オルガノ

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は3,253百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、先端半導体製造をはじめとした電子産業分野で求められる超純水や溶剤・薬液などの更なる高度純度を目指し、分離精製技術、高度分析技術の開発を進めています。加えて、当社が提供するサービスにつながる、センシング技術をはじめとした安定運転に関する技術開発や、サステナビリティ課題に対応する水・有価物回収、省エネルギーシステム等の技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、超純水の水質を高感度で測定可能なモニタリング装置（UPW-ICA）を開発しました。また、水処理設備の運転状況を監視し、管理の省力化や廃棄物・CO2削減に寄与するセンシングシステム（オルスマートシリーズ）を開発しました。加えて、電子産業向け溶剤の高純度化や、当社エンジニアリング業務の効率化に寄与する技術開発を推進しました。 なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,679百万円であります。 ［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、水処理薬品、新規機能材、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。 当連結会計年度では、冷却水向け高機能薬剤（オルリッチecoシリーズ）、およびセンシング技術（オルチェイサーⅤ）を開発しました。加えて、水処理用分離膜向け高機能薬剤の研究開発を推進しました。 なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は574百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,829百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、半導体をはじめとした電子産業分野で求められる超純水や溶剤・薬液などの更なる高度化に向け、分離精製技術、高度分析技術の開発を進めています。またサステナビリティ課題に対し、水・有価物回収技術、省エネルギーシステム、及びセンシング技術等の開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、薬品使用量の削減につながる大流量電気再生式脱塩装置（EDI）や、水処理装置の運転状況を監視して使用薬品量を自動でコントロールし、設備管理の省力化・廃棄物やCO2削減に寄与するセンシングシステムを開発しました。また高度な膜処理技術を利用した有価物回収システムを開発しました。加えて、前連結会計年度より稼働している新実験棟を活用し、最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術の開発を進め、その評価のため超純水や薬液中の不純物を高感度で測定する技術の開発を行いました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,435百万円であります。 ［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、水処理薬品、新規機能材、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。当連結会計年度では水処理用分離膜向け高機能薬剤、冷却水向け高機能薬剤、およびセンシング技術の研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は394百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。なお、中期経営計画のさらなる強化・加速を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設中であります（2022年４月稼働予定）。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,300百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備、及び薬液・溶剤などの分離精製装置の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、半導体工場向け改良型尿素分析装置、水処理用凝集センサ、排水処理向け新規除濁膜システムなどを開発・上市しました。また、国内外の最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術及び水回収・再利用技術、公共下水向け高機能処理技術、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのn-メチルピロリドン回収精製装置などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,879百万円であります。 ［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加剤・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、排水処理向け新規薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は421百万円であります。