事業の概要
木村化工機グループは、主に3つの事業を展開しています。エンジニアリング事業では、蒸発・蒸留装置、攪拌機、圧力容器などの設計、製造、販売、設置工事を行います。化工機事業では、プラント設備・機器の関連工事（製作、据付、配管、メンテナンスなど）を請け負います。エネルギー・環境事業では、核燃料輸送容器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備などの設計、製造、販売、設置工事を手掛けています。これら受注生産の製品や工事を通じて収益を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
木村化工機グループは3つの主要セグメントで構成されています。一つ目は「エンジニアリング事業」で、蒸発・蒸留装置や攪拌機などの設計・製造・販売・設置工事を行います。二つ目は「化工機事業」で、プラント設備の関連工事やメンテナンスを請け負います。三つ目は「エネルギー・環境事業」で、核燃料輸送容器や放射性廃棄物処理装置などの設計・製造・販売・設置工事を行います。最新年度の実績では、化工機事業が売上120.27億円、営業利益15.24億円と最も大きく、グループの稼ぎ頭となっています。次いでエネルギー・環境事業が売上71.18億円、営業利益10.73億円、エンジニアリング事業が売上72.85億円、営業利益4.13億円となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Engineering | 事業 | 73 | 4 | 5.7% |
| ChemicalPlants | 事業 | 120 | 15 | 12.7% |
| EnergyAndEnvironmentEngineering | 事業 | 71 | 11 | 15.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2025年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 （化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 （エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 長年の経験とノウハウ、高い品質の確保・維持に努めているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 プラントエンジニアリングの一連の業務、核燃料関連機器、放射性廃棄物処理装置等の設計・製作技術。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市場環境リスク ／ 主要事業に関するリスク ／ 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
木村化工機は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する顕著な情報がなく、無形資産による競争優位性は確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
プラントエンジニアリング事業においては、顧客との長期的な関係や仕様のカスタマイズにより、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、新規参入の障壁は限定的と見られる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数が増えることで価値が増すネットワーク効果を生み出す構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
特定の製造プロセスや調達網における構造的なコスト優位性を示す情報は乏しい。受注生産が中心であり、規模の経済によるコスト削減効果は限定的と考えられる。
規模の経済★★☆☆☆
プラントエンジニアリング分野において、一定の規模を持つ企業ではあるが、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くなく、効率規模による明確な優位性は確認しにくい。
木村化工機グループは、長年の経験とノウハウに基づいた高い技術力と品質管理体制を強みとしています。特に、プラントエンジニアリングにおける企画・提案から設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転までの一連の業務を一貫して手掛けることで、顧客の多様なニーズに対応し、信頼性の高い製品・サービスを提供しています。また、原子力関連機器を含むエネルギー・環境分野での専門的な技術と実績は、参入障壁の高い分野での競争優位性につながっていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、各種媒体を通じて情報を発信するとともに、ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の普及を図るべく活動を強化してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、各種媒体を通じて情報を発信するとともに、ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の普及を図るべく活動を強化してまいります。※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業 績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加（＋21.3％）となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加（＋7.1％）となりました。損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加（＋44.2％）、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加（＋40.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加（＋48.8％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」に参画し、参画企業様とともにＳＡＦのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。その結果、受注高は 8,501百万円と前連結会計年度に比べ 1,080百万円の増加（＋14.6％）となりましたが、売上高は 7,285百万円と前連結会計年度に比べ 167百万円の減少（△ 2.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 413百万円と前連結会計年度に比べ 236百万円の増加（＋133.0％）となりました。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存設備の安定稼働のためのメンテナンス工事、定期修理工事等の受注確保を最優先事項に掲げて取り組みました。また、顧客主力製品の増産に向けたプラントの能力増強・増産案件、人手不足に対応するための機械化・自動化案件等の受注および工事量確保にも注力するとともに追加工事への対応も行いました。その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加（＋21.1％）、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加（＋1.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加（＋14.2％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。その結果、受注高は 6,454百万円と前連結会計年度に比べ 1,566百万円の増加（＋32.1％）、売上高は 7,118百万円と前連結会計年度に比べ 1,774百万円の増加（＋33.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,073百万円と前連結会計年度に比べ 497百万円の増加（＋86.3％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 24,394百万円と前連結会計年度末に比べ 776百万円の減少（△3.1％）となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が 3,864百万円減少したことによります。 固定資産は 9,515百万円と前連結会計年度末に比べ 44百万円の増加（＋0.5％）となりました。 この結果、総資産は 33,909百万円と前連結会計年度末に比べ 731百万円の減少（△2.1％）となりました。(負 債)流動負債は 10,848百万円と前連結会計年度末に比べ 2,539百万円の減少（△19.0％）となりました。これは主として、電子記録債務が 1,858百万円減少したことによります。 固定負債は 3,927百万円と前連結会計年度末に比べ 124百万円の増加（＋3.3％）となりました。これは主として、役員株式給付引当金が 97百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は 14,776百万円と前連結会計年度末に比べ 2,414百万円の減少（△14.0％）となりました。(純資産)純資産合計は 19,133百万円と前連結会計年度末に比べ 1,683百万円の増加（＋9.6％）となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,576百万円増加、投資活動により 427百万円減少、財務活動により 612百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,533百万円増加し、当連結会計年度末には 9,892百万円となりました。。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,576百万円増加し、前連結会計年度に比べ1,562百万円流入が増加しました。主な要因は、売上債権の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 427百万円減少し、前連結会計年度に比べ 193百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 612百万円減少し、前連結会計年度に比べ 532百万円流出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少であります。 ③ 今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 25,500百万円、営業利益 2,520百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,820百万円を予定しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,049△6.7化工機事業11,909△1.3エネルギー・環境事業7,23636.0合計26,1955.0 (注) １．金額は、販売価格によっております。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,50114.610,71712.8化工機事業13,05921.15,26424.4エネルギー・環境事業6,45432.111,446△5.5合計28,01521.327,4286.1 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,285△2.3化工機事業12,0271.3エネルギー・環境事業7,11833.2合計26,4317.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)富士電機㈱2,73011.14,22316.0住友金属鉱山㈱3,17512.92,67910.1ニプロ㈱3,74615.22,3659.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。
事業リスク
主なリスクとして、市場環境の変動が挙げられます。主要な受注先である化学、繊維、医療、食品業界の景気変動や国内設備投資の動向が業績に影響を与える可能性があります。また、プラントエンジニアリング事業では、大規模案件の納期遅延やコスト増加、技術・品質問題が発生するリスクがあります。エネルギー・環境事業、特に原子力分野は、国の政策変更や世論の変化により、業績が大幅に影響を受ける可能性があります。さらに、予期せぬ重大な品質問題や訴訟の発生、災害、感染症の拡大、専門人材の確保難、顧客の信用不安、情報セキュリティ侵害なども事業に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 市場環境リスク 当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 主要事業に関するリスク①エンジニアリング事業及び化工機事業 エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。②エネルギー・環境事業(原子力分野) 当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。 (3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの 当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの 当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 有価証券投資に関するリスク 当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に関するリスク 当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症に関するリスク 当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策の協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 人材確保に関するリスク 当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 与信に関するリスク 当社グループは、顧客の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、顧客が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、取引先（顧客及び仕入先）、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。