事業等のリスク
同社の事業にはいくつかのリスクがあります。まず、景気変動リスクがあり、為替変動や政策、資源価格の動向が設備投資意欲に影響を与え、業績が変動する可能性があります。次に、海外活動のリスクとして、大幅な円高は国際競争力を低下させ、円安は仕入コストを増加させる恐れがあります。また、国際紛争も業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売先に対する債権の貸倒リスクも認識しており、与信管理を行っていますが、支払い条件によっては業績に影響が出ることがあります。さらに、大規模な自然災害が発生した場合、生産活動が制限または中断されるリスクがあります。最後に、製造機械の出荷遅延などにより、期間業績が当初見込みから大きく変動するリスクも抱えています。
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FY2025|1,037 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2025年6月30日)において判断したものであります。 (1)景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 (2)海外活動のリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害発生リスク 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (5)期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2024|1,037 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2024年6月28日)において判断したものであります。 (1)景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 (2)海外活動のリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害発生リスク 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (5)期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2023|1,037 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2023年6月30日)において判断したものであります。 (1)景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 (2)海外活動のリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害発生リスク 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (5)期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2022|1,303 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2022年6月30日)において判断したものであります。 (1)新型コロナウイルス感染症に伴うリスク 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、繰り返される感染拡大によりグローバル経済の継続的な成長を毀損する状況が続いております。その影響は受注活動への障害のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。 (2)景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 (3)海外活動のリスク 新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が制限されており、この影響はいつまで続くかの予想が極めて難しい状況です。 また、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストがインフレ傾向となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顕在化している国際的紛争により往来が極めて困難な地域が存在しており、これに伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (6)期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2021|1,646 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2021年6月30日)において判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク 昨年度初めより新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での感染蔓延状態は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、グローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況が続いております。その影響は受注活動の低迷のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。その対策としては、当社としてできうる限りの “Safety First(安全は全てに最優先される)”に努めながらも、事態の収束状況を見定めながら、関係者の感染リスクを低減する状況判断を行ないつつ適切な経済活動を行なって参ります。 (2) 景気変動のリスク 当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。 なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外とも深刻な影響を受けております。 (3) 海外活動でのリスク 現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。まずは全世界での広い範囲でのワクチン接種の広がりとワクチンパスポートによる海外への往来の段階的再開を望みたいと思います。この状況の克服を前提とした上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、特に海外案件などにおいて、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (6) 期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、現在新型コロナ感染症により、海外プラントの据付遅延が続いておりますが、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2020|1,545 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2020年6月29日)において判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク 本年初めより中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での感染蔓延状態は、かつて近代の人類が経験をしたことがない生命の安全とグローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況となっております。その対策としては、当社としてできうる限りの “Safety First(安全は全てに最優先される)”に努め、社員や顧客の関係者の生命の安全を図るとともに、事態の収束状況を見定めながら、適切な経済活動を行なって参ります。 (2) 景気変動のリスク 当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。 なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外ともに前例のないほどの極めて深刻な落ち込みとなっております。 (3) 海外活動でのリスク 現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。 この状況の克服を前提とした上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (6) 期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2019|1,150 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2019年6月28日)において判断したものであります。 (1) 景気変動のリスク 当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。それらによって個人消費が低迷する局面においては、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結果として当社の業績が下振れする可能性があります。 (2) 海外活動でのリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施するとともに、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、将来において急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 (5) 期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2018|1,128 文字
2【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(平成30年6月29日)において判断したものであります。 (1) 景気変動のリスク 当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。それらによって個人消費が低迷する局面においては、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結果として当社の業績が下振れする可能性があります。 (2) 海外活動でのリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、将来において急速な経済状態の悪化等により予測を超える状況が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、徹底的な安全教育を講じる必要があります。 (5) 期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2017|1,168 文字
4【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(平成29年6月30日)において判断したものであります。 (1) 景気変動のリスク 当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。それらによって個人消費が低迷する局面においては、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結果として当社の業績が下振れする可能性があります。 (2) 海外活動でのリスク 当社製造機械の輸出取引は、円建てのみならずドル建てやユーロ建てで行われることもあり、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、将来において急速な経済状態の悪化等により予測を超える状況が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に立地する新工場に生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、大型工作機械が多いために、重篤な労働災害が発生しないように、徹底的な安全教育を講じる必要があります。 (5) 期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
FY2016|1,112 文字
4【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(平成28年6月30日)において判断したものであります。 (1) 景気変動のリスク 当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。それらによって個人消費が低迷する局面においては、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結果として当社の業績が下振れする可能性があります。 (2) 海外活動でのリスク 当社製造機械の輸出取引は、円建てのみならずドル建てやユーロ建てで行われることもあり、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売上債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、将来において急速な経済状態の悪化等により予測を超える状況が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害発生リスク 当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年5月に伊勢市内の高台に立地する新工場に生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、自社や顧客による生産活動の制限または中断が余儀なくされ、それが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延や生産活動の中断などの顧客の事情により、一定期間の出荷遅延や受注キャンセルが発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。