キクカワエンタープライズ（6346）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針　　事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。　　また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題　　今後の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。　　木工機械においては、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料ですが、再生可能資源である木材は、住宅産業に留まらず公共建築物や社会インフラ設備への拡大利用が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など顧客のご要望の変化に応じた技術開発を心掛けて参ります。　　また、工作機械においては、様々な業態において需要の回復傾向となっておりますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追求して参ります。 　　さらに、中長期的な発展を加速するために、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に進め効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発活動を推進するとともに、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴して下さる社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。　　なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。　　　・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握　　　・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環　　　・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究　　　・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発　　　・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資　　　・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し　　　・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実　　　・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化　　　・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善　　　・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充　　　・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入　　　・研究棟設立に伴い、出荷前の製品品質検査・安全性向上の取り組み　　　・厳格な輸出管理規制の策定

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針　　事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。　　また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題　　今後の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。　　木工機械においては、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料ですが、再生可能資源である木材は、住宅産業に留まらず公共建築物や社会インフラ設備への拡大利用が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など顧客のご要望の変化に応じた技術開発を心掛けて参ります。　　また、工作機械においては、様々な業態において需要の回復傾向となっておりますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追求して参ります。 　　さらに、中長期的な発展を加速するために、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に進め効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発活動を推進するとともに、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴して下さる社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。　　なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。　　　・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握　　　・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環　　　・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究　　　・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発　　　・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資　　　・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し　　　・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実　　　・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化　　　・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善　　　・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充　　　・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入　　　・研究棟設立に伴い、出荷前の製品品質検査・安全性向上の取り組み　　　・厳格な輸出管理規制の策定

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　（１）経営成績等の状況の概要　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当事業年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における国際情勢は、世界的な政情不安や利害を異にする国家間の分断やインフレ傾向の加速などによる不透明な状況が続きました。　　また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどもあり、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。　　そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、建築コストの高止まり・人手不足・実質賃金の低下などもありましたが、2024年４月からの新築住宅に新たな省エネ基準への法改正に対する着工前倒し効果もあり、前年度比2.0％増の81万6,018戸と僅かながらも３年振りの増加となりました。　　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年度の受注額は、アジア諸国からの需要が堅調に推移したことなどにより、前年同月比3.9％増の１兆5,097億円と２年連続の増加となりました。　　このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、55億3,370万円（前年度は54億8,689万円）とわずかながらも２年連続の増収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は42億376万円（前年度は40億8,376万円）、工作機械は13億2,993万円（前年度は14億313万円）となっております。　　また損益面では、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化及び内製化を推進したことにより、営業利益10億2,421万円（前年度は７億7,258万円）、経常利益10億8,656万円（前年度は８億4,401万円）、当期純利益は７億4,388万円（前年度は６億1,870万円）とそれぞれ３年連続の増益となりました。 　　財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ815万円減少し、145億1,819万円となりました。これは主に、製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。　　負債につきましては、前事業年度末に比べ５億6,759万円減少し、22億3,175万円となりました。これは主に、買掛金が減少したことなどによるものであります。　　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億5,944万円増加し、122億8,644万円となりました。その結果、自己資本比率は84.6％となりました。 　②キャッシュ・フローの状況　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、44億1,452万円となり、前事業年度より５億3,264万円減少しました。　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果として得られた資金は、7,816万円（前年同期は４億3,489万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動の結果として使用した資金は、３億8,533万円（前年同期は５億4,525万円の使用）となりました。これは主に、長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果として使用した資金は、２億2,538万円（前年同期は１億5,596万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。 　③生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績　当事業年度の生産実績は次のとおりであります。種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械523,293,737+38.9工作機械381,009,876△10.4合計904,303,613+23.1　（注）１．金額は販売価格によっております。２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。 　ｂ．受注実績　当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（　）内の内数で示しております。　なお、輸出受注の主な相手先は台湾、韓国、中国などであります。種別受注高受注残高数量（台）金額（千円）前期比（％）数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械(5)33(225,543)2,624,621(+96.7)△39.9(3)18(111,240)1,503,130(△56.5)△51.2工作機械(12)33(300,645)1,179,788(△40.1)△18.7(3)15(97,900)437,600(△58.3)△25.5合計(17)66(526,188)3,804,409(△14.7)△34.6(6)33(209,140)1,940,730(△31.7)△47.1　（注）１．金額は販売価格によっております。２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、13.8％であります。 　ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械(3)47(185,374)4,203,761(△61.6)+2.9工作機械(16)39(437,695)1,329,938(△2.6)△5.2合計(19)86(623,069)5,533,700(△33.2)+0.9　（注）１．（　）内は輸出に係るものを内数で示しております。　　　　２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日自　2024年４月１日至　2025年３月31日輸出販売高（千円）輸出割合（％）輸出販売高（千円）輸出割合（％）932,58517.0623,06911.3 　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　沖機械株式会社961,37817.5419,7927.6　北進産業機械株式会社660,94412.09630.0　株式会社ランバーやまと4950.0758,17213.7　巴産業株式会社1,6500.0640,47611.6 　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなどの悪影響に見舞われました。　このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発棟の活用や自社業務の効率、正確性を向上させるためのデジタル投資も併せて展開して参りました。　その結果として、受注状況の改善が顧客満足度の向上に繋がり、売上高の増加となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力の成果もあり、前年を上回る結果となりました。　また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は84.6%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報　当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。