新東工業（6339）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループは、HEART（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客さまと共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。　こうした基本方針のもと、世界の仲間たちと感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。 (2)経営戦略等 　少子高齢化による労働人口の減少、コロナ禍を経て加速する情報化社会、規制強化が進む地球環境問題など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。　このような時代の変化にしっかりと対応していくためにも、私たちが大切にしつづけている「モノづくりの心を大切にして、社会に貢献したい」という思いのもと、2024年４月から2027年３月までの３年間に渡る中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》、を策定いたしました。　同計画では、お客さまを含む全ての仲間たちに“ありがとう”と言っていただける会社を目指し、「お客さまに選ばれ続ける」ための体制づくりを強化してまいります。「事業戦略の方向性」として、①「新しい時代に向けた提案」、②「競争力強化に向けたコスト削減と付加価値向上」、③「ITやAIの活用による業務効率の向上」の３点を掲げております。お客さまにおける設備投資のニーズが多様化する中、時代の変化に対応して成長する１社１社のお客さまにしっかりと寄り添い、最善策を一緒になって考えて、提供することを通じて、お客さまとの絆を強化していきます。また、お客さまニーズ（省人化・省エネ・作業環境改善など）を実現する付加価値を追求した提案、日本など先進国の少子高齢化による「人手不足」の課題が深刻化することが予測される中、デジタル技術を活用したプロセス最適化や自働化による効率化の提案を通じて、仕事の効率化を進めてまいります。また、新たな（既存技術）の市場への展開、新技術も今後成長が見込まれる市場に投入することで、新たな事業の確立を目指します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、２年後の2027年３月期において、１社１社のお客さまに寄り添い、お客さまのニーズを実現することを通して、部品カバー率を向上（+５pt）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客さま数3,900社の増加を目指します。また、競争力を高め、成長していくための指標として、売上総利益率＋３pt、一人あたり付加価値額+10％にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、売上高EBITDA比率８％以上を達成することを目標としております。 (4)経営環境　世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。加えて、米国の政策動向、米中の対立による輸出管理規制の強化には注視が必要な状況です。わが国においては、ロシアによるウクライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。消費マインドが低下し、力強さに欠けた景気となりました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は企業価値向上へ向けた施策として、資本コスト低減と営業利益の拡大に注力していきます。　資本コスト低減のためレバレッジを効かせて有利子負債を調達しますが、一方事業活動から創出される営業CFと合わせて、減価償却費の範疇で継続的な設備投資や開発費用に資金を使い、それを超える資金は更なる成長投資や株主還元に使用していきます。　2024年に買収した大型投資はのれんの償却により足元の利益率は伸び悩む見通しですが、売上高および営業利益、営業CFは増加が見込まれます。買収によるシナジー効果や、「素材に形をいのちを」による事業領域拡大に軸を置きつつ、アフターサービス市場へのシフトといった事業ポートフォリオの転換による収益向上を図ります。のれんの償却完了後には、ROE８％を上回ることを目指していきます。 (6)成長投資を進めるための事業戦略当社グループの事業環境につきましては、デジタル情報社会の進展や地球環境問題に対しての規制強化に加え、自動車業界ではＥＶ化へのシフトが急速に進むなど大変革期を迎える中、お客さまの中から将来を見据えた取り組みが出てくると予想されます。こうした事業環境を踏まえ、既存のお客さまを大切にし、付加価値向上に取り組むことにより収益を高め、当期からの更なる飛躍を示せるよう努力してまいります。事業領域を「素材に形をいのちを」の視点で、「素材づくり」から「形づくり」、そして「表面づくり」と再定義しました。「形づくり」は、当社の強みである鋳造技術が地域社会に貢献する視点で商品開発を加速させます。砂だけでなくアルミやセラミックスといった素材を用いた形づくりに向けて、３Ｄプリンタ関連に投資をします。この３Ｄプリンタ技術は、生産途中に発生する廃棄物の削減も見込めます。形づくりの原料となる「素材づくり」については、電子・半導体分野に用いるインダクタの材料となる機能性粉末や複合材といった次世代の素材の開発を促進してまいります。「形づくり」の表面仕上げとなる「表面づくり」は、当社のブラスト工法に代表される従来の表面処理に加え、新たにレーザ技術へ投資をします。お客さまが求める魅力ある表面を実現するための表面機能を充実させてまいります。加えて、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」を支える当社の強みである５つの技術の高度化により、付加価値をお客さまへ提案します。「環境技術」は、作業者の健康と安全の視点で、お客さまの工場で火災や爆発を未然に防ぐシステム提案に加え、工場で働く作業者にとって働きやすい環境であるかをセンサーを用いて指標管理することによって更なる作業改善につなげます。「IoT技術」は、人手不足を解消する提案として、デジタルを駆使した工場の異常を可視化して知らせるシステムや、設備故障を未然に防ぐ予防保全に力点を置いた提案を強化します。「エネルギー技術」は、カーボンニュートラルの実現にむけて、油圧から電動への置き替えによる機械構造の簡素化により動力を減らすことで電力不足の解決を目指します。「ハンドリング技術」は、ロボットの先端に当社のセンサーをセットすることで、ロボットに人の感覚を持たせることが可能となります。作業者に代わって緻密な作業が可能となりますし、作業者の負荷が高いといわれる物流業界においてその技術を応用して業務の省人化、効率化に貢献できます。「検査・評価技術」は、長さと寸法に加えて表面を評価・検査する高精度な技術により、高品質な製品の安定的な提供を支えています。当社がこれまで培ってきた上記５つの技術を社会ニーズとマッチさせて更に進化させ、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」へ応用させてまいります。そのために適切な投資を行ない、事業規模を伸ばしていきたいと考えています。これらにより、ステークホルダーへの価値を最大限に高め、持続的な成長を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループは、HEART（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客さまと共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。　こうした基本方針のもと、世界の仲間たちと感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。 (2)経営戦略等 　少子高齢化による労働人口の減少、コロナ禍を経て加速する情報化社会、規制強化が進む地球環境問題など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。　このような時代の変化にしっかりと対応していくためにも、私たちが大切にしつづけている「モノづくりの心を大切にして、社会に貢献したい」という思いのもと、2024年４月から2027年３月までの３年間に渡る中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》、を策定いたしました。　同計画では、お客さまを含む全ての仲間たちに“ありがとう”と言っていただける会社を目指し、「お客さまに選ばれ続ける」ための体制づくりを強化してまいります。「事業戦略の方向性」として、①「新しい時代に向けた提案」、②「競争力強化に向けたコスト削減と付加価値向上」、③「ITやAIの活用による業務効率の向上」の３点を掲げております。お客さまにおける設備投資のニーズが多様化する中、時代の変化に対応して成長する１社１社のお客さまにしっかりと寄り添い、最善策を一緒になって考えて、提供することを通じて、お客さまとの絆を強化していきます。また、お客さまニーズ（省人化・省エネ・作業環境改善など）を実現する付加価値を追求した提案、日本など先進国の少子高齢化による「人手不足」の課題が深刻化することが予測される中、デジタル技術を活用したプロセス最適化や自働化による効率化の提案を通じて、仕事の効率化を進めてまいります。また、新たな（既存技術）の市場への展開、新技術も今後成長が見込まれる市場に投入することで、新たな事業の確立を目指します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、２年後の2027年３月期において、１社１社のお客さまに寄り添い、お客さまのニーズを実現することを通して、部品カバー率を向上（+５pt）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客さま数3,900社の増加を目指します。また、競争力を高め、成長していくための指標として、売上総利益率＋３pt、一人あたり付加価値額+10％にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、売上高EBITDA比率８％以上を達成することを目標としております。 (4)経営環境　世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。加えて、米国の政策動向、米中の対立による輸出管理規制の強化には注視が必要な状況です。わが国においては、ロシアによるウクライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。消費マインドが低下し、力強さに欠けた景気となりました。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は企業価値向上へ向けた施策として、資本コスト低減と営業利益の拡大に注力していきます。　資本コスト低減のためレバレッジを効かせて有利子負債を調達しますが、一方事業活動から創出される営業CFと合わせて、減価償却費の範疇で継続的な設備投資や開発費用に資金を使い、それを超える資金は更なる成長投資や株主還元に使用していきます。　2024年に買収した大型投資はのれんの償却により足元の利益率は伸び悩む見通しですが、売上高および営業利益、営業CFは増加が見込まれます。買収によるシナジー効果や、「素材に形をいのちを」による事業領域拡大に軸を置きつつ、アフターサービス市場へのシフトといった事業ポートフォリオの転換による収益向上を図ります。のれんの償却完了後には、ROE８％を上回ることを目指していきます。 (6)成長投資を進めるための事業戦略当社グループの事業環境につきましては、デジタル情報社会の進展や地球環境問題に対しての規制強化に加え、自動車業界ではＥＶ化へのシフトが急速に進むなど大変革期を迎える中、お客さまの中から将来を見据えた取り組みが出てくると予想されます。こうした事業環境を踏まえ、既存のお客さまを大切にし、付加価値向上に取り組むことにより収益を高め、当期からの更なる飛躍を示せるよう努力してまいります。事業領域を「素材に形をいのちを」の視点で、「素材づくり」から「形づくり」、そして「表面づくり」と再定義しました。「形づくり」は、当社の強みである鋳造技術が地域社会に貢献する視点で商品開発を加速させます。砂だけでなくアルミやセラミックスといった素材を用いた形づくりに向けて、３Ｄプリンタ関連に投資をします。この３Ｄプリンタ技術は、生産途中に発生する廃棄物の削減も見込めます。形づくりの原料となる「素材づくり」については、電子・半導体分野に用いるインダクタの材料となる機能性粉末や複合材といった次世代の素材の開発を促進してまいります。「形づくり」の表面仕上げとなる「表面づくり」は、当社のブラスト工法に代表される従来の表面処理に加え、新たにレーザ技術へ投資をします。お客さまが求める魅力ある表面を実現するための表面機能を充実させてまいります。加えて、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」を支える当社の強みである５つの技術の高度化により、付加価値をお客さまへ提案します。「環境技術」は、作業者の健康と安全の視点で、お客さまの工場で火災や爆発を未然に防ぐシステム提案に加え、工場で働く作業者にとって働きやすい環境であるかをセンサーを用いて指標管理することによって更なる作業改善につなげます。「IoT技術」は、人手不足を解消する提案として、デジタルを駆使した工場の異常を可視化して知らせるシステムや、設備故障を未然に防ぐ予防保全に力点を置いた提案を強化します。「エネルギー技術」は、カーボンニュートラルの実現にむけて、油圧から電動への置き替えによる機械構造の簡素化により動力を減らすことで電力不足の解決を目指します。「ハンドリング技術」は、ロボットの先端に当社のセンサーをセットすることで、ロボットに人の感覚を持たせることが可能となります。作業者に代わって緻密な作業が可能となりますし、作業者の負荷が高いといわれる物流業界においてその技術を応用して業務の省人化、効率化に貢献できます。「検査・評価技術」は、長さと寸法に加えて表面を評価・検査する高精度な技術により、高品質な製品の安定的な提供を支えています。当社がこれまで培ってきた上記５つの技術を社会ニーズとマッチさせて更に進化させ、「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」へ応用させてまいります。そのために適切な投資を行ない、事業規模を伸ばしていきたいと考えています。これらにより、ステークホルダーへの価値を最大限に高め、持続的な成長を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、再燃・長期化する中東地域の紛争並びにロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州の政治不安定化や、エネルギー高、雇用コスト高等、産業構造に起因する経済停滞リスクにより、先行き不透明な状況は続いています。一方米国では、底堅い雇用環境、減税・規制緩和等により堅調に成長を下支えしていますが、トランプ政権による関税引上げや移民抑制策の強化等の政策に対して、先行きの不確実性が高まっている状況にあります。中国では不動産市場の低迷や緩慢な雇用回復により需要は低迷しており、政府の景気刺激策に依存している状況にあります。総じて世界経済は、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況です。　わが国においては、企業は新事業の成長投資を進め、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした投資は拡大傾向が続く一方で、既往の物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、個人消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。　当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化等の事業成果が各社一様ではなく、業界再編の動きが活発化しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や中国への輸出減によりドイツの製造業の業績の深刻な状況は変わらず、市場は停滞状況にあります。一方で、AI関連需要拡大に伴う半導体関連業界の旺盛な投資意欲は持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。　こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比32,111百万円増加の156,028百万円（前連結会計年度比25.9%増）、売上高は同34,728百万円増加の150,224百万円（同30.1%増）、受注残高は同5,803百万円増加の66,397百万円（同9.6%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同2,404百万円減少の3,004百万円（同44.5%減）、経常利益は同4,283百万円減少の3,226百万円（同57.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同5,948百万円減少の2,757百万円（同68.3%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。 〔表面処理事業〕売上高は77,775百万円（前連結会計年度比68.6％増）、営業利益は184百万円（同95.0％減）、受注高は80,201百万円（同72.5％増）、受注残高は11,191百万円（同27.7％増）となりました。 〔鋳造事業〕売上高は42,413百万円（同4.4％増）、営業利益は1,643百万円（同390.1％増）、受注高は46,457百万円（同2.5％減）、受注残高は40,152百万円（同13.4％増）となりました。 〔環境事業〕売上高は12,203百万円（同4.0％増）、営業利益は1,643百万円（同44.6％増）、受注高は12,973百万円（同5.5％増）、受注残高は6,979百万円（同16.4％増）となりました。 〔搬送事業〕売上高は9,239百万円（同10.9％増）、営業利益は909百万円（同25.1％減）、受注高は8,516百万円（同1.7％減）、受注残高は3,835百万円（同15.6％減）となりました。 〔特機事業〕売上高は9,566百万円（同0.8％増）、営業損益は422百万円の損失（前連結会計年度は368百万円の営業利益）、受注高は7,662百万円（前連結会計年度比11.0％減）、受注残高は4,188百万円（同28.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,522百万円減少して、32,056百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は2,352百万円となりました（前連結会計年度は5,937百万円の収入）。これは、減価償却費5,365百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は30,326百万円となりました（前連結会計年度は744百万円の支出）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26,835百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、財務活動によって得られた資金は15,267百万円となりました（前連結会計年度は3,025百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入34,895百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）76,347177.7鋳造事業（百万円）41,904103.8環境事業（百万円）11,795107.5搬送事業（百万円）7,59294.6特機事業（百万円）9,92288.3その他（百万円）166201.3合計（百万円）147,730130.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 　b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理事業80,201172.511,191127.7鋳造事業46,45797.540,152113.4環境事業12,973105.56,979116.4搬送事業8,51698.33,83584.4特機事業7,66289.04,18871.2その他217106.3504,104.5合計156,028125.966,397109.6（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）77,775168.6鋳造事業（百万円）41,714104.4環境事業（百万円）11,988104.1搬送事業（百万円）9,224111.2特機事業（百万円）9,35499.4その他（百万円）16782.7合計（百万円）150,224130.1（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。 a.一定期間にわたり認識する収益　当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。 b.非上場株式の評価　市場価格の無い株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。 c.受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。 d.のれん及び無形資産の評価　当社は、企業買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。 　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載しております。 (3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,172百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,056百万円となっております。 (4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》を基本方針とし、2027年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。 　　　　　　目標とする経営指標 2024年度（128期）実績2026年度（130期）目標新規お客様数＋1,241社+3,900社部品カバー率50.7％＋5.0％売上総利益率27.9％＋3.0％一人あたり付加価値額＋2.4％＋10.0％売上高EBITDA比率（EBITDAマージン）6.5％＋8.0％以上 (5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析〔表面処理事業〕売上高は、主としてエラスティコス社の子会社化により、大幅に増加しました。営業利益は、特に欧州市場での低迷及び、のれん償却負担等により減少しました。 〔鋳造事業〕売上高は、国内での大型プラント設備の売上減少の一方で、海外では自動車業界向け造型機や注湯装置の増加により、増加しました。営業利益は、原材料費・エネルギー費、輸送費の高止まりの影響があったものの原価低減等により、増加しました。 〔環境事業〕売上高は、大型集塵機案件の増加並びにガス処理装置、床事業における大型設備納入により、増加しました。営業利益は、原価上昇分の価格転嫁の効果や重量削減、工事費・輸送費削減等の原価低減により、増加しました。 〔搬送事業〕売上高は、物流業界向けのリフト・コンベアでは2024年問題対応への作業環境改善のための導入や通販需要が継続して堅調に推移する等により、増加しました。営業利益は、物流業界における他社との競争の高まりの影響等により、減少しました。 〔特機事業〕売上高は、サーボシリンダ及び計測装置の売上増加等により、増収となりました。営業利益は、サーボシリンダの増収と原価低減は進みましたが、販管費の増加により、減少しました。