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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 60%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。
新たに書き加えたこと
- また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
- 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
- (注）当社は、2025年４月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 63.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ＜リスク管理プロセス＞当社では、従来、リスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しておりましたが、主要なリスクをより適切に管理するために2024年４月１日付でリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制に変更いたしました。
- 近年では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。
- 1-2) 感染症前年度からの重要性の変化：同水準 ［リスクの内容と顕在化した際の影響］新型コロナウイルス感染症のように、想定を超えるまたは想定していない感染症が発生した場合、現場作業停止や物流の混乱等によって事業活動の制限や遅延などによる損失が発生するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- ［対応策］新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループは対策本部を設置し迅速かつ適切な対応を行うことで、影響を最小限にとどめることが出来ました。
- 新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、感染症発生時の事業継続に向けた戦略の立案・実施を進めてまいります。
新たに書き加えたこと
- ＜リスク管理プロセス＞当社では主要なリスクを適切に管理するためにリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制をとっております。
- 近年では第２次トランプ政権による関税政策の影響により、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。
- なお、直近では米国による関税政策の影響もあり、半導体市場の先行きに対する不透明感が強まっております。
- このため、電子産業分野のプラント事業においては、市況や景気動向によって設備投資の時期や規模が変動することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 一方、一般産業や電力・上下水分野、ソリューション事業や機能商品事業については、市況の影響を受けにくく、収益性の高い事業であると認識しており、市況が悪化する局面においても安定的な収益基盤として期待できます。
適時開示 (1件)
- 2026-06-30 臨時報告書