鶴見製作所（6351）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「NEXT 100」から、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、より“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation 2027」を2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としております。国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行っております。本プロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策の強化を図ります。また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、2024年７月に設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化しております。これにより製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合など、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。さらには、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 ・資本コストや資本収益性を意識した経営を行うことにより、業績向上及びROEの向上を図ります。長期的（2030年３月期まで）にはROE10％以上を目標としております。・１株当たり年間配当金につきましては連結配当性向30％以上を目標とし、さらなる利益成長ならびに株主還元に努めてまいります。 当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国経済の減速や、金融市場におけるボラティリティの高さ、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控え、さらには米国の関税政策の動向など、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念され、国内外における景気の先行きが不透明な状況は今後も一定期間は継続するものと予想されます。当社グループにおきましては、２年目となる中期３ヶ年経営計画「Transformation 2027」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「NEXT 100」から、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、より“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation 2027」を2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としております。国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行っております。本プロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策の強化を図ります。また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、2024年７月に設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーであるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化しております。これにより製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合など、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。さらには、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 ・資本コストや資本収益性を意識した経営を行うことにより、業績向上及びROEの向上を図ります。長期的（2030年３月期まで）にはROE10％以上を目標としております。・１株当たり年間配当金につきましては連結配当性向30％以上を目標とし、さらなる利益成長ならびに株主還元に努めてまいります。 当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国経済の減速や、金融市場におけるボラティリティの高さ、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控え、さらには米国の関税政策の動向など、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念され、国内外における景気の先行きが不透明な状況は今後も一定期間は継続するものと予想されます。当社グループにおきましては、２年目となる中期３ヶ年経営計画「Transformation 2027」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新卒初任給の大幅引上げの動きなどもあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直し、また、好調なインバウンド需要や企業の設備投資が増加基調で推移するなど、内需主導の景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりのほか、為替や米国の関税政策の動向により景気の先行き不透明感が一層高まるなど、今後も予断を許さない状況となっております。このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「Transformation 2027」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内での環境に配慮した効率性の高い水中ポンプの販売実績が伸びたこと、また特にアジア地域での設備製品需要が堅調に推移したことに加え、2024年７月にZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことにより68,058百万円と前連結会計年度と比べ5,429百万円(8.7％)の増収となりました。売上原価は、利益率の高い受注案件があり原価率が改善したものの、原材料価格の高止まりや売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,743百万円(4.3％)増加し41,905百万円となりました。販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加や上記のとおりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結したこと等により、前連結会計年度に比べ2,376百万円(17.6％)増加し15,901百万円となりました。これらの結果、営業利益は10,251百万円と前連結会計年度と比べ1,309百万円(14.6％)の増益となりました。経常利益は、前連結会計年度において営業外収益に為替差益2,625百万円を計上しておりましたが、これまでの円安基調が一段落し、当連結会計年度において為替差損を446百万円計上したこと等により10,492百万円と前連結会計年度と比べ2,146百万円(17.0％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年７月にZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、特別利益として段階取得に係る差益1,721百万円を計上したこと等により、8,783百万円と前連結会計年度と比べ494百万円(6.0％)の増益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては131,509百万円と前連結会計年度末に比べ16,158百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が1,947百万円、売掛金が1,961百万円、契約資産が1,150百万円、棚卸資産が3,797百万円、当連結会計年度での当社京都工場モータ生産棟の竣工等により有形固定資産が6,596百万円それぞれ増加したこと、また、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し新たに連結の範囲に含めたこと等により、のれんが3,117百万円、顧客関連資産が899百万円それぞれ増加し、一方で投資有価証券が4,080百万円減少したことによるものであります。負債につきましては35,657百万円と前連結会計年度末に比べ10,501百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が2,206百万円、短期借入金が6,700百万円、未払金の増加等により流動負債その他が2,069百万円、連結の範囲の変更による長期リース債務の増加等により固定負債その他が1,058百万円それぞれ増加し、長期借入金が1,609百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては95,852百万円と前連結会計年度末に比べ5,656百万円増加しました。これは、利益剰余金が7,504百万円増加し、為替換算調整勘定が589百万円減少したほか、自己株式1,449百万円を取得したことによるものであります。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上高は増加しました。これらの結果、売上高は56,020百万円と前連結会計年度と比べ6,116百万円(12.3％)の増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加等により7,723百万円と前連結会計年度と比べ1,337百万円(21.0％)の増益となりました。セグメント資産は、当社京都工場モータ生産棟の竣工により有形固定資産が増加したこと等により77,463百万円と前連結会計年度末と比べ15,589百万円増加しました。 北米北米地域におきましては、鉱山市場での設備投資の活性化による需要の増加があり、また、建設市場や設備市場においても安定的な製品需要がありました。一方で、米国新政権による相互関税の影響などを注視する動きから買い控え傾向が加速した結果、売上高は減少しました。この結果、売上高は12,261百万円と前連結会計年度と比べ843百万円(6.4％)の減収となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え人件費等の経費の増加も影響し、1,370百万円と前連結会計年度と比べ206百万円(13.1％)の減益となりました。セグメント資産は、14,600百万円と前連結会計年度末と比べ950百万円増加しました。 アジアアジア地域におきましては、ASEAN諸国の内需は安定しており、タイ及びインドネシア市場での設備製品需要が底堅く推移したため、全体的に売上高は増加しました。この結果、売上高は15,674百万円と前連結会計年度と比べ3,073百万円(24.4％)の増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加の影響もあり、1,778百万円と前連結会計年度と比べ878百万円(97.6％)の増益となりました。セグメント資産は、18,517百万円と前連結会計年度末と比べ1,434百万円増加しました。 欧州欧州地域におきましては、特に西欧における設備市場向けポンプが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,522百万円、セグメント利益は204百万円となりました。また、セグメント資産は13,334百万円となりました。なお、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得のうえ、子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 その他オーストラリアにおいて建設市場での着実な実績の積み上げがありましたが、中国経済の低迷がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高は減少しました。この結果、売上高は6,535百万円と前連結会計年度と比べ161百万円(2.4％)の減収となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え人件費等の経費の増加も影響し、802百万円と前連結会計年度と比べ165百万円(17.1％)の減益となりました。セグメント資産は、8,371百万円と前連結会計年度末と比べ923百万円増加しました。 　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が12,112百万円の計上となり、営業活動による資金は7,027百万円の収入超過、投資活動による資金は7,986百万円の支出超過、財務活動による資金は2,530百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額240百万円の減少を調整した当連結会計年度末の資金は28,144百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動による資金の増加は7,027百万円と、前連結会計年度に比べ2,506百万円減少しました。　これは主に、仕入債務の増減額が2,637百万円収入増となった一方で、棚卸資産の増減額が4,153百万円収入減となり、更に法人税等の支払額が1,006百万円増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動による資金の減少は7,986百万円と、前連結会計年度に比べ2,072百万円増加しました。　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,412百万円、当社京都工場モータ生産棟の竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,243百万円それぞれ増加した一方で、定期預金の払戻による収入が1,711百万円増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動による資金の増加は2,530百万円と、前連結会計年度に比べ1,046百万円増加しました。　これは主に、短期借入金の純増減額の増加により6,700百万円収入増となった一方で、自己株式の取得による支出が1,421百万円、長期借入金の返済による支出が896百万円それぞれ増加し、さらに新たな長期借入れがなかった（前連結会計年度3,000百万円）ことによるものであります。 　③生産、受注及び販売の実績 　a　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本19,505111.2北米－－アジア7,247145.4欧州3,640－その他3,70992.7合計34,102128.6（注）１　据付工事費は生産実績に含めて表示しております。２　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３　金額は、製造原価によっております。４　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。 　b　受注実績　当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。 　c　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本42,918111.3北米12,26193.6アジア5,98895.9欧州3,255－その他3,63477.2合計68,058108.7（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （財政状態）　当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績）　当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。　さらには、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、原材料価格やエネルギー価格をはじめとした物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、長引く人手不足、為替レートの急激な変動さらには米国の関税政策の動向などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2025年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針のもと、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うこととしております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり年間配当は54円、連結配当性向は15.1％であります。　主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。　当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、銀行からの借入を一部行っております。　また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。　当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,027百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは△958百万円となりましたが、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を28,144百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。