三精テクノロジーズ（6357）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の新中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。※TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）グローバルな市場と国内の案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、インバウンド需要の増加や個人消費の拡大、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策による影響や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、景気の大きな変動に対処してまいります。更には、拡大する需要を取り込み、各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力してまいります。遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高い東アジア、中東を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応した各社での製品ラインナップの整備や技術開発も進めてまいります。舞台設備事業においては、総合エンターテインメント企業グループとして、常設の舞台機構では、継続的な大型案件の受注、増加する改修需要を獲得してまいります。仮設の舞台装置では、テルミック社で拡大が見込まれるコンサートやイベント向けの需要増にしっかりと対応することに加え、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要に加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、更なる安全性向上の取り組みをした上で、着実な事業拡大に取り組んでまいります。② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組みグループ全体最適化を求め、国内外グループ会社との連携などを推進し、製品開発力向上や採算性向上に取り組みます。また、生成AIや自動化技術の活用など、生産管理に関わる各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資も推進し、生産性の向上を進めつつ、安心・安全な「もの作り」を更に進めます。サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備などの人材への投資、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。 （会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社では2025年度を初年度として策定した3カ年の新中期経営計画において「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。※TEAM＝Theater（舞台）、Elevator（昇降機）、Amusement（遊戯）、Maintenance（保守、改修）グローバルな市場と国内の案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、インバウンド需要の増加や個人消費の拡大、雇用・所得環境が改善し、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策による影響や金融資本市場の変動等により、景気の下振れリスクが懸念され、当面は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。斯かる環境下、当社は世界各地に分散したグループ各社との連携を進め、景気の大きな変動に対処してまいります。更には、拡大する需要を取り込み、各事業の一段の成長に繋げると共に、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組みます。また、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みを経営課題として注力し、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。① グループ力を結束した各事業分野での成長戦略お取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力してまいります。遊戯機械事業においては、グローバルなアミューズメントライド企業グループとして、S&S社、Vekoma社、FORREC社との営業面・オペレーション面での連携を一段と進め、グループ間協働による国際ビジネス競争力の強化を図り、最大市場の米国や成長性の高い東アジア、中東を主なターゲットとして受注を拡大していきます。併せて、顧客ニーズに対応した各社での製品ラインナップの整備や技術開発も進めてまいります。舞台設備事業においては、総合エンターテインメント企業グループとして、常設の舞台機構では、継続的な大型案件の受注、増加する改修需要を獲得してまいります。仮設の舞台装置では、テルミック社で拡大が見込まれるコンサートやイベント向けの需要増にしっかりと対応することに加え、新たな分野への開拓や映像制作関連分野への取り組みも推進してまいります。昇降機事業については、安定収益事業としての位置づけで、新設需要に加えて保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。また、更なる安全性向上の取り組みをした上で、着実な事業拡大に取り組んでまいります。② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組みグループ全体最適化を求め、国内外グループ会社との連携などを推進し、製品開発力向上や採算性向上に取り組みます。また、生成AIや自動化技術の活用など、生産管理に関わる各種基幹システムの改定や生産能力向上に向けた設備投資も推進し、生産性の向上を進めつつ、安心・安全な「もの作り」を更に進めます。サステナビリティへの取り組みとしては、「世界中のお客様に笑顔と感動、そして安全で快適なくらしを提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていく」ことを基本方針として、ESGを意識した業務への取り組みを推進し、人材育成や働く環境の整備などの人材への投資、環境に配慮した製造や製品の開発を進め、CO2削減にも取り組んでまいります。 （会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済の状況を見れば、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ紛争や中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開し業績の向上に取り組んで参りました。この結果、売上高は61,861百万円（前期比18.3％増）、営業利益は4,797百万円（前期比52.0％増）、経常利益は5,293百万円（前期比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,995百万円（前期比44.6％増）と、前期比増収増益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。） 遊戯機械国内外で受注した工事が順調に進捗し、補修部品の需要も引き続き堅調に推移したものの、一部の不採算工事や債権回収の遅れによる引当の影響により、セグメント売上高は35,810百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は470百万円（同56.9％減）となりました。 舞台設備コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が伸びたことや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、セグメント売上高は18,425百万円（同20.9％増）、セグメント利益は4,140百万円（同67.5％増）となりました。 昇降機公共施設、集合住宅用の新設・改修工事が着実に進捗し、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したことに加え、コストの削減等に注力したことから、セグメント売上高は7,522百万円（同15.4％増）、セグメント利益は1,843百万円（同58.5％増）となりました。 その他売上高は102百万円、セグメント利益は37百万円となりました。 財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ6,607百万円増加し、87,807百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が4,585百万円、原材料及び貯蔵品が784百万円、建設仮勘定が2,010百万円増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加し、42,483百万円となりました。これは主に、買掛金が1,255百万円、未払法人税等が1,040百万円、契約負債が784百万円増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,332百万円増加し、45,323百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,553百万円増加、利益剰余金が2,156百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し21,813百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,265百万円減少し3,272百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,300百万円、仕入債務の増加1,129百万円、減価償却費1,287百万円、のれん償却額1,047百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加4,148百万円、法人税等の支払額1,178百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて994百万円増加し3,401百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,005百万円、子会社株式の取得による支出284百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,015百万円減少し1,180百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入5,000百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,197百万円、配当金の支払いによる支出838百万円、短期借入金の純増減額2,079百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)遊戯機械35,795,967+16.0舞台設備18,182,355+17.7昇降機7,608,325+17.8合計61,586,648+16.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)遊戯機械46,239,677+23.564,892,019+19.2舞台設備23,961,803+46.512,076,062+84.7昇降機8,639,580+29.33,293,330+50.7合計78,841,061+30.380,261,412+27.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)遊戯機械35,810,957+17.6舞台設備18,425,107+20.9昇降機7,522,583+15.4その他102,951△7.7合計61,861,600+18.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画において、「動かす技術で社会に笑顔を～“ TEAM Sansei ”～の深化と進化 !」をテーマに掲げ、三精グループ（TEAM Sansei）をより深くより高度に発展（深化）させ、同時に成長（進化）し続けてまいります。グローバルな市場と国内の案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでまいります。業績計画として2028年度の目標値を売上高75,000百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、経常利益率9.5％、ROE10％としております。2025年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高70,000百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円を計画しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が3,272百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が3,401百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は1,180百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は21,813百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものの影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります