木村化工機

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は272百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④ 高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率及び省エネルギー性を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか微生物などで無害化処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは植物に必要な栄養素の一つであり肥料用途や、近年は水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社はNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）に採択され、窒素資源を高効率、かつ省エネで回収する技術の実用化開発に取り組んでおります。⑤ その他化学プラントで用いられる金属の異種材料の溶接技術の施工性改善に取り組んでおり、新しい溶接法の導入により、高能率・高品質かつ低コストとなる施工法の技術開発にも注力しております。同じく化学プラントで用いられる加工難易度の高い耐熱塩ビについてアニール処理等を工夫することにより品質の高い耐熱塩ビライニング施工が可能となるよう樹脂材料の技術開発にも鋭意取り組んでおります。 上記に係る研究開発費は、186百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。 上記に係る研究開発費は、 86百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は345百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④ 高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率及び省エネルギー性を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社はNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）に採択され、窒素資源を高効率、かつ省エネで回収する技術の実用化開発に取り組んでおります。⑤ その他化学プラントで用いられる金属の異種材料の溶接技術の施工性改善に取り組んでおり、新しい溶接法の導入により、高能率・高品質かつ低コストとなる施工法の技術開発にも注力しております。同じく化学プラントで用いられる加工難易度の高い耐熱塩ビについてアニール処理等を工夫することにより品質の高い施工が可能となるよう樹脂材料の技術開発にも鋭意取り組んでおります。 上記に係る研究開発費は、250百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。 上記に係る研究開発費は、 94百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は144百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質、分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④ 高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社はNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）に採択され、上述の膜分離技術や高効率アンモニア回収装置を組み合わせることで、窒素資源を高効率、かつ省エネで回収する技術の実用化開発に取り組んでおります。⑤ その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施工技術の改善や金属材の溶接品質、溶接能率向上のための改善にも鋭意取り組んでおります。 上記に係る研究開発費は、53百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。 上記に係る研究開発費は、 91百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラントエンジニアリングや喫緊の課題であるＣＯ２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は198百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最少の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同開発した産業用汎用ヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、100℃未満の領域での蒸留設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。また、100℃以上の領域の蒸留設備に対しても、蒸気圧縮機を組み込んだ省エネ化の提案を進めております。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式及びMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④ 高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニアの回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社は産学官連携のNEDOプロジェクトにて、上述の膜分離技術や高効率アンモニア回収装置を組み合わせることで、窒素資源を高効率、かつ省エネルギーで回収する技術の確立に取り組んでおり、半導体製造工場向けのハイブリッド型MVR式アンモニア回収装置の最上位モデル「LEGEND」も販売しております。⑤ その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施工技術の改善や金属材の溶接品質、溶接能率向上のための改善にも鋭意取り組んでおります。 上記に係る研究開発費は、37百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。 上記に係る研究開発費は、 160百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。 これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。 分野としては、SDGsの達成に貢献するべく、CO2削減に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、異種材料の施工技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は100百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同開発したヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備及び溶剤回収設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や超省エネ型のヒートポンプ式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④ その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）と金属材との接着施工技術の改善にも取り組んでおります。 上記に係る研究開発費は、89百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業小水力発電設備小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。 上記に係る研究開発費は、 11百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は53百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。特に最近では、従来の溶剤回収装置やアンモニア回収装置をより省エネルギーにした装置の技術開発にも取り組んでおります。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。④ その他化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。 上記に係る研究開発費は、42百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業小水力発電設備小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。 上記に係る研究開発費は、 11百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は40百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的には蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途。また、バイオマスの半炭化操作によるエネルギー密度の向上等の用途で展開を図っています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。④ バイオマス利用技術バイオマス利用技術分野では、木材等の植物繊維の主成分であるセルロースをナノサイズにまで細かくすることで得られるセルロースナノファイバー(ＣＮＦ)の製造プロセスの改善に国立研究開発法人と共に取り組んでおります。地域特有のセルロース原料をＣＮＦに転換して地産地消型のビジネスモデルを構築することを目指した取り組みを行っています。⑤ その他化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでいます。 上記に係る研究開発費は、40百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① 小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。② 小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。 上記に係る研究開発費は、 0百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、バイオマス利用技術、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境リサイクルに関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は95百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー、再生可能エネルギー関連設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、省エネ補助事業を対象とした各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費削減、膜濃縮による省エネ等の提案を行っております。再生可能エネルギー分野では、低レベルの廃熱（温水、廃蒸気等）を利用した小型発電システムの開発に取り組んでおります。また、植物油を原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の高品質化技術は既に確立しており、大型設備建設の実績も有しております。最近では、廃棄物である脂肪酸をバイオマス燃料に転換する技術開発にも取り組んでおります。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、無機材料の改質分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率なバイオリアクターの開発にも取り組んでおります。④ その他化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めております。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かす技術開発と製品品質へ展開しております。 上記に係る研究開発費は、80百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① 噴射形式の遮蔽材の開発放射性物質で汚染された複雑な形状物に噴射して塗布できる特殊な遮蔽材とそれを遠隔操作で噴射するシステムの開発を進めております。簡易的に放射性物質を遮蔽することで、現場での作業環境の改善が期待できます。② 小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。③ 小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。 上記に係る研究開発費は、15百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング（ＥＭＰＣ：Engineering, Manufacturing, Procurement, Construction ）や材料評価技術（材料選定、防食技術、設備診断）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、バイオマス利用技術、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境リサイクルに関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー、再生可能エネルギー関連設備省エネ補助事業を対象とした各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはヒートポンプを効果的に配置した燃料費削減の提案を行っております。再生可能エネルギー分野では、低レベルの廃熱を利用した小型発電システムの開発の開発に取り組んでおります。また、植物油を原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の高品質化技術も確立しており、最近では、藻類からのバイオオイル生産技術の開発にも積極的に関わっております。② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、機能性材料の水熱無機合成分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。④ その他化学機械装置の材料として需要が増えている二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めております。 上記に係る研究開発費は、42百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① 小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。② 小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。③ 噴射形式の遮蔽材の開発放射性物質で汚染された複雑な形状物に噴射して塗布できる遮蔽材と噴射システムの開発を進めております。簡易的に放射性物質を遮蔽することで、現場での作業環境の改善が期待できます。 上記に係る研究開発費は、 5百万円であります。