management）を採用し、図面管理システムの移行を開始しました。今後は必要とされる技術データをＰＤＭシステム内に取り入れ、さらなる設計効率の向上を進めてまいります。将来的には設計部門と他部署間での情報共有や連携を可能にし、製品のライフサイクル全体の最適化を目指します。油圧システム製品では、当社が掲げるサステナビリティ方針に沿って省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に対応した電動機システムを選定し、ポンプ制御のエネルギー効率を向上させた標準ユニットの開発が完了しました。並行して顧客密着形量産ユニットの取り組みも継続しています。環境関連装置においてもサステナビリティ方針により、ペットボトル減容機・廃プラ減容機・切屑圧縮機を中心に、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を主眼に環境機器の開発やエンジニアリング、ラインナップの拡充等で広く顧客のニーズに応えています。また、海外グループ会社と連携し切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機を市場投入し、継続して機種やオプションの拡充を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は350百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としては、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、I o T対応を目的とした通信機能を備えた搭載形デジタルアンプの開発や、成形機や風力発電機の市場に特化した比例弁の開発を進めております。また、モバイル市場向け新ピストンポンプの開発においてはシリーズ量産準備が整い、順次市場投入が始まりました。継続して制御方式の拡充を図り、各種アプリケーションに適した製品の開発に取り組んでまいります。一方、汎用製品においても中期計画で取組んでいるグローバル仕様製品の開発にて、高圧・大容量化に対応した電磁切換弁や主要モジュラー弁の開発が完了し、当連結会計年度より順次市場投入が開始され、またモジュラー弁においては顧客ニーズに対応した比例減圧弁などの製品がシリーズに追加されました。今後も海外グループ会社と連携し、グローバルサプライチェーンを構築しながら高品質、低価格化を目的とした製品開発を推し進めていきます。油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制を考慮した現行品以上の高効率電動機の採用および、ポンプ制御の簡素化を目指した標準ユニットの開発に取り組みます。また、並行して小形標準ユニットのシリーズ拡充を継続して取組んで行きます。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、弊社海外子会社と共に切屑圧縮機の海外向け販売に注力し、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は428百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
FY2018｜977 文字
５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、アンプ搭載形および非搭載形の各サイズともシリーズ量産準備が完了し、成形機・鉄鋼設備、海外風力発電装置等へ量産出荷が始まりました。また、一部比例弁のアンプをリニューアルしてデジタル通信対応機器も開発し、今後のI o T対応として継続して取組んで行きます。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良をほぼ完了し、新シリーズピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発は今後とも推し進めていきます。油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして低騒音間欠運転ユニットの開発が完了し、量産準備中です。また母機メーカ殿の海外生産に合わせて、弊社海外拠点でのユニット生産も量産化立ち上げも開始されております。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、今後は切屑圧縮機の海外向け販売についても積極的に取り組みます。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億２百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
FY2017｜921 文字
６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。 主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、アンプ搭載形および非搭載形の各サイズとも量産化が始まり、成形機・鉄鋼設備、風力発電装置等へ採用が始まりました。また、一部比例弁のアンプをリニューアルしてデジタル通信対応機器も開発し、今後のI o T対応として継続して取組んで行きます。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良をほぼ完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発は今後とも推し進めていきます。油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして低騒音間欠運転ユニットの開発が完了し、量産準備中です。また母機メーカ殿の海外生産に合わせて、当社海外拠点でのユニット生産の量産化立ち上げも開始されております。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億８千９百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。